「かんぽの宿」・鳩山総務相辞任問題ー郵政株の売却をやめ、郵政民営化路線を根本から転換しようー

主張
鳩山総務相辞任
郵政民営化の路線を転換せよ

--------------------------------------------------------------------------------

　日本郵政の西川善文社長（三井住友銀行元頭取）の進退問題で、鳩山邦夫総務相が辞任しました。

　鳩山氏は「かんぽの宿」問題などに重大な責任がある西川社長の留任を「認可しない」と表明してきました。これに対して郵政民営化を進めた小泉・竹中派や財界が反発し、麻生太郎首相が西川社長留任の方針を固め、事実上更迭しました。

国民の財産を食い物に
　日本郵政が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産にたたき売ろうとした疑惑の解明も道半ばです。建設費２４００億円の７９施設を、２０分の１以下の１０９億円で、まともな入札もやらずに売却しようとしました。

　しかも売却先は、規制緩和の旗振り役で、郵政民営化を進めた宮内義彦氏が会長を務めるオリックス・グループです。郵政民営化にかかわった企業に郵政の財産をたたき売るやり方に、疑惑の目が向けられたのは当然です。

　郵政民営化で最も甘い汁を吸っているのは、西川社長の出身銀行である三井住友グループです。日本郵政は、三井住友が大株主の不動産関連会社に「かんぽの宿」など建設費３４０億円の８物件を、わずか１１億円、３０分の１以下で売り払っています。

　郵便貯金のカード事業では、郵政公社時代には０・２％の占有率しかなかった三井住友カードが民営化後は占有率９９％に躍進しました。三井住友を委託先に選んだ責任者である「ゆうちょ銀行」の常務執行役は、三井住友カードの元副社長です。いずれは数百億円のビッグビジネスに成長するであろう「ゆうちょ銀行」のカード事業の受注は、カード業界の主導権を左右すると目されています。

　日本郵政グループは西川社長を筆頭に、日本郵政の専務執行役と常務執行役、「ゆうちょ銀行」の副社長、常務執行役など、三井住友出身者が要衝を押さえています。内部監査や法令順守の統括責任者も三井住友の出身です。

　郵政事業は国民の貯金や保険料、郵便料金で長年にわたって培ってきた国民の共有財産であり、地域住民の暮らしを支えてきた公共財産です。それがいま、民営化によって営利企業に食い物にされているのです。

　西川氏の社長就任を強く推したのは当時の竹中平蔵総務相です。竹中氏は西川氏の「高い志」を持ち上げ、「間違いなく独立した立場でしっかりとご貢献をいただける」と絶賛しました。

　いま竹中氏は日本郵政に「政治が口を出すべきではない」と西川社長を全面擁護しています。日本郵政は、まだ国が１００％の株を持つ「国有企業」であり、政府には国民の財産を守る責任があります。何より、郵政を銀行業界の食い物にさせた責任者である竹中氏は国民に謝罪すべきであり、「口を出す」資格はありません。

明らかな大銀行奉仕

　４年前の衆院選で自民党は「郵政民営化こそすべての改革の本丸」と主張しました。公明党も郵政民営化で日本経済は「たちどころによくなる」（当時の冬柴鉄三幹事長）と力説しました。

　口から出任せにもほどがあります。民営化の帰結は巨大な「郵政民営化利権」であり、大銀行奉仕であったことは明白です。郵政株の売却をやめ、郵政民営化路線を根本から転換するよう求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年6月14日(日)「しんぶん赤旗」)

郵政民営化利権　西川社長の責任大
国民財産たたき売り　出身銀行が受注独占

--------------------------------------------------------------------------------

　鳩山邦夫総務相の辞任というかたちで“幕”となった「日本郵政」の西川善文社長の進退問題。同社をめぐる「かんぽの宿」の一括譲渡や、出身母体である三井住友銀行との不透明な関係など、郵政民営化がもたらした利権、不祥事の数かず…。西川氏がトップとして君臨する日本郵政の問題体質は深刻です。

--------------------------------------------------------------------------------

　西川氏は、三井住友銀行の頭取などを経て、日本郵政の社長に就任、民営化路線を推進してきました。経営監督のために取締役会に設置されている「指名委員会」が、牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車取締役相談役、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長という顔ぶれにみられるように、財界あげて西川氏を支えてきました。

