「助ける助ける」詐欺

「学校外で義務教育」１８年にも新制度　
自民慎重派容認

朝日新聞デジタル 11月13日(金)

法案が目指す新たな仕組み

　不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。

野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。

法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。

　法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。

全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。

法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。

　法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。

教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が設置する教育支援センター、家庭学習など学校外での教育も認める。


　　 　　　　　　　　 ◇


（yo)

この法案が通れば、また、さらにこぼれ、孤立し、苦しむ子どもと親を作りだすことになるのに。
　
学校の先生の意識に、また、「この子は、わたしのつきあう生徒ではない」という範囲を広げるだけなのに。

そうして、社会は、法律は、「助ける、助ける」と、言いながら、助けない。

この新聞記者も、国民学校令以来の「大転換となる」と、高揚して記事を書いているが、自分がどんな子どもたちの、どんな明日のことを書いているかを、たぶん知らない。

「いじめ防止法」のあとに、自殺していく子どもたち
「子どもの貧困防止法」のあとにも、少しも助けられない子どもたち。
「虐待防止法」のあとにも、殺されていく子どもたち。

そうして、今度は、「学校に通えない子」も助けるといいながら、それは、家やフリースクールでちゃんと学習できる能力と環境のある子どもを、少しだけ助けるだけで、
本当に助けてほしい子どもたちは、ますます「見えなく」なるだろう。

新聞記者は、その子たちの「事件」が起こった後に、また別の記事を書くだけなのだろう。


高校の先生は、「高校は義務教育じゃない」といって、子どもを正々堂々と見捨ててきた。

この法律ができたら、きっと小中学校の先生たちも言うだろう。

「小学校以外でも、義務教育はあるよ」
「中学校以外にも、義務教育はあるよ」


そして、未来の、教育学の教科書には、こう書いてある。
「平成」という時代には、老人への「おれおれ詐欺」と、子どもへの「タスケルタスケル詐欺」が流行ったと。

　　　　　　　　　◇


いま、わたしは、「貧困」「虐待」「いじめ」「不登校」「養護施設」「生活保護家庭」、そのすべてを押し付けられて、「高校」への道をふさがれ閉ざされ、誰も助けてくれる大人がいなかった…、16、17、18歳の子どもと一緒に暮らしている。

社会では、少数者の問題と語られる「社会問題」を、ひとりの生身の身体と人生で引き受けて、中卒で最低賃金で働いている。

この社会が、高校は「適格者」が行くところだといい、「いないことにされる１％」の子どもたちが、わたしの家には75％もいる。
どこが、「少数者」だ。
誰が、「弱者」だ。
誰が、「敗者」だ。


同世代の誰よりもがんばって自分の人生を生きてきた子だ。

私の50数年の人生で、ここで出会うまで、見たことも聞いたこともない子どもの姿だ。


「学校外で義務教育」と、そんなに簡単に言ってしまっていいのか。

いままで、義務教育のなかでさえ、こんなにも子どもたちが自殺し、見えない子、助けの届かない子どもが無数にいるのに。

小学校と中学校から、子どもを遠ざけて、ほんとうにいいんだろうか。