ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止問題

主張
「靖国」上映中止
表現の自由の侵害を許すな

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　靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」にたいして、自民党の国会議員が攻撃し、右翼団体の妨害もあるなかで、東京や大阪で映画館が上映中止を決めました。憲法の保障する「表現の自由」を侵害し、民主主義の根幹を脅かす重大問題です。

「靖国」派議員の介入
　映画「靖国」は、日本在住の中国人監督が八月十五日の靖国神社の様子などを取材したドキュメンタリーです。小泉元首相や軍服姿の人々の参拝風景、合祀（ごうし）に反対する遺族、神社に納める「靖国刀」の刀匠の話などを紹介しています。

　作品は四月十二日から公開予定でした。ところが、一部メディアが昨年末以降、この作品を「反日映画」とするキャンペーンを始めました。それをうけて自民党の国会議員が文化庁に要求し、三月中旬に国会議員だけを対象にする試写会を開催させました。きわめて異例の事態です。

　さらに、自民党議員は三月下旬以降、この映画が政府の出資する芸術文化振興基金から七百五十万円の製作助成を受けたことを問題にし、助成金の返還を求める質問をくり返しています。これは自由な映画活動への不当な介入にほかなりません。

　この作品への非難の口火を切った稲田朋美衆院議員は、「靖国」派の推進部隊である「日本会議国会議員懇談会」事務局次長をつとめ、南京事件や沖縄戦での「集団自決」への軍の関与を否定する議論を唱えてきた人物です。今回の事態は過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派勢力による動きの一環です。

　自民党議員は、この映画を「反靖国プロパガンダ」ときめつけ、「政治性がある」から助成は不当だと主張しています。ある議員は、国会質問で、小泉元首相の靖国参拝違憲訴訟の原告が出演しているから「政治的宣伝」だとまでのべています。

　しかし、ドキュメンタリー映画が社会問題を扱うのは当然であり、そこに政府・与党に批判的な人物が登場することもありうることです。稲田氏らの主張は、映画が「靖国」問題をとりあげることを敵視し、自分たちの意に沿わない作品には助成するなというに等しいものです。

　自民党議員は、この映画が中国の映画会社との共同製作であることも問題視しています。しかし、芸術文化振興基金の規定は一定の条件のもとに合作映画への助成も認めています。文化庁も「助成手続きは適正」と説明しており、自民党議員の主張は難癖でしかありません。

　稲田氏らは「表現の自由」を侵すつもりはないと言っていますが、介入の意図をごまかす言い訳です。

　自民党議員の圧力に屈し、文化庁が劇場公開前の試写会開催や詳細な資料提供の便宜をはかったことも重大です。それが「靖国」派勢力を増長させ、事態を悪化させたのです。文化庁の対応は、適正に助成をうけた映画の普及を阻害し、国民から鑑賞の機会を奪うのに手を貸す行為といわざるをえません。

不当な圧力に屈しない
　すでに日本映画監督協会や映演労連（映画演劇労働組合連合会）をはじめ、多くの映画人が表現の自由を守ろうと声をあげています。

　映画館側には、映画芸術の一翼を担うものとして、不当な圧力や妨害に屈せず、表現の自由を守りぬく責任を果たすことを強く望みます。

　日本共産党は、綱領に「文化活動の自由をまもる」ことを明記する党として、映画の表現や公開の自由を守るために力をつくします。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月3日(木)「しんぶん赤旗」)

「靖国」上映中止問題
労組が相次ぎ抗議

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　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が自民党議員らの問題視によって上映中止に追い込まれている問題で、労組・民主団体は抗議声明や談話を相次いでだしています。

　全教（全日本教職員組合）は二日、新堰義昭・国民共同局長の談話をだしました。学習指導要領が「愛国心」押しつけなど国家主義的で復古的な内容を盛り込んでいることなどと軌を一にした動きと指摘。政治介入や右翼の妄動による言論・表現の自由のじゅうりんに断固抗議し、上映に向けた決意をのべています。

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は二日、抗議声明を発表。政府・文化庁が政治圧力に屈せず、憲法と基本的人権を守る立場にたつよう求めています。重大な妨害事件がエスカレートしているとのべ、多くの抗議の声をあげようと呼びかけています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月3日(木)「しんぶん赤旗」)