　そのもとで、進められたのは、当然、財界とアメリカの要求にそったものでした。

かんぽの宿譲渡　

　「かんぽの宿」問題では、「規制緩和」・民営化路線の旗振り役だったオリックスの宮内義彦会長が率いるオリックス不動産に、約１０９億円という超安値で一括譲渡（売却）しようとして、国民の批判をあびました。

　施設の一括売却にあたり、財務アドバイザーに起用したのは、メリルリンチ日本証券。オリックス不動産への譲渡完了後に最低６億円の成功報酬を支払う契約を結んでいました。

　西川氏が総裁だった旧日本郵政公社の不動産の一括売却でも、三井住友銀行が大株主のキョウデングループ企業が「かんぽの宿」など８件を取得。約３４０億円かけて建設されたのに、売却価格は約１１億円というもので、問題になりました。大手不動産会社のリクルートコスモス（現コスモスイニシア）、長谷工コーポレーションなども群がりました。

　国民の共有財産をたたき売りする西川氏の責任が問われています。

三井住友カード　

　出身母体である三井住友銀行と日本郵政との癒着も。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が国会で明らかにしましたが、日本郵政のグループ企業「ゆうちょ銀行」のカード事業の委託先は、三井住友カードが発行数シェアで９８・６％（発行枚数約３０万枚）と独占状態です。

　三井住友カードを委託先に選んだゆうちょ銀行の責任者、宇野輝常務執行役は、三井住友カードの元副社長。しかも、カードの製造は三井住友銀行が主要株主となっている凸版印刷が受注しています。

　三井住友カードへの支払いは、２００８年５月からの半年間で４２億円にものぼっています。

割引悪用見逃す　

　「障害者団体向け第３種郵便」制度を悪用した「郵便不正事件」では、郵便事業会社「日本郵便」の新大阪支店支店長、新東京支店総務主任の２人が郵便法違反容疑で逮捕されています。

　制度の適用要件が満たされていないことを承知のうえで、２０万通、３０万通といった違法ダイレクトメールの発送を許可していたのは、民営化で各支店に発送量のノルマが課せられていたからです。割引分は一般の郵便料金で補てんされているわけで、被害者は国民です。

保険金未払いも　

　日本共産党の山下芳生参院議員が明らかにした簡易生命保険の保険金未払いは、１４０万件にものぼります。

　西川体制で、利権の巣となった日本郵政。国民の財産を守ることよりも、財界・大企業の利益を優先する西川氏には、日本郵政社長としての資格はありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」)

西川社長辞任は当然
六つの責任 根本に民営化
日本郵政問題 山下議員追及

--------------------------------------------------------------------------------

　参院総務委員会は９日、西川善文社長の進退で注目される日本郵政についての集中審議を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、三井住友銀行元頭取の西川氏の社長就任以来、さまざまな問題が噴出していることをあげ、同氏の社長辞任は当然だと指摘しました。

　山下氏は「西川社長　六つの責任」（別項）をパネルにして示しました。

　山下　西川社長のもとで国民はこんなにも害をこうむった。責任を取ってやめるのが当然ではないか。

　西川　反省すべき点もあったが、いったん引き受けた以上、民営化の土台をしっかりと築くことが私に与えられた責務だ。

　この答弁に対し山下氏は「あなたがやめることが、国民の立場から郵政事業を再生する第一歩になる」と強調。日本郵政株式会社法第９条に「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」とあることを示しました。

　山下　国民の立場に立つなら、仮に株主総会で西川氏が社長に選任されたとしても断じて『認可』すべきでないと思うが、どう考えるか。

　鳩山邦夫総務相　今日は山下議員の意見に８割方賛成できる。信念にもとづいて判断する。

　この答弁を受けて、山下氏は西川氏に総務相の判断に従うのかただしました。西川氏は「法律で決めたことですから、法に従うまでだ」と述べました。

　山下氏は「『六つの責任』は西川社長個人の問題から生じたものではなく、郵政民営化路線の当然の帰着だ」と述べ、郵政民営化そのものを根本的に見直す必要があると指摘しました。

