民主党政権の課題ー歳出削減、財源捻出を目的とする「事業仕分け」は、どう進んでいるかー

「事業仕分け」に問題点
人選 規制緩和論者も
内容 労働と医療壊す
小池議員が追及

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　日本共産党の小池晃政策委員長は１７日の参院厚生労働委員会で質問に立ち、行政刷新会議が進める「事業仕分け」の問題点をただしました。

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　小池氏は「メンバー自体に大きな疑問がある」と強調し、例えば厚生労働グループの福井秀夫氏は自公政権の規制改革会議・労働タスクフォースの座長を務めた人物だと指摘しました。同タスクフォースは同一労働同一賃金や最低賃金引き上げに反対し、労働者派遣法のいっそうの緩和を求める異常な意見を出しています。

　小池氏は事業仕分けの内容についても、軍事費や政党助成金が対象になっていない根本問題に加え、「新規学卒者への就職支援」の廃止や「パート労働者の均等待遇推進等助成金」の削減など「容認できない」ものがあると批判。「ムダ遣いを洗い出すことは必要だが、労働者保護の観点が全くない人物に行わせれば、労働行政の根幹をゆがめる」とただしました。

　長妻昭厚労相は「行政刷新会議が行う人選に、いい悪いということをいう立場にない」とのべました。かつて労働タスクフォースの意見を痛烈に批判していた細川律夫厚労副大臣も、「個別の評価者について所感は差し控えたい」などと歯切れの悪い答弁に終始しました。

　医療分野の事業仕分けでは、借入金の返済費用などが勘案されないまま開業医の「高収入」が問題視され、診療報酬について「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」を行うことが結論とされています。さらに、▽一般病床でも入院時の食費・居住費をとる▽市販品類似薬は保険対象外とする―など患者負担増の方向も打ち出されています。

　小池氏は「このような乱暴で非常識な仕分けを行えば、日本の医療はいっそうの危機に陥る。厚労省としてきっぱり拒否すべきではないか」と迫りました。長妻厚労相は「私が責任をもって判断する。（診療報酬の伸びは）プラスにしていきたい」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年11月18日(水)「しんぶん赤旗」)

民間から参加の「仕分け人」
保育制度改悪をあおる

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　延長保育事業が議題にのぼった１６日の「事業仕分け」の場で、民間から参加している「仕分け人」が、厚生労働省が進めている保育制度改悪をあおる場面がありました。

　長（おさ）隆・東日本税理士法人代表社員は、保育の担い手に社会福祉法人が多いことを「厚労省のセクショナリズム（縄張り主義）」などと問題視。「厚労省は『保育は福祉』と考えているようだが、株式会社を積極的に入れていくかを国民は見ている」と主張しました。

　厚労省はこれにきっぱり反論するでもなく、「現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、株式会社の件も含め根本的な議論をしている」とこびるような答えをしました。

　別の「仕分け人」は、「少子化対策特別部会での結論はいつごろ出るのか」と質問。

　厚労省は「来年度の早いうちにお見せできればと考えている」と答えました。

事業仕分け
延長保育事業見直し
年金特別会計で賄う方向に

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　政府の行政刷新会議が２０１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出すとして進めている「事業仕分け」作業４日目の１６日、延長保育事業が対象となりました。事業の存続は確認されましたが、財源を一般会計ではなく年金特別会計（児童手当勘定）で賄う方向で見直すとの結論が出されました。

　現在、延長保育事業は、一般会計を財源にした「次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)」で、国が市町村に半額を補助する形で行われています。一方、休日・夜間保育や一時保育などは、児童手当制度における事業主拠出金からなる児童手当勘定を財源に、事業主・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担する「児童育成事業費」で実施されています。

　「仕分け」の議論で財務省側は「日本は諸外国に比べて家族政策に対する事業主負担の割合が低い」と指摘し、延長保育も児童手当勘定を財源に行うよう主張しました。これに対し厚労省は「民主党が目指す子ども手当の創設は児童手当勘定の廃止が前提だ。そこに計上することにはちゅうちょがある」と反論しました。

　「仕分け人」からは「児童手当勘定には今年度末時点で８８８億円の積立金がある。それを取り崩せば当面はもつのではないか」との指摘があり、１２人中８人が「特別会計に移すべきだ」と判定しました。

　審議を聞いていた人からは「場当たり的な議論だ」「子ども手当の財源確保のためにほかの子育て支援にしわ寄せがいくという矛盾が出ている」などの批判の声が出ました。

本当の無駄は対象外
市田書記局長 「事業仕分け」問題多い

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　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。

　第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ」と批判しました。

　第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“療養病床にくらべ、一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト（食費・居住費負担）も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」)

事業仕分け 「民業圧迫」と予算減
企業名がポンポン

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　「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。１１日から国立印刷局市ケ谷センターの体育館（東京都新宿区）で始まった行政刷新会議の「事業仕分け」作業では、民主党政権が“選抜”した「事業仕分け人」の口から企業名がポンポンと出ました。

