自公政権は中小企業予算でも弱肉強食で弱者切り捨てー中小企業予算ー

　日本の中小企業は、企業数の九九％、勤労者の八割を占めています。

　政府の中小企業予算は、千九百四十八億円（二〇〇一年度）で、一般歳出のわずか〇・四％にすぎません。一九六七年には〇・八八％あったのが、毎年のように減らされ、ここまで少なくなってしまいました。

　自民党政府は、たとえば、中小企業基本法を制定した一九六三年に、「予算の大幅増額に道をひらく」と公約したにもかかわらず、この三十数年間、数年を除けば一貫して予算に占める中小企業予算の割合を減らしつづけ、ついに1999年度は一般歳出のわずか〇・四一％と史上最低にまで落ち込ませてきました。

　東京・墨田区では、日本共産党の提案をきっかけに、一九七九年に中小企業振興基本条例を制定し、対策を充実させてきました。すべての中小企業が共同利用できる中小企業センターをつくり、担当職員も増やして、経営基盤を支え、事業の発展に役立つ支援をおこない、区内中小企業の大きな支えになっています。そのため、一般会計の二％を中小企業予算（融資を除く）にあてています。国の中小企業予算についても、少なくとも墨田区なみに一般歳出の二％に引き上げるべきです。

　堺屋経企庁長官が「中小企業対策も、弱者として保護する対策をとらず、中小の中から強者を育てていく」（「朝日」九九年十月十日付）とあけすけに語っているように、中小企業対策をベンチャーなど一部の企業のてこ入れに重点化しようとするものです。しかし、ベンチャーといわれる企業は、いま六百五十万中小企業の〇・一五％、一万社程度にすぎません。もともとベンチャーというのは、これから中小企業になろうというものであり、これに中小企業対策を重点化するということは、圧倒的多数の中小企業は、冷たく切り捨てるということでしかありません。ここに貫かれているのは、「非効率な企業が淘汰される」のは「経済全体の効率化に寄与する」（中小企業政策審議会答申）という中小企業切り捨ての論理です。