経済危機を背景にした雇用・生活の破壊から国民守る三つの政策転換

主張
経済・雇用危機
破壊許さぬ対策が不可欠

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　経済危機を背景にした雇用の破壊が一段と進み、経済・雇用危機が深刻化しています。

　政府の発表でも、二月の「完全失業者」は二百九十九万人、仕事を求めている人に対する求人の割合は０・５９倍にまで低下しました。「派遣」や「期間工」など非正規の労働者で仕事を奪われようとしているのは六月末までで十九万二千六十一人にものぼる見込みです。正社員の解雇も百人以上の計画を集計した不十分な統計でも一万二千五百二人に達しています。

三つの仕事同時並行で

　かつてない急速な雇用破壊は、収入の道を閉ざし、労働者とその家族の生活を困難に直面させ、寮などで暮らす蓄えの少ない非正規の労働者にとっては路頭に迷わせる深刻な事態です。消費を落ち込ませ、地域経済を破壊し、経済危機との悪循環も生んでいます。

　雇用破壊をやめさせ、働く機会を保障することは文字通り急務中の急務です。そのためには、不当な解雇を許さないこと、仕事を奪われた人への緊急の支援を強めること、さらには労働者がもの扱いで切り捨てられないよう、労働者派遣法などを抜本改正することが不可欠です。日本共産党は、こうした「三つの仕事に同時並行で取り組め」（志位和夫委員長）と主張し続けてきました。

　政府や与党も、雇用保険の失業給付を改善するなど、「セーフティネット」（安全網）の改善に取り組んでいます。しかし、現にまだ余裕のある大企業までが非正規や正規の労働者を切り捨て、失業者を増やしているのをそのままにしていては、安定した雇用を実現することはできません。雇用破壊の元栓を締める対策が必要です。

　大企業は輸出や生産が落ち込んだといっても、好況のときにためこんだ分厚い内部留保などでまだ余裕があります。にもかかわらず、政府の調査でも三月までに仕事を失った「派遣」労働者の約半分は本来許されない契約途中の解雇となっているなど、違法・無法な解雇を進めてきました。こうした不当な解雇をやめさせることが、まず第一に必要です。

　同時に、各地で労働組合や市民団体が取り組んでいる「派遣村」などに解雇された非正規の労働者が殺到しているように、仕事を奪われた労働者への支援を強めることも一刻の猶予も許されません。仕事も住まいも奪われた労働者に食事や寝場所を提供する「シェルター」（避難所）を国や自治体の責任で準備すること、失業しても雇用保険の失業給付を受け取れるのは二割しかないといった状態を抜本的に改善すること、最後の“命綱”となる生活保護制度を改善すること、働きたい人が仕事につけるよう就労支援の対策がとられることなどが不可欠です。

「政治災害」繰り返さない

　こうした対策と並んで、いま緊急に求められるのは、急激な雇用破壊は「政治災害」でもあることを政府や国会が受け止め、労働者派遣法を原則自由化前に戻すなど抜本改正に踏み出すことです。政府が国会に提出している派遣法の「改正」案は、登録型派遣を残すなど不十分なもので、今日の事態に合わないことが明白です。

　「政治災害」に果たす政治の責任がきびしく問われています。抜本改正の世論と運動を盛り上げ、実現していくことが急務です。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年4月5日(日)「しんぶん赤旗」)

経済危機から国民守る三つの政策転換を提起
雇用・社会保障・消費税
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は二日の記者会見で、一日発表の日銀短観で企業の景況感が大幅に悪化したことについて問われ、「自動車、電機など外需関係の企業の急激な落ち込みだけでなく、内需関係の企業にも及びつつある深刻な事態だ」と述べました。

　志位氏は「その主な“てこ”となっているのは雇用の悪化だ。輸出大企業が『派遣切り』『期間工切り』を行い、正社員にまで雇用破壊の波が広がるもとで、全体として内需が冷え込む状況が起こっている。外需の悪化が内需の悪化につながり、雇用の悪化がてこになるという悪循環が広がっている。この悪循環を断ち切る必要がある」と指摘しました。

　また志位氏は、麻生太郎首相が補正予算案編成を指示したことについて、「予算が通ったら、『今度は補正だ』といってずるずると解散・総選挙を先送りすべきでない」と指摘。その上で、「経済悪化から国民の暮らしを本気で守るというのなら、従来型の対策の延長線上では意味がない」と述べ、三つの点での政策転換を提起しました。

