廃案めざし不信任決議案提出へ
野党４党が合意
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は十四日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、教育基本法改悪法案の強行採決を受け、安倍内閣不信任決議案の提出をはじめ、衆参両院であらゆる手段を講じて、改悪法案の廃案のために全力をつくすことで合意しました。
このなかで、野党四党の書記局長、幹事長は、与党側が参院教育基本法特別委員会で改悪法案を強行採決したことに、「強い憤りをもって抗議する」ことを確認しました。
また、政府がタウンミーティング問題で発表した報告書はまったく不十分だとして、さらなる徹底審議と資料提出を求める方針も確認しました。会談には日本共産党から市田忠義書記局長が出席し、穀田恵二国対委員長が同席しました。
国会：野党４党、内閣不信任案提出 与党、会期４日間延長
民主、共産、社民、国民新の野党４党は臨時国会会期末の１５日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される。その後、参院本会議が開かれ、安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置づけてきた教育基本法改正案は同日夕にも、可決、成立する見通しだ。ただ、与党は会期末のため、不測の事態を考慮し、国会会期を１９日まで４日間延長することを決めた。
内閣不信任案は（１）教育基本法改正案の衆参両院での「強行採決」（２）タウンミーティングの「やらせ」による世論誘導（３）核保有議論の必要性を指摘する麻生太郎外相の発言を首相も容認－－などを理由に「一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める」とした。麻生外相の不信任決議案も併せて提出したが、与党側は「内閣不信任案に包含される」として外相不信任案は採決しない方針。
１５日午後の参院本会議では防衛庁の省昇格法案も成立する見通しで、今国会の法案処理は同日で終わり、週明けの国会は閉会中審査の手続きなどが残るだけとなる。
野党４党は同日昼、参院国対委員長会談を開き、民主党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を参院に提出して抵抗することを提案した。ただ、与党が会期延長を決めたことにより１５日中の採決を阻止しても教育基本法改正案の今国会成立は動かない情勢。民主党は「会期延長されて戦えるかどうか」（郡司彰参院国対委員長）と安倍首相の問責決議案提出には慎重姿勢をとるのに対し、ほかの３党は民主党抜きでも首相問責決議案を提出する構えをみせており、野党間の足並みが乱れている。【山田夢留】
(出所：毎日新聞 2006年12月15日 12時17分 （最終更新時間 12月15日 13時16分）
参院委
自公、世論を無視
共産党など 暴挙に抗議
「与党の横暴だ」「審議は尽くされていない」――。自民、公明両党は十四日夕に開かれた参院教育基本法特別委員会で、安倍内閣が最重要法案と位置付ける教育基本法改悪法案を強行採決しました。野党の質疑が終わると、自民党議員がいきなり質疑打ち切りの緊急動議を提出。討論もなく、改悪法案の採決に持ち込んだものです。
この日の特別委員会の理事会では採決日程について与野党でいっさい合意されていません。十五日の会期末を前にして、数を頼んだ与党の暴挙です。日本共産党国会議員団は強行採決後、参院議員会館前で開かれている座り込み集会に駆け付け、志位和夫委員長があいさつしました。
質疑打ち切りの緊急動議が出されると、委員会室は騒然。理事会で徹底審議を求めてきた日本共産党の井上哲士議員はじめ野党理事・委員が委員長席に詰め寄って抗議しました。傍聴に駆けつけた日本共産党議員からも「認められないぞ」の怒りの声が渦巻きました。
井上議員は、強行採決前に行われた質疑で、世論調査で「今国会成立にこだわるべきでない」が圧倒的多数だったことを指摘し、「質疑はまだまだ不十分だ」と批判。政府が十三日に提出したタウンミーティングの「やらせ質問」の調査報告書で「世論誘導だった」と認めていることを示し、「政府に教育基本法を改定する資格はない」と改悪法案に強く反対しました。
廃案へ最後まで全力尽くす
志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は十四日、参院教育基本法特別委員会での強行採決後ただちに国会前の反対集会に駆け付け、「心からの抗議の声をともにあげたい」と力を込めました。
志位氏は「採決の合意はどこにもなかった」として、最後は首相もいないもとで採決が強行されたことに厳しく抗議。「こんなやり方での強行採決を許すことはできない」と強調しました。
「慎重審議、徹底審議が国民の声だ」として、憲法違反の問題、内心の自由に反する問題などさまざまな批判に政府はまともに答えていないと指摘。「国民が知りたいことに何一つまともに答えず数の力だけで押し通した。子どもたちの教育にかかわる法律で絶対にやってはならないやり方だ」と批判しました。
そのうえで、「教育基本法が改悪されれば教育にたいする国家の介入が無制限にやれるようになる。しかし政府と文科省は『やらせ』と『さくら』で腐っているではないか。そんなところに無制限の力をあたえてはならない」と強調。「明日一日あらゆる手だてをつくして、廃案の可能性を最後まで追求したい」と訴えました。
(出所：日本共産党ホームページ 2006年12月15日(金)「しんぶん赤旗」)
野党４党が合意
