参院厚労委-最低賃金法改定案と労働契約法案可決-

参院厚労委
労働２法案を可決
共産党、最賃法に修正案

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　参院厚生労働委員会で二十七日、最低賃金法改定案と労働契約法案が自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は最賃法改定案の修正案を提出しましたが否決されたため、原案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げるしくみをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。

　共産党提出の修正案は、(1)目的に憲法二五条の趣旨を表す「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な」の文言を追加(2)全労働者に適用する全国最低賃金を創設(3)最低賃金は労働者と家族の生計費を基本とし、事業者の支払い能力は条文から削除(4)中小企業の経営支援の強化―などを盛り込みました。修正案は自民、公明、民主などが反対し、否決。社民党は賛成しました。

　法案への反対討論で共産党の小池晃議員は、最賃法改定案は生活保護水準との整合性が盛り込まれたものの、大幅引き上げや格差解消には不十分だと指摘。「中小企業支援の抜本的強化とあわせて全国一律最低賃金の導入こそが必要だ」とのべました。

　労働契約法案について小池氏は、使用者が就業規則の変更という一方的なやり方で労働条件を引き下げている実態を是正する必要があるにもかかわらず、それを法制化したことを批判。就業規則に合理性があるかどうかは裁判で争われ、多くの労働者が泣き寝入りを強いられるとのべました。

労働契約法案の協議主体
厚労相「少数組合も」
小池氏質問

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　日本共産党の小池晃参院議員は二十七日、厚生労働委員会で労働契約法案と最低賃金法改定案について質問しました。

　小池氏は、労働契約法案で就業規則による労働条件の引き下げを認める要件の一つに労働組合等との協議の実施を含めていることにふれ、多数組合だけでなく少数組合や労働者個人との協議も必要だということか、とただしました。

　舛添要一厚労相は、「少数組合など労働者の意思を代表する者が含まれる」と答えました。

　法案が対象とする労働者の範囲について小池氏は、雇用関係の存在を認める条件として経済的な従属性を考慮するとしている国際労働機関（ＩＬＯ）勧告に日本も賛成したことを示し、請負契約についても労働者とみなすべきだと主張。実態調査などを通じて労働者の範囲の拡大を検討すべきだとのべました。

　舛添厚労相は、「さまざまな議論を取り入れて検討課題としたい」と答えました。

　小池氏は、法案では、就業規則の内容が周知され、合理的であればそのまま労働契約の内容となることを指摘。ジャノメミシンの営業社員が解雇されたときにはじめて「売上高二百四十万円以下は退職」という規則を見せられたという事件や、労働者が見られない場所に規則が置いてあるケースにふれ、法案は労働者保護にならないとのべました。

　最賃法改定案については、生活保護制度でも勤労に伴う被服費や知識・向上のための経費を勤労収入から控除するしくみがあることを示し、勤労にかかる経費も国の責任で最賃を決める際の生計費として考慮に入れるべきだと主張しました。

　青木豊労働基準局長は、「どう考慮するかが問題。今後審議会で検討されるものと考える」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」)