入学式の季節だけど、自公政権のせいで高学費を強制されて不安と貧困感。

私大生・親 ともに悲鳴
平均仕送り額は過去最低
生活費1日あたり１２００円
入学費用5人に1人借金
東京私大教連　首都圏で調査

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　「私大生の一日の生活費は千二百円」―東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連、岡野内正委員長）の調査で、首都圏の私立大学に通う学生の深刻な生活実態が明らかになりました。

　調査は昨年五―六月、一都四県の十六大学・短大に入学した学生の保護者を対象に実施。約四千八百人から回答がありました。

　入学直後の出費が落ち着く六月の自宅外通学生への平均仕送り額を見ると、九万五千七百円で、一九八六年の同項目の調査開始以来の過去最低額を更新。仕送り額から平均家賃を引いた「生活費」は、十年前に比べて半減し、三万六千円で、一日当たり千二百円となりました。

　自宅外通学者の入学の年にかかった費用は三百四万円で、世帯の年収の三割を超えています。世帯の税込み年収は十八年前の水準に後退しています。

　自宅通学生も含めて五人に一人が入学費用のために借金をし、借入額の平均は百六十四万円でした。九割の家庭が入学費用を「重い」と感じています。

　日本学生支援機構（旧日本育英会）などに奨学金を希望して申し込んだ家庭は６２・９％、「希望する」と「申請した」が、自宅外通学生では初めて七割を超えました。

　アンケートには、「奨学金を借りたくても利子がつくので断念しました」「家庭の収入が少ないという理由で、子どもを大学に進学させないわけにはいきません。授業料への直接助成制度を望みます」など、保護者の切実な声が寄せられています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」)

退学・入学辞退相次ぐ
学生に経済困難直撃
国などに援助要求
本紙大学調査

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　経済的な理由で入学を辞退したり、退学・休学する学生が増えています。本紙が国公私立の約六百の大学に景気悪化による学生への影響についてアンケート調査をしたところ、二十六日までに回答のあった百二十八大学のうち、約一割にあたる十二大学が退学・休学・入学辞退の申請が増えたと答えています。

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　経済的困難で入学辞退者が相次ぎ、緊急に学費減免などの経済支援入試を実施した首都圏のある大学では、「応募者が殺到した」といいます。一方、アンケートに回答した大学の９３％が、国や自治体にたいし、授業料免除措置や給付制奨学金の拡充などの援助を求めています。

　景気悪化が学生に与えている影響では、退学・休学申請が増えたほか、回答の七割にあたる八十四大学が「授業料や奨学金についての相談が増えた」と答えています。「内定取り消しなど就職活動が困難になった」と答えた大学も二十四にのぼりました。

　アンケートでは、新入生・在学生への新たな経済支援（入学料・授業料減免、給付制奨学金などの拡充、留学生への支援、内定取り消し被害者への救済など）についても質問。「実施している」（三十九大学）、「検討している」（二十一大学）をあわせて、回答のあった大学の約五割が、支援策に乗り出しています。これに、本紙が二月に実施したホームページによる調査（二月十四日付報道）で実施していることがわかった大学（アンケート回答との重複を除く）五十三大学を加えると、〇九年度から新たな支援策に乗り出す大学は百を超えています。

　首都圏の別の大学では、いったんは経済的理由から推薦入学を辞退した学生が、緊急支援入試を受験して合格。入学金と授業料の半額に相当する給付金を受けることができ、進学の夢をはたしています。

　回答には、国が実施している定額給付金のばらまきを批判し、「私学の現場では、社会正義の成ることを真剣に求めて訴えています」とつづったものもありました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」)

大学９割超「公的支援を」
学費軽減や無利子奨学金拡充
本紙調査 １７５校回答

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　経済悪化のもと、世界一高い学費が学生生活の困難を加速し、九割超の大学が国や自治体にたいし、学費軽減や無利子奨学金の拡充などの支援を望んでいる―。本紙が実施した全国大学調査で浮き彫りになりました。（三月二十七日付で「中間まとめ」を報道）

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　本紙は、全国の国公私立六百十二大学を対象に、緊急経済支援についてのアンケート調査を二月末から三月末にかけて実施。百七十五大学から回答を得ました。

　回答した大学の八割近くが、景気悪化による学生生活の困難をあげています。

　授業料や奨学金の相談の増加や内定取り消しなど就職活動の困難をあげたほか、休学や退学、入学辞退、授業料の滞納などが増えたとする大学も一割以上にのぼりました。

　一方、学費軽減などの新たな支援策を実施している大学は、私立で４２％、国立３１％、公立１２％。私立では授業料減免や給付制奨学金の拡充の支援策が多く、国立では留学生支援が多くなっています。新たな支援策を検討している大学も少なくありませんが、障害となっているのが、大学予算の削減です。

　経済的に困窮している学生への支援を強めるために国や自治体にどんな援助強化を望むかとの質問（複数回答）には、６６％にあたる百十五校が「無利子奨学金の拡充」と回答。続いて、「授業料減免等奨学事業に対する措置の拡充」（八十七校）、「給付制奨学金の創設」（七十七校）、「運営費交付金、私学助成の増額」（七十二校）となっています。回答した大学の９４％が国と自治体の援助の強化を望んでいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月5日(日)「しんぶん赤旗」)