小池晃闘争本部長に聞く
住民税増税中止署名
「待ってた」の声
切実な声 政府に届けよう
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日本共産党は七日、市田忠義書記局長が記者会見し、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」をよびかけました。その反響や目的、今後の取り組みを小池晃消費税・庶民増税阻止闘争本部長に聞きました。
――緊急署名の反響が広がっていますね。
小池 「しんぶん赤旗」八日付に署名用紙を掲載すると、その日から「時宜に適したもの」「このような署名を待っていた」という歓迎の声が寄せられました。「家族と友人から集めました」と十人、二十人の署名が次々と届いています。
昨年六月には、高齢者の住民税増税に対して、市役所に抗議が殺到し、怒りの声がわき起こりました。今年もすでに役所から各事業所にサラリーマンなどの六月からの新たな住民税額が届きはじめており、多くの人が約二倍の住民税になっています。
自営業者などの場合は、六月初旬に住民税額の「通知」が届きます。年金生活者の場合は高齢者増税の影響もあり、最高で四倍近くになります。
大企業が空前の利益をあげている一方で、勤労者の給与が八年連続して減少し、「ワーキングプア」(働く貧困層)が増大するもとでの増税は、いっそう貧困と格差を広げ、国民の暮らしを直撃することは明らかです。
住民負担軽減の要求と公約実現
――緊急署名をよびかけた趣旨、目的は何ですか。
小池 まず何といっても、いっせい地方選挙で日本共産党が訴えた「住民税増税中止による負担軽減」という公約を実現するためです。
いっせい地方選挙では、自治体独自の問題とともに、“庶民に増税、財界・大企業に減税”の「逆立ち」税制問題が住民の関心を広げ、大きな争点になりました。
日本共産党の第四回中央委員会総会の幹部会報告では、訴えた公約を実現するために力を尽くすという見地からも、積極的な取り組みをとよびかけています。
住民税増税問題を参院選の争点に押し上げ、国民の負担軽減の要求を実現する点でも重要です。
しかも、政府・与党は消費税増税の狙いを明らかにしながら、議論は「本年秋以降」と、参院選での露骨な争点隠しをたくらんでいます。
政府・与党の庶民増税の計画の全体像を明らかにし、住民税増税、消費税増税にストップをかけていくため、広範な団体や国民との共同を広げていきたいと考えています。
定率減税廃止で1.7兆円の増税に
――「なぜ住民税が上がるんだ」「だれが決めたんだ」という声も多いですね。
小池 定率減税の廃止や高齢者の増税は、二〇〇三年の総選挙で公明党がいいだし、自民党とともにすすめたものです。
高齢者への増税は〇四年の国会で決められ、所得税は〇五年から、住民税は〇六年から実施されました。定率減税の半減、廃止は〇五年、〇六年の国会で決められ、それぞれ次の年から実施されました。公明党は「年金財源のため」と宣伝しましたが、実際には、その二割足らずしか使われていません。
これらのことは、二月に発行したパンフレット『なぜなぜ問答 庶民大増税』(日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部編集、三百円)で詳しく解明していますので、ぜひお読みください。
昨年六月に住民税増税が実施されたもとでも、障害者控除などによる税の軽減措置を国会や「しんぶん赤旗」で取り上げ、日本共産党の支部や議員が負担軽減のために努力してきました。
いま政府・与党は“税源移譲だから、住民税と所得税との合計の税額は変わらない”と宣伝していますが、とんでもない話です。所得税とあわせて計算しても、定率減税の廃止分一・七兆円は間違いなく増税になっています。それがこの六月に一気に表にあらわれるのです。
今月の第4週に
首相に届けます
――増税は六月から実施されますが。
小池 緊急署名は、安倍首相あてとなっています。政府に対して、住民税増税の深刻な実態を届け、改善を迫るものです。
署名が広がり、国民の共同と世論が大きく発展すれば、政府や各党にも大きな影響を与えることになるでしょう。
緊急署名は、第一次分を五月第四週はじめに首相官邸に届ける予定です。直接または党事務所を通じて、日本共産党中央委員会の「消費税・庶民増税阻止闘争本部」あてにお送りください。
力をあわせて住民税増税をストップさせましょう。
(出所:日本共産党HP 2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)
住民税増税中止署名
「待ってた」の声
切実な声 政府に届けよう
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日本共産党は七日、市田忠義書記局長が記者会見し、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」をよびかけました。その反響や目的、今後の取り組みを小池晃消費税・庶民増税阻止闘争本部長に聞きました。
――緊急署名の反響が広がっていますね。
小池 「しんぶん赤旗」八日付に署名用紙を掲載すると、その日から「時宜に適したもの」「このような署名を待っていた」という歓迎の声が寄せられました。「家族と友人から集めました」と十人、二十人の署名が次々と届いています。