侵略戦争の支柱だった靖国神社とは？皇国史観とは？軍国主義、ナチズム、ファシズムとは？

　〈問い〉　東京の靖国神社が侵略戦争の精神的支柱だったと聞きましたが、どんな神社なのですか。（高知・一読者）

　〈答え〉　靖国神社は、“天皇のために”戦死した軍人・軍属らを「祭神」とする、特異な神社です。西南戦争の西郷隆盛ら「賊軍」や、空襲などの戦争犠牲者は祭られていません。天皇中心の国家体制の中で、天皇のための死を称揚する学校教科書や天皇の靖国神社参拝などによって、「靖国」で神と祭られることが最高の名誉と教え込まれた国民を、侵略戦争にかりたてる役割を担いました。

　靖国神社の前身は、戊辰戦争の官軍戦没者をまつるため、一八六九年に創設された「東京招《社」です。天皇制政府が全国の神社や祭神を序列化し、国家神道の体系を作り上げていく中で、一八七九年に「靖国神社」となり、一八八七年から、神職の任命権も含めて全面的に陸軍省・海軍省の管轄となります。だれを祭るかも軍が決定し天皇の裁可を仰ぐ、文字通りの「軍事的宗教施設」として、相次ぐ侵略戦争の戦死者らを「祭神」にしてきました。

　戦後、信教の自由や厳格な政教分離を定めた日本国憲法のもとで、靖国神社は国家の特別の保護から離れ一宗教法人となりましたが、遺族の素朴な心情を利用し、靖国神社の「国家護持」や公式参拝を求める勢力と結びついています。東条英機ら十四人のＡ級戦犯を「昭和殉難者」として合祀（ごうし）し、侵略戦争で使われた旧陸海軍の兵器を陳列するなど、その宗教活動は侵略戦争肯定の立場で彩られています。徴兵された朝鮮半島出身の人たちなど、肉親が異国や異教の「祭神」にされた遺族らの合祀とりけし要求も拒否しています。

　このような過去と現在をもつ靖国神社への首相らの公式参拝は、日本政府が侵略戦争を肯定する立場に公然と立つことを意味します。また憲法二〇条の、信教の自由や政教分離原則を侵すものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2002年4月27日(土)「しんぶん赤旗」)

　〈問い〉　貴紙２月１０、１１日「神国の誕生―再考・建国の記念日」でのべていた皇国史観はいつごろだれが体系化したイデオロギーなのですか？（福島・一読者）

　〈答え〉　「皇国史観」は、その概念を、いつの時代にまでさかのぼって定義するかによって成立時期が異なります。源泉が古事記、日本書紀にあるのは確かですが、「史観」としていつ確立されたかについてはさまざまな見方があります。また、「だれが」という点では、特定の個人がひとりで生み出したものではないため「だれが」と確定するのは不可能です。政府から民間人まで、さまざまな思惑が絡み合いながら育成され、結果的に太平洋戦争の時期にピークを迎えた「史観」としかいいようのない面があります。そして、「体系化」についてはそもそも「皇国史観」が体系的なものでなく、戦後この言葉がよく使われるようになってからも、かなりあいまいなレッテルとして機能してきたことが、最近の研究で指摘されるようになっているほどに、もともと「体系」的とは言い難い概念です。

　こうした、あいまいさ自体が特徴ともいえるのが「皇国史観」ですが、見解が分かれていることを前提にしつつも、大づかみ歴史をたどると以下のようになります。

　「皇国史観」は、江戸時代以前から複数の源流をもちながら存在していた思想を下敷きに、明治政府の指導者たちが天皇を中心とした中央集権的国家づくりをめざすなかでその基礎が形成されました。大日本帝国憲法や教育勅語によって天皇の神格化が制度化されるなかで教育面でもその普及が強化され、国定教科書でもとりあげられて幼少期から「皇国史観」が植え付けられました。

　「皇国史観」の強化時期としては、国家神道にもとづく国民教化運動の中心を担うため教部省が設置された１８７２年なども重要な節目と見ることができますが、１９３０年代なかばに「国体」をはっきりさせようとする「国体明徴運動」が起こったように、「国体」の概念自体があいまいであるという認識や矛盾が右翼勢力のなかにも長らく存在していました。しかし戦時体制が強化されていくなかで日本の領土拡張政策を正当化する論拠として機能した「皇国史観」は、時を追うごとに帝国日本の精神的支柱としての役割が強まり、３７年の「国体の本義」の発行や「国民精神総動員運動」などをへて、「国民的」なものになっていきました。その理論化には歴史学者の平泉澄が大きな役割を果たしました。（金）

　〔２００８・３・１９（水）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月19日(水)「しんぶん赤旗」)

