全日本学生自治会総連合が「学費・雇用黒書２００９」ー自民党・公明党の高学費政策は人間への暴圧ー

「学費が負担」６割に
全学連が「学費・雇用黒書」
家族に苦労 就職の不安も

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　全日本学生自治会総連合は高学費や就職活動について学生の声を集め、「学費・雇用黒書２００９」（４２学園２９３０人分）にまとめています。

　５８・１％が「学費を負担に感じる」と答えています。負担に感じる内容（複数回答）として、最も多いのが「家族や親せきに苦労をかけていてつらい」（５６％）。

　奨学金を「借りている」は３２・９％、「借りようとしたが借りられなかった」のは５％、「借りなかった」が５４・７％でした。

　８６・６％が就職活動に「不安がある」と答えています。不安の内容（複数回答）は「正規職に就けるか」（５３％）、「自分の専門や興味を生かせるか」（３７％）、「働き続けられるか」（２２％）と続いています。

　就職活動による学生生活への支障は「ある」が５０・７％、「ない」が４９・３％です。内容（複数回答）は「交通費の負担が大きい」（３５％）、「講義や実習に出られない」（３３％）、「精神的に追い込まれる」（２９％）、「アルバイトができない」（２６％）などの悩みが寄せられました。

　和光大学（東京）では昨年に引き続きアンケートを取りました（数字は黒書に含まれる）。１４３人（６月１２日現在）から回答を得ています。学費を負担に感じていると６４％が答えました。「バイトで睡眠時間を削っている」と答えた学生は２５％で前年の倍になりました。８人が「大学に通う意味がわからなくなった」と答え、「バイトが主なのか、学業が主なのかわからない」などの声が寄せられています。

　奨学金を「借りている」は４２％、「借りていない」は５４％でした。借りない理由として「借金になるから」「利子がつくから」があげられています。

　立命館大学（京都）文学部自治会で集めたアンケートでは、学費や雇用・就職問題について、半数以上が不安を持っており、９５％が、「学費を下げてほしい」と答えています。

黒書に寄せられた声

　◇学費が負担

　「行きたい大学を学費であきらめた」「大学進学をあきらめたり、受験する大学を変えたりする友人がいた」「一人暮らしができず、片道３時間かけて通っている」「テキストが高くてゼミ活動も満足にできない」

　◇奨学金の返済が不安

　「借りないと家族が生活できない」「卒業後にきちんと就職して返済できるか不安」

　◇就職が不安

　「自分のやりたい仕事につけるかが不安」「就職活動の早期化で学問に集中できない」「就職しても安定した収入を得続けることができるか不安」

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月17日(水)「しんぶん赤旗」)

交付金削減撤廃　学生への支援を
国大協総会　政府に要望

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　国立大学協会（浜田純一会長）は１５日、東京都千代田区の学士会館で総会を開きました。

　総会では、(1)国立大学運営費交付金の１％削減の撤廃と拡充―(2)授業料標準額の減額や授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など学生に対する経済的支援の充実―(3)ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国水準をめざした大学等への公財政支出の拡充―の３項目で、５月から政府や経済財政諮問会議、各党議員など各方面に要望していることが報告されました。

　「要望」は「『安心社会』実現に貢献する国立大学の振興に向けて　活力ある人材育成と教育の機会均等」と題したもの。運営費交付金削減によって「基礎研究や萌芽（ほうが）的な研究の芽をつぶすだけでなく、地域医療の最後のとりでとしての機能や一部国立大学の経営が破たんするなど、高等教育・研究基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危ぐされる」と指摘します。

　また、経済危機によって、大学への進学や修学に向けた学生・保護者の不安は深刻の度を増しているとして、「国際比較の観点からも、日本の学生に対する経済的支援は極めて貧弱であり、教育の機会均等は大きく脅かされて」いる、とのべ、運営費交付金の削減方針を次年度以降撤廃すること、授業料の標準額の減額など必要な措置を講ずるよう、求めています。総会では、授業料・入学料標準額を減額するなど基本的な考え方や学生への支援の意義などを示す「学生納付金の在り方について」の中間まとめが報告されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」)

学費負担軽減して
全学連が国会要請

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　全日本学生自治会総連合（全学連、小山農委員長）は１２日、学費の負担軽減や内定取り消しの再発防止に取り組むことについて国会要請を行いました。約８０人が参加しました。

　学費値下げに踏み出すこと、授業料免除を年収４００万円以下の家庭の学生が受けられるようにすること、奨学金の無利子枠の拡充と給付制の設立、違法な内定取り消しを厳しくとりしまる体制を整え、再発防止と被害者救済などを求めました。

　信州大学の４年生は経済悪化の下で父親が失職したという友達の実態を紹介。生活費のためにアルバイトに力を入れて単位を落としてしまったため、授業料減免を受けられるか不安、学校に行けなくなるかもしれないと話したとのべました。

　日本福祉大学の学生は、半期分の学費を軽減した独自制度が「このうえない喜びだ」と学生に歓迎されているとのべました。

　就職活動をしている学生は３年生からはじまる説明会参加のための費用、交通費の負担が増え、バイトもできず、授業に出られず、「４年間の集大成として納得できる卒論を書いて卒業したいのにできない」などの声が紹介されました。

　日本共産党から石井郁子衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が要請を受けました。官房長官が経済的理由で中退する学生を一人も出してはいけないと答弁したり、文部科学省の懇談会で受益者負担のみでは限界があるとの話が出ているとの変化を紹介。「みなさんの運動が動かしてきたもの。一緒にがんばりたい」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」)

“学び守る運動を”学生集う
学費軽減１０万署名よびかけ
全学連

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　学費負担軽減と就職の内定取り消しを許さないことを掲げた全国学生集会が１３日、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれました。全日本学生自治会総連合（全学連）が主催。４１学園１６６人が参加しました。集会後、アピールウオークをしました。

　全学連の小山農委員長は学費や就職の問題をみんなで共有し、学びを守る運動をつくり、多くの国民に広げようとのべ、新しい「学費の負担軽減、高等教育予算増額をもとめる」署名を年内に１０万人分集めようとよびかけました。

　学費と就職活動の早・長期化の実態や各地の取り組みが報告され、「お金がなくて学業を断念することは自分たちや親の責任ではなく、政治の責任だ」との発言があいつぎました。

　東大教養学部自治会の委員長は２クラスで学費問題を自分たちの問題としてとらえて学ぼうという決議をあげたと紹介。

　愛知県の代表は学費無償化をめざす個人加盟のネットワーク「学費ゼロネット愛知（仮称）」の設立を報告しました。

　都内の４年生は友人が内々定を取り消されたとのべ、自身も内定をもらっているが、担当者から「取り消されるかもしれない」と言われていると話しました。

　奨学金とアルバイトで生活費をまかない、４年時の学費をためている福祉系の私立大学２年生は「福祉職は低賃金で卒業後の奨学金返済が不安。学ぶ機会も働く機会も保障される社会をめざして、学生や保護者などと一緒に活動していきたい」とのべました。

　三輪定宣千葉大学名誉教授が講演。日本高等学校教職員組合、新日本婦人の会の代表が発言しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月14日(日)「しんぶん赤旗」)