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は十四日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、教育基本法改悪法案の強行採決を受け、安倍内閣不信任決議案の提出をはじめ、衆参両院であらゆる手段を講じて、改悪法案の廃案のために全力をつくすことで合意しました。
このなかで、野党四党の書記局長、幹事長は、与党側が参院教育基本法特別委員会で改悪法案を強行採決したことに、「強い憤りをもって抗議する」ことを確認しました。
また、政府がタウンミーティング問題で発表した報告書はまったく不十分だとして、さらなる徹底審議と資料提出を求める方針も確認しました。会談には日本共産党から市田忠義書記局長が出席し、穀田恵二国対委員長が同席しました。
国会：野党４党、内閣不信任案提出 与党、会期４日間延長
民主、共産、社民、国民新の野党４党は臨時国会会期末の１５日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される。その後、参院本会議が開かれ、安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置づけてきた教育基本法改正案は同日夕にも、可決、成立する見通しだ。ただ、与党は会期末のため、不測の事態を考慮し、国会会期を１９日まで４日間延長することを決めた。
内閣不信任案は（１）教育基本法改正案の衆参両院での「強行採決」（２）タウンミーティングの「やらせ」による世論誘導（３）核保有議論の必要性を指摘する麻生太郎外相の発言を首相も容認－－などを理由に「一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める」とした。麻生外相の不信任決議案も併せて提出したが、与党側は「内閣不信任案に包含される」として外相不信任案は採決しない方針。
１５日午後の参院本会議では防衛庁の省昇格法案も成立する見通しで、今国会の法案処理は同日で終わり、週明けの国会は閉会中審査の手続きなどが残るだけとなる。
野党４党は同日昼、参院国対委員長会談を開き、民主党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を参院に提出して抵抗することを提案した。ただ、与党が会期延長を決めたことにより１５日中の採決を阻止しても教育基本法改正案の今国会成立は動かない情勢。民主党は「会期延長されて戦えるかどうか」（郡司彰参院国対委員長）と安倍首相の問責決議案提出には慎重姿勢をとるのに対し、ほかの３党は民主党抜きでも首相問責決議案を提出する構えをみせており、野党間の足並みが乱れている。【山田夢留】
(出所：毎日新聞 2006年12月15日 12時17分 （最終更新時間 12月15日 13時16分）
参院委
自公、世論を無視
共産党など 暴挙に抗議
「与党の横暴だ」「審議は尽くされていない」――。自民、公明両党は十四日夕に開かれた参院教育基本法特別委員会で、安倍内閣が最重要法案と位置付ける教育基本法改悪法案を強行採決しました。野党の質疑が終わると、自民党議員がいきなり質疑打ち切りの緊急動議を提出。討論もなく、改悪法案の採決に持ち込んだものです。
この日の特別委員会の理事会では採決日程について与野党でいっさい合意されていません。十五日の会期末を前にして、数を頼んだ与党の暴挙です。日本共産党国会議員団は強行採決後、参院議員会館前で開かれている座り込み集会に駆け付け、志位和夫委員長があいさつしました。
質疑打ち切りの緊急動議が出されると、委員会室は騒然。理事会で徹底審議を求めてきた日本共産党の井上哲士議員はじめ野党理事・委員が委員長席に詰め寄って抗議しました。傍聴に駆けつけた日本共産党議員からも「認められないぞ」の怒りの声が渦巻きました。
井上議員は、強行採決前に行われた質疑で、世論調査で「今国会成立にこだわるべきでない」が圧倒的多数だったことを指摘し、「質疑はまだまだ不十分だ」と批判。政府が十三日に提出したタウンミーティングの「やらせ質問」の調査報告書で「世論誘導だった」と認めていることを示し、「政府に教育基本法を改定する資格はない」と改悪法案に強く反対しました。
廃案へ最後まで全力尽くす
志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は十四日、参院教育基本法特別委員会での強行採決後ただちに国会前の反対集会に駆け付け、「心からの抗議の声をともにあげたい」と力を込めました。
志位氏は「採決の合意はどこにもなかった」として、最後は首相もいないもとで採決が強行されたことに厳しく抗議。「こんなやり方での強行採決を許すことはできない」と強調しました。
「慎重審議、徹底審議が国民の声だ」として、憲法違反の問題、内心の自由に反する問題などさまざまな批判に政府はまともに答えていないと指摘。「国民が知りたいことに何一つまともに答えず数の力だけで押し通した。子どもたちの教育にかかわる法律で絶対にやってはならないやり方だ」と批判しました。
そのうえで、「教育基本法が改悪されれば教育にたいする国家の介入が無制限にやれるようになる。しかし政府と文科省は『やらせ』と『さくら』で腐っているではないか。そんなところに無制限の力をあたえてはならない」と強調。「明日一日あらゆる手だてをつくして、廃案の可能性を最後まで追求したい」と訴えました。
(出所：日本共産党ホームページ 2006年12月15日(金)「しんぶん赤旗」)
これからは憲法が拠りどころ。教育関連法改悪案を葬り去ろう。