なんでも自治体に要求

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先日、ワイドショーで引きこもりの子供をもつ親は

どうすればいいかという話をしていました。

どこかに相談して、みんなで悩みを共有して、

親も子供も追い詰められないようにしなければ！！


で、司会者が

「自治体に相談窓口を作って対応するしかない。」

という締めくくりで次の話題に。


なんでも自治体ですね～（笑）

まあ、それが一番身近な市町村という行政の役割なんでしょうけど。


ふるさと納税で、自分が住んでいる自治体以外の自治体に

物に吊られて寄付（納税）している人たちがたくさんいて、

同じテレビでふるさと納税を促す宣伝をしているのに、

最終的には「自治体に相談窓口を」ですか～


って思ったら吹き出しそうになりました


生活保護の相談も児童虐待の相談も待機児童の相談も

自治体は、たくさん人を雇わないと対応できないですね。

ふるさと納税で住んでいる人が納税しなくなって税収が減ったとしても、

自治体への要求は増えていくんですよね～


税収が減れば人も増やせないし、

まあ、なんでもかんでも対応はできなくなりますよね。


かつ、彼らは専門家ではない。


本当に引きこもりをどうにかしたいのなら、

心の専門家がじっくり対応する必要があります。

行政がその施設を作るのなら、その予算が必要になります。


国がふるさと納税を推奨するならば、

国税で対策を取らないと

あれもこれも要求されても自治体には対応できないでしょうね。