　第一は、大企業に雇用に対する社会的責任を果たさせることです。志位氏は、厚生労働省の調査でも六月までに十九万人の非正規労働者が職を失うという大規模な雇用破壊が進んでいる中で、二十五道府県の労働局に違法派遣のうえでの雇い止めを撤回し、正社員化を求める労働者からの申告が行われるなど、労働者のたたかいが広がっていることを紹介。「政府は、大企業が進める雇用破壊にストップをかけ、『内部留保を使って雇用を守れ』という、本腰を入れた指導をすべきだ」と述べました。

　第二は、社会保障費の削減から拡充への転換です。志位氏は、政府が、事実上破たんした社会保障費の年二千二百億円削減路線に固執し、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「応益負担」にしがみついていると批判。「削減路線を中止し、これまで削減してきた一兆六千二百億円を復活し、社会保障の拡充をし、国民の安心を保障することが必要だ」と述べました。

　第三は、消費税増税計画の中止です。志位氏は、三月に成立した税制「改正」法で、二〇一一年度までに消費税増税の法律を通すことが決まったが、「景気大悪化の状況の中で、増税が二年後に迫っているというメニューを見せられ、どうして景気がよくなるか。増税計画は中止すべきだ」と強調しました。

日本共産党伸ばし、希望と安心の新しい日本を
川崎で演説会 志位委員長が訴え

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　日本共産党の志位和夫委員長を迎えた演説会が二日夜、川崎市麻生区の麻生市民館で開かれました。志位氏が同区で演説するのは初めてとあって、近隣の建設業協会の幹部が連れ立って参加する姿も。町内会長、老人会長も含む幅広い参加者で第二会場までいっぱいになり、熱気につつまれました。

　志位氏は、「『自民か、民主か』という狭い枠組みでは日本の直面する問題に、もはや対応できない」「日本共産党を伸ばしてこそ、みなさんが希望をもち、安心して暮らせる新しい日本への道が開かれます」と力説。盛んな拍手を受けながら、「政治とカネ」「くらし」「外交」の問題で縦横に語りました。

　くらしの問題では、人間らしい労働のルールの確立や、社会保障切り捨てから拡充への転換を力説。神奈川でのいすゞ自動車の非正規労働者のたたかいにふれ、全国の労働者と連帯してたたかう決意を表明すると大きな拍手に包まれました。

　志位氏は、法人税の減税と一体に消費税率の引き上げを目指す自公政権や民主党を批判。消費税は最悪の「貧困促進税」で「大企業優遇税」だとし、大企業・大資産家に相応の負担を求める立場を力説すると力強い拍手が起こりました。

　外交問題で志位氏は、軍事的にも経済的にも世界でアメリカ覇権主義が破たんしているもとで、第一にアメリカいいなりをやめ、アジア・世界の国々との平和外交の大戦略をもつ、第二に、自公政権などの「何かといえばすぐ自衛隊を動かすことを考える」軍事偏重をただし、どんな問題も外交の力で解決する姿勢を確立することを提案しました。

　北朝鮮によるロケット発射問題でも、外交による問題解決に徹する必要があると強調。北朝鮮ロケット問題についての共同通信の論説―「首相が、やるならやってみろと言わんばかりの姿勢をとるのは、突出しすぎだ。共産党の志位和夫委員長が『外交努力をやらないまま軍事で身構えるのは、外交的解決を台無しにする』と批判したのも当然だ」―を紹介すると会場は大きな拍手にわきました。

　はたの君枝衆院南関東比例予定候補、むねた裕之同比例予定候補（神奈川１８区と重複）、利根川たけのり同９区予定候補がそれぞれ決意を表明。志位氏の議席を絶対確保し、はたの予定候補を押し上げ、必ず二議席をと訴えました。

　この日は、方言指導の大原穣子さん、十月の川崎市長選に立候補予定の岡本一さんがあいさつしました。

　初めて参加した二児の母親（２８）は「悪政の大掃除をといったのが、ぴったりだと思った」と語り、女子大生（２１）も初参加で「共産党は偏っていると思っていたが、企業献金を受け取らないから大企業を追及できることがよくわかった」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」)