民主党政権ー全国学力テスト／来年度以降は対象学年の全員参加を取りやめ、抽出方式でやる方向ー

学テ　全員参加中止へ
文科相　「抽出方式で十分」

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　全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）について、川端達夫文部科学相は９日の閣議後の記者会見で「抽出方式でやる方向でまとめる意思を持っている」と明言し、来年度以降は対象学年の全員参加を取りやめる考えを示しました。概算要求の再提出期限である１５日までに、新たな実施方法の大枠を固めるとしています。

　文科相は「教育水準をできるだけ均一化し、向上させる目的を達成するには、抽出方式で十分だ。費用対効果が一つの判断」と語りました。代わりに小学６年と中学３年の国語、算数・数学に限っていた学年、教科の拡大を検討します。

　一部知事らが全員参加方式の続行を求めていることに関しては、「承知しているが、そういう希望がすべてではない」と述べました。

　文科省は２００７年度から全国学力テストを実施。毎年度６０億円弱の費用が掛かり、都道府県別の平均点の公表などで競争の激化を招いています。

　日本共産党は全員を対象としたテストの実施に反対し、中止を求めていました。

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解説
競争教育見直しこそ必要

　新政権が来年度から全国学力テストの全員参加をやめ、抽出方式に切り替える考えを示したことは、同テストが教育現場に無用の混乱とゆがみをもたらしてきたことからみて、当然のことです。

　平均点を上げるために全国学力テスト用の想定問題を繰り返しやらせ、その分ほかの授業時間が削られるなどの本末転倒な事態が各地で起きました。テストの点数だけを競う風潮をあおり、教員にプレッシャーをかけ、教育をゆがめる弊害を生んでいました。

　さらに、市町村や学校別の平均正答率を公表するかどうかをめぐり、毎年のように混乱が発生。テストを受けた子どもに、採点結果が返されるのは数カ月後で、学力の形成にはほとんど役に立たないことも指摘されてきました。

　学力の推移などを検証するためのデータ収集は、抽出調査で十分です。

　日本共産党は、総選挙政策でも「競争とふるい分けの教育を根本から是正」することを掲げ、全員参加の全国学力テストの中止と、抽出調査に改めることを公約しました。

　川端達夫文科相も９日の閣議後記者会見で、全員調査の問題点について「個々の学校がテストの成績を上げるために競争するようになる」ことへの懸念を挙げました。今回の全国学力テストの見直しを、自公前政権が推し進めた、教育に競争原理を持ち込んで子どもをふるい分けする「教育改革」の抜本的な見直しの第一歩とすることが求められます。（坂井希）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月10日(土)「しんぶん赤旗」)

一斉学力テスト中止を
文科省に 子ども全国センター要請

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　子どもにかかわる団体・労組、個人でつくる「子どもの権利・教育・文化全国センター」は十五日、全国一斉学力テストの中止を文部科学省に要請しました。

　要請には同センター代表委員の堀尾輝久氏、三上満氏、高田公子氏（新日本婦人の会会長）、山口隆氏（全日本教職員組合委員長）らが参加。四氏や小森陽一東京大学教授らが呼びかけ人となった全国学力テストの中止と三十人学級実施などを求めるアピールを、九百四十五人の賛同署名を添えて提出しました。

　四氏らは、学力テストが子どもたちをいっそう競わせ、格差を広げること、大阪や秋田では知事が市町村に結果を公表するよう圧力をかけるなど問題が広がっていることを指摘。学力の実態を把握するなら抽出調査で十分であり、一斉テストに五十七億円をかけるのでなく、経済的に困難な子どもの就学保障や三十人学級などに使うべきだと訴えました。

　文科省側は「学力の傾向を把握するためなら全員を対象にした調査は必要ない」と認めました。しかし、「各学校での指導の改善などのために全員を対象にすることが必要」だとし、テストを継続することを表明しました。

　三上氏は、「これまで二回の全国学力テストを見ても、実施から結果が返ってくるまで何カ月もかかり、指導の改善には役立たないことがわかっている。ごまかしは通用しない」と批判しました。

　要請後の記者会見で山口氏は、学力テストの平均点を上げるために過去の問題を繰り返しやらせる学校があるなど、本来もっと豊かな内容を持つ学力が「テストの点数」だけでみられるようになり、教育活動がゆがめられている現状を指摘。堀尾氏は「学力テストは子ども、教師、学校を競争させ、テストの点数を学校選択の材料にし、学校間格差を広げて統廃合を招く」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」)