〈問い〉　軍国主義、ファシズム、ナチズムという用語は、どう使い分けられているのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　「軍国主義」とは、政治・経済・文化のあらゆる面で全国民を侵略戦争やその準備に動員する体制とそのイデオロギーを表す用語ですが、そのあらわれ方は国によって違い、それぞれ特徴があります。戦前の日本の政治体制は、その意味で軍国主義そのものでした。

　「ファシズム」の用語は、その発祥の地であるイタリアだけでなく、暴力的・専制的な政治支配を表す用語として、広くもちいられています。ドイツのナチズムも「ドイツ型のファシズム」と表現されることがあります。１９３０年代によびかけられた「反ファシズム統一戦線」も、第２次世界大戦の火つけ役となったドイツやイタリアなどのファシズムと侵略戦争の危険に対抗するためによびかけられたものです。

　「ファシズム」が一般的な用語となったのは、イタリアが１９２２年というもっとも早い段階で、ムソリーニを総裁とする国家ファシスト党がクーデターで支配を確立し、２５年以降一党独裁体制をうちたて、そのすさまじさを世界にみせつけたことによります。その後、ドイツやポルトガル、スペインなど、似たような暴力的・専制的な政治支配を表す言葉として使われていきます。

　「ナチズム」は、ヒトラーを指導者とするナチス（国家社会主義ドイツ労働党）によってつくられたドイツのファシズムをさします。ナチスは、テロとクーデターなどをくりかえし、１９３２年１１月の総選挙で第１党となり、３３年ヒトラー首班の連立内閣を組織し、共産党の非合法化、さらに社会民主党など他の政党を解散し、一党独裁体制をうちたてました。ゲシュタポ（秘密警察）と強制収容所による残酷な弾圧、議会制度の廃止、極端な人種的排外主義と侵略政策などを特徴としています。

　これにたいして戦前の日本では、１９３１年の中国侵略戦争開始以降、軍部が発言力を拡大するなかで、軍国主義が強化されました。そして、１９４０年には日独伊三国同盟を結び、せまりつつある太平洋戦争にそなえて、大政翼賛会発足をはじめ侵略戦争推進のための国民動員体制をつくりあげました。

　しかし、日本の軍国主義体制もファシズムの一種か否かについては議論が分かれています。それは、イタリアとドイツの場合と日本の場合は、大きく異なっていることがあるからです。イタリア、ドイツと日本では、民主主義、議会制度の発展の度合いが違っていて、ムソリーニ、ヒトラーが政権を握るのは、テロやデマゴギーなどの暴力がありますが、それと並行して国会で多数を握るという経過をたどりました。

　これにたいして日本では、天皇が絶対的な権力を握っていて、最初から議会の権限が制限されており、ファシズム政党が政権を奪取するという経過をたどっていません。また、天皇制権力は、独占大企業とともに、封建的な性格の強い地主勢力を基盤にしていたという特徴もあります。（喜）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月30日(木)「しんぶん赤旗」)

自民党と公明党の特定財源・暫定税率復活許すな－「道路中期計画」の撤回こそ必要－

特定財源・暫定税率復活許すな
「中期計画」撤回を
道路問題で志位委員長

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　日本共産党の志位和夫委員長は一日、東京・新宿駅西口の街頭演説で、道路特定財源、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率、「道路中期計画」について、要旨次のように述べました。

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　昨日（三月三十一日）、道路特定財源と暫定税率が期限切れとなりました。

　期限切れになった法律は二つあります。一つは、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法、もう一つは、ガソリン税などの税収を道路建設だけにあてる道路特定財源の根拠となってきた道路整備財源特例法です。

　際限なく道路をつくり続ける「自動装置」となってきた道路特定財源はなくなり、一般財源になったのです。それを加速させてきた暫定税率もなくなりました。これは、国民世論と国会論戦が政治を動かした重要な成果です。

　これから、何が大切になってくるでしょうか。第一は、無駄な道路をつくる「自動装置」である道路特定財源とそれを加速させる暫定税率の復活は許さないことです。

　福田首相は、とうとう二〇〇九年度から全額一般財源化すると言明しました。しかし、そういいながら、期限の切れた道路整備財源特例法に代わって、ガソリン税などを今後十年間、道路建設にあてる道路整備特別措置法―“道路特定財源復活法”を何が何でも強行しようとしています。

　一般財源化を言いながら、十年間にわたって特定財源を続ける法案を押し通そうというのは、根本から矛盾するものであることは誰の目にも明らかです。こんな法律は通すべきではありません。

　もう一つは、十年間で五十九兆円の「道路中期計画」という「総額先にありき」で高速道路を際限なくつくりつづける計画を白紙撤回させることです。

　「道