　第３ワーキンググループ（ＷＧ）では、文部科学省所管の「国立青少年教育振興機構」やスポーツ予算などが取り上げられ、１事業約１時間で次々と処理されました。

　「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。

　スポーツ予算をめぐっても大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見となりました。

　「予算要求の大幅縮減」を提示された「国立女性教育会館」の神田道子理事長が「人間を大切にする事業について、一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と抗議する場面もありました。

　予算編成の過程を公開の場で見せると鳴り物入りで始まった行政刷新会議の議論。「公開の場」というなら、民主党議員だけでなく他党の国会議員も交えて、国会の場で堂々と議論すべきです。

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閣僚・議長からも疑問
地方交付税まで

　横路孝弘衆院議長は１１日、「事業仕分け」の対象に地方交付税が含まれたことについて、「何を考えているか分からない」と疑問を呈しました。全国町村議会議長会記念式典のあいさつで述べました。

　横路議長は「地方税財源の充実強化」などを求め１９９３年に衆参両院で採択された「地方分権の推進に関する決議」に言及。「１５年前の決議だが正しく問題を指摘している」と強調しました。

なぜ外国人起用

　政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定され、社民、国民新の両党内から１１日、不満が噴出しました。

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は記者会見で「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることについて「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判しました。

　会見に先立つ同日昼、亀井氏は平野博文官房長官に電話で人選見直しを要求。平野長官は仙谷由人行政刷新相と首相官邸で会い、電話の内容を伝え、検討を求めました。この後、平野長官は午後の記者会見で「補強はあって全く問題ない」と述べました。

事業仕分け作業始まる
「生活関連」も廃止対象
評価者に「小泉改革」推進者

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日、都内で２０１０年度予算概算要求の圧縮を目的とした「事業仕分け」作業を始めました。

　「事業仕分け」は、民主党の衆参議員９人と民間有識者５６人からなる「評価者」が、同会議の下に設置された三つのワーキンググループに分かれ、各省庁が予算要求した事業を評価するもの。▽事業の要不要▽事業の担い手▽緊急性―などについて検討し、法改正も視野に事業の改廃、予算見送りといった措置を決定します。

　１事業１時間の審議で結論を出していきます。ただ、この結論が最終判断となるものではないとしています。

　民間有識者のなかには、自公政権下で政府税制調査会会長を務めた石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。

　初日の作業では、入院時の食費・居住費負担（ホテルコスト）について、現在、療養病床に入院している６５歳以上の高齢者に特に重い負担を課していることに対し、「若者や一般病床の患者にも公平な負担を求める」方向で見直すべきだとしました。

　ほかにも、子どもの体験活動を行っている団体を支援する基金や事業を廃止に、「青少年自然の家」などを運営する「国立青少年教育振興機構」は「民業圧迫だ」などの理由で「地方自治体・民間への移管」に仕分け。スポーツ予算（５９億１４００万円）は大幅削減すべきだとしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」)

事業仕分け 生活関連も
行政刷新会議 ４４７項目を決定

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、２０１０年度予算概算要求の約３兆円削減をめざして、事業の「見直し」や「地方移管」「民間委託」の検討をする「事業仕分け」の対象４４７項目（約２１０～２２０事業）を決定しました。

　地方交付税交付金、診療報酬など大所の予算のほか、国民の要求で実現させてきた「保育所運営費負担金」「延長保育事業」など福祉関係の事業や、公立学校施設整備事業、義務教育国庫負担金、国立大学法人運営費交付金などが「見直し」対象となりました。

　一方、自公政権時代と同額の概算要求が出されている在日米軍への「思いやり」予算（１９１９億円）は、基地従業員（日本人）の給与にあてる労務費のみが対象となるだけでした。

　会合後に内閣府で記者会見した仙谷由人行政刷新担当相は「徹底した歳出削減、筋肉質の歳出構造を実現したい」と述べました。

　超大型公共事業や大企業優遇の事業についての項目はなく、政党助成金も対象となりませんでした。

　同会議のワーキンググループ（ＷＧ）が１１日から公開の場で具体的な作業に入ります。今回、石弘光・放送大学学長（元政府税調会長）など民間の「事業仕分け人」５６人も決定されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月10日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
財界の予算要求
あまりに身勝手が過ぎないか

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　来年度予算の編成作業が本格化し、今週からは鳩山由紀夫政権が発足させた行政刷新会議の「事業仕分け」の作業も始まります。

　そうしたなかで見過ごせないのは、日本経団連や経済同友会など財界が相次いで発表した予算要求で、相変わらず社会保障予算の削減や消費税の大増税、大企業の法人税減税などを並べ立てていることです。財界が支持した自公政権が選挙で敗れてもなお身勝手な要求を並べ続ける財界の策動を打ち破らない限り、国民の願いは実現しません。

福祉破壊テコに負担要求

　「社会保障給付の効率化を徹底しつつ、必要な給付増に向けて安定財源を確保」(日本経団連「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」）、「消費税率は(中略)国・地方・年金目的を合わせ、１７％に引き上げることが必要」(経済同友会「歳出・歳入一体改革の早期断行を求める」）、「３０％を目途に法人実効税率の引き下げを」（日本経団連「税制改正に関する提言」）等々、財界の要求は露骨です。