昨年六月には、高齢者の住民税増税に対して、市役所に抗議が殺到し、怒りの声がわき起こりました。今年もすでに役所から各事業所にサラリーマンなどの六月からの新たな住民税額が届きはじめており、多くの人が約二倍の住民税になっています。
自営業者などの場合は、六月初旬に住民税額の「通知」が届きます。年金生活者の場合は高齢者増税の影響もあり、最高で四倍近くになります。
大企業が空前の利益をあげている一方で、勤労者の給与が八年連続して減少し、「ワーキングプア」(働く貧困層)が増大するもとでの増税は、いっそう貧困と格差を広げ、国民の暮らしを直撃することは明らかです。
住民負担軽減の要求と公約実現
――緊急署名をよびかけた趣旨、目的は何ですか。
小池 まず何といっても、いっせい地方選挙で日本共産党が訴えた「住民税増税中止による負担軽減」という公約を実現するためです。
いっせい地方選挙では、自治体独自の問題とともに、“庶民に増税、財界・大企業に減税”の「逆立ち」税制問題が住民の関心を広げ、大きな争点になりました。
日本共産党の第四回中央委員会総会の幹部会報告では、訴えた公約を実現するために力を尽くすという見地からも、積極的な取り組みをとよびかけています。
住民税増税問題を参院選の争点に押し上げ、国民の負担軽減の要求を実現する点でも重要です。
しかも、政府・与党は消費税増税の狙いを明らかにしながら、議論は「本年秋以降」と、参院選での露骨な争点隠しをたくらんでいます。
政府・与党の庶民増税の計画の全体像を明らかにし、住民税増税、消費税増税にストップをかけていくため、広範な団体や国民との共同を広げていきたいと考えています。
定率減税廃止で1.7兆円の増税に
――「なぜ住民税が上がるんだ」「だれが決めたんだ」という声も多いですね。
小池 定率減税の廃止や高齢者の増税は、二〇〇三年の総選挙で公明党がいいだし、自民党とともにすすめたものです。
高齢者への増税は〇四年の国会で決められ、所得税は〇五年から、住民税は〇六年から実施されました。定率減税の半減、廃止は〇五年、〇六年の国会で決められ、それぞれ次の年から実施されました。公明党は「年金財源のため」と宣伝しましたが、実際には、その二割足らずしか使われていません。
これらのことは、二月に発行したパンフレット『なぜなぜ問答 庶民大増税』(日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部編集、三百円)で詳しく解明していますので、ぜひお読みください。
昨年六月に住民税増税が実施されたもとでも、障害者控除などによる税の軽減措置を国会や「しんぶん赤旗」で取り上げ、日本共産党の支部や議員が負担軽減のために努力してきました。
いま政府・与党は“税源移譲だから、住民税と所得税との合計の税額は変わらない”と宣伝していますが、とんでもない話です。所得税とあわせて計算しても、定率減税の廃止分一・七兆円は間違いなく増税になっています。それがこの六月に一気に表にあらわれるのです。
今月の第4週に
首相に届けます
――増税は六月から実施されますが。
小池 緊急署名は、安倍首相あてとなっています。政府に対して、住民税増税の深刻な実態を届け、改善を迫るものです。
署名が広がり、国民の共同と世論が大きく発展すれば、政府や各党にも大きな影響を与えることになるでしょう。
緊急署名は、第一次分を五月第四週はじめに首相官邸に届ける予定です。直接または党事務所を通じて、日本共産党中央委員会の「消費税・庶民増税阻止闘争本部」あてにお送りください。
力をあわせて住民税増税をストップさせましょう。
(出所:日本共産党HP 2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)
さて、ご質問の件です。
「共産党はどうして定率減税法案を作る時に反対していたのに何故廃止になった途端、定率減税を残そうとするんですか?」
これは定率減税が導入される前は、定額減税だったのであり、定額減税と定率減税とでは定率減税の方が庶民負担が重いからです。ゆえに、その時点で定率減税導入に反対し、定額減税をつつけるように要求することは当然です。そうであるのに、今度は定率減税まで廃止してきたのが公明党なのです。公明党は一貫して庶民増税の戦犯であるのが事実です。だまされないようにしてください。
「所得税が減る分だけ住民税が増えるので国民の負担は全く変わらないのでは」
所得税と住民税の支払う庶民からすれば、所得税が減っても、住民税を増やされれば手取り収入を減りますね。日本共産党のHPでどれだけの増税になるか試算できますから試してみてください。庶民増税は明らかです。これも公明党が実現しました。さらに、住民税の増税は、国民健康保険料・介護保険料の値上げにも連動しますから庶民負担は深刻です。こうした事実を報道しているのが赤旗であり、隠蔽しているのが公明新聞です。公明党は卑劣な政党なのです。庶民にいいことをいいながら、庶民に隠して庶民増税・負担増を実現してくるのです。
「国民に不安を煽るのではなくキチンと伝えるのが議員の務めだと思いますよ。」
国民の不安を実現しているのが創価学会・公明党の議員なのです。庶民負担を実現し、将来不安をあおっているのは公明党なのです。事実を知らずにコメントすることをデマ・嘘というのですよ。