民主党政権の緊急課題ー小・中学校少人数学級は急務－

少人数学級は急務
日本の小中学クラス人数基準
米独は３０人以下なのに

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　日本の小・中学校の１クラスの人数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国（３０カ国加盟）の平均と比べて多く、依然として教育条件が劣っていることが分かりました。国による少人数学級の実施が急がれます。

ＯＥＣＤ平均実態でも超す

　８日に発表されたＯＥＣＤ調査では、日本の１クラスの平均人数（２００７年）は、小学校２８・２人、中学３３・２人で、それぞれＯＥＣＤ平均の２１・４人、２３・９人を大きく上回りました。

　中学校のクラス人数では、比較可能なデータのある２１カ国のうち、３０人を上回るのは日本と韓国の２カ国だけでした。

　日本は国の学級編制の基準（１学級の子どもの上限数）が４０人です。文科省の「教育指標の国際比較」（０９年）によると米国の学級編制基準は、小学３年までは２４人、６年までは２９人（ケンタッキー州）、ドイツは小・中学校で３０人（ノルトラインウェストファーレン州）などとなっています。日本は先進国中でも遅れたクラス人数が続いています。

　３０人学級を求める全国的な運動を受け、２００１年の法改正以来、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となりました。今では、４６道府県にまで広がっていますが、自公政権は依然として少人数学級の実施を拒んできました。

　日本共産党は、「教職員の純減を決めている行政改革推進法を凍結し、政府の『教職員一万人削減計画』をやめさせ、教職員定数増をはかり常勤教員を増やして、国として『３０人学級』を実施させる」（総選挙政策）ことを求めてきました。

　民主党も、「ＯＥＣＤ加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」(政策集)との立場で、新政権でこれを実現することが重要になっています。

　このほか、ＯＥＣＤの調査では、日本の教員の勤務時間が長いことが分かりました。

長時間勤務も

　日本の小・中学校における教員の残業を含まない勤務時間（２００７年）の合計は、１９６０時間です。これは比較可能なデータのある１７カ国中最も多く、ＯＥＣＤ各国平均(小学校1662時間、中学校1652時間、高校1656時間)を大きく上回りました。

　全日本教職員組合の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」（０９年１月）によると、実際には日本の教員は毎月平均で８０時間の残業をしており、ＯＥＣＤ平均を年間で１２００時間以上超えて就労していることが明らかになっています。（鎌塚由美）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」)

少人数学級
都教育長「適切に判断」
実施迫る吉田議員に答弁

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　東京都が全国の都道府県で唯一、小中学校の少人数学級を未実施となっているなか、都教育委員会の大原正行教育長は１４日の都議会本会議で、日本共産党の吉田信夫都議の代表質問に答え、「国の動向を注視しつつ学級編制のあり方について、都教委として適切に判断していく」と述べました。

　吉田氏は、自民党と民主党が８月の総選挙で少人数学級を公約したことにふれ、「いまや党派を超えた政策となっている」と強調。都教委が全国で唯一４０人学級に固執し、区市町村独自の実施さえ認めてこなかったことを批判し、３０人学級をはじめ少人数学級に踏み切るよう迫りました。

　大原教育長は、学級編制について標準法が「とくに必要と認める場合には４０人を下回る数を学級編制基準とできる」としていることにふれ、「標準法の定めがきわめて重要な意味を持つ」として適切に判断していくと答えました。

　吉田氏は再質問で、日本ＰＴＡ全国協議会や全国市町村教育委員会連合会など教育関係２３団体が同日付「毎日」に掲載した、少人数学級の実現を求める意見広告を掲げ、「少人数学級へ、押しとどめることのできない流れが広がっている。知事は国民的総意を受け止め、国とも協議するなど民意にこたえるべきだ」と強く求めました。知事は「都教委が専門的、総合的見地に立ち判断すべきもの」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)