　財界は長年にわたった自民党政権や自公政権の時代に、大企業のもうけを拡大する産業基盤投資などの大型公共事業に予算を優先配分するよう求める一方、社会保障など国民向けの予算は削減するよう求め続けてきました。公共事業には社会保障費を大幅に上回る予算が使われ、「逆立ち財政」と批判されてきたのは有名です。

　財界には自公政権が終わってもそうした大企業のための財政運営への反省はありません。せいぜい「公共事業を含む裁量的経費のムダの徹底的削減」（経済同友会）をいうぐらいです。それどころか「構造改革」路線を強行させ、年金も医療も介護もズタズタにしてしまったことを逆手に使い、社会保障の財源を口実に、消費税を大幅に増税し、国民にもっと負担してもらうしかないというのです。とんでもない開き直りというほかありません。

　年金や医療など「構造改革」路線で破壊された社会保障を立て直すことは急務であり、そのためには財源が必要です。しかしその財源は、なによりも軍事費や大企業向けの予算などムダな予算の削減と、減税しすぎている大企業・大資産家向けの税制を見直し、負担能力に応じた負担を実現することでまかなうべきです。

　財界の身勝手ぶりは、消費税については大幅な増税を求めているのに、大企業の法人税については「実効税率の引き下げ」（日本経団連）、「法人事業税の廃止」（経済同友会）など、いっそうの軽減を要求していることに端的にあらわれています。大資産家向けの金融証券税制についても、日本経団連はさらに軽減を求めています。自分たちは応分の負担をせず国民に負担増を求めるのは図々しいにもほどがあります。

国民の世論と運動強めて

　財界がみずから応援した自公政権に審判が下ってもなお態度を変えようとしないのは、反省がないためか、それとも、それ以外思いつかないためか。いずれにせよ、こうした大企業中心の政治を改めさせることがいよいよ急務です。

　財界は労働者派遣法の抜本改正や２５％削減を中期目標にした温暖化対策でも抵抗を強めています。国民の世論と運動で財界による逆流を許さないことが重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月10日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
「思いやり予算」
全廃めざす第一歩をふみだせ

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が、来年度予算の歳出削減の作業を始めました。

　軍事費のうち焦点となった米軍「思いやり予算」は、その一部である日本人従業員の給与負担を対象に含めているだけです。「思いやり予算」については、日本共産党の志位和夫委員長が「切り込む意思はあるのか」とただしたのに対し、鳩山首相は「包括的な見直しに取り組む」と約束していました。日本人従業員の給与負担だけの「見直し」では首相の約束とも違います。

負担するいわれはない

　在日米軍への「思いやり予算」は、米軍家族住宅や教会などの建設のほか、光熱水料、演習費、戦闘と不可分の施設整備など、米軍活動のほとんどすべてを対象にしています。米兵が遊びに使う高速道路料金まで負担しています。米兵の給料以外は何でもありの不当な支出です。国民が批判を強めているのは当たり前です。

　防衛省の来年度概算要求のうち米軍「思いやり予算」は１９１９億円です。自公政権の概算要求額と同額です。このうち日本人従業員の給与約１１００億円のごく一部を「見直す」だけというのが刷新会議の考えです。とても「包括的見直し」などに値しません。

　重大なのは、「思いやり予算」では、米軍が負担することに決まっているものまで日本側が負担していることです。米軍地位協定２４条は、米軍を「維持することに伴うすべての経費」は、「合衆国が負担する」と明記しています。「思いやり予算」で負担しているものは、本来すべて米軍に負担義務があります。協定に照らせば「思いやり予算」は全廃が当然です。

　「思いやり予算」だけでなく、米軍再編経費など日本の米軍駐留経費負担額はほぼ６千億円にのぼります。米国の同盟国・友好国の負担総額の半分以上を占めます。米政府は「（米）国内でよりも、日本で米軍を維持する方がわれわれにとって少ない費用ですむ」（１９９５年１０月２５日ロード米国務次官補＝当時＝の米議会での証言）と認めています。「思いやり予算」をはじめ日本の巨額の負担が米軍を日本に引き止める役割を果たしていることは明らかです。

　政府が「思いやる」米軍は、沖縄の少女暴行事件などをくりかえし、日本国民の安全を奪っています。米軍を「思いやる」道理はありません。歴代の自民党政権は、「米軍は日本を守ってくれているのだから」といって「思いやり予算」を正当化してきました。しかし米軍は「日本防衛」を任務にしていません。イラク戦争のように世界各地への軍事介入が最大の任務です。戦争を放棄した憲法に照らしても、米軍の戦争を支える「思いやり予算」は許されません。

軍事費削って暮らしに

　行政刷新会議は「思いやり予算」以外の軍事費全体にもメスを入れようとしていません。わずかな「見直し」だけで大半を維持するのは国民の願いに反しています。

　社会保障をはじめ国民生活をよくする財源を拡充するためには、大企業・大資産家優遇を改めるとともに、軍事費に思い切ったメスを入れることが不可欠です。

　鳩山内閣がむだな予算の見直しというなら、「思いやり予算」の全廃など軍事費の大幅削減をまず実施すべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」)