--------------------------------------------------------------------------------

西川社長六つの責任
(1)「かんぽの宿」など国民財産をたたき売り
(2)ゆうちょ銀行「カード事業」など三井住友と癒着
(3)かんぽ生命「保険金未払い」を公表せず
(4)「障害者団体向け第３種郵便」の悪用を見逃す
(5)簡易郵便局の閉鎖など国民サービスの低下
(6)２１万人の非正規労働者のワーキングプア化

--------------------------------------------------------------------------------

就任前から反対
共産党

　西川氏の社長続投を正式に決めるのは２９日に予定されている日本郵政の株主総会です。日本郵政の株式は現在、そのすべてが政府保有。このため、とりわけ財務相の判断が株主総会の決定となります。

　日本郵政株式会社法によれば、総務相に取締役の認可権限があるため、仮に株主総会で西川氏の社長選任が決まっても、総務相が反対すれば発効しません。

　麻生太郎首相は西川氏の進退問題について態度を明確にしないため、政府・与党内から首相の指導性を疑う声が上がり、混乱が広がっています。

　西川氏の続投を認めない鳩山総務相も郵政民営化そのものには賛成しています。

　日本共産党は、郵政民営化がアメリカと財界の要求で始まったことや国民にとって何のメリットもないことを明らかにして、反対をつらぬきました。また、西川氏の社長就任についても、西川頭取当時の三井住友銀行が取引先の中小企業の弱みにつけこみ、金融商品を買わせて損害を与えていたことなどから、「ふさわしくない」と反対していました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月10日(水)「しんぶん赤旗」)

「かんぽの宿」 奇妙な人脈
日本郵政の売却責任者
買収側と関係深く

--------------------------------------------------------------------------------

　日本郵政の西川善文社長の出身企業、三井住友銀行が大株主である「大江戸温泉」グループが「かんぽの宿」など八件を、建設費の三十分の一以下で取得していました。これは日本共産党の大門実紀史参院議員の追及で明らかになったもの。その後の本紙の調べで「かんぽの宿」売却をめぐり、買う側の関係者が売る側に回っているという奇妙な人脈が浮かび上がりました。

--------------------------------------------------------------------------------

　日本郵政には、西川社長（代表執行役）を含め、「執行役」と呼ばれる幹部が二十人います。今回、オリックス不動産への一括売却が白紙となった「かんぽの宿」の売却問題で、同社の所有不動産売却の責任者として、マスコミに登場するなどした伊藤和博氏は、その一人です。

　西川社長の国会答弁などによると、伊藤氏は、西川社長が頭取だった三井住友銀行の関係者と知り合いという縁で、二〇〇七年七月、民営化の準備をおこなう準備企画会社に入社。同年十月、民営化と同時に、民営化された日本郵政の「執行役」に就任、現在にいたっています。

　その前は、「リクルート」のビル事業部を母体とし、一九九〇年三月にリクルートから分社独立した不動産会社「ザイマックス」（東京都港区赤坂、資本金約二十六億円）の常務（〇六年六月まで）でした。

　リクルートの社長、会長を務めた河野栄子特別顧問は、オリックスグループの総帥、宮内義彦会長とともに政府の「総合規制改革会議」のメンバーとして、「官から民へ」の旗振り役でした。

　旧日本郵政公社が〇五年―〇七年に実施した三回の社宅や保養施設などの一括売却（バルクセール）では、リクルートの関連会社だったマンション販売大手「リクルートコスモス」(現コスモスイニシア）が、企業グループの代表となって、いずれも落札しています。

　伊藤氏が常務だったザイマックスは非上場ですが、発行済み株式四万三千三百二十株のうち、約１・５％に相当する六百四十八株をオリックスが所有しています。

　一方、伊藤氏は、旧郵政公社のバルクセールに参加してきた大手不動産「長谷工コーポレーション」(東京都港区芝、資本金五百億円)とも接点があります。

　伊藤氏は、同社のグループ会社「長谷工アネシス」（同、資本金二十億円）と、ザイマックスとの合弁事業として〇四年六月に設立したビル管理会社「ザクテクノサービス」（同、二億円）の監査役にも〇五年五月まで就任していました。

　オリックス、リクルートに長谷工…。いわば、日本郵政の不動産を買う側と関連の深かった人物が、いまは売る側の責任者―。奇妙な構図です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月30日(月)「しんぶん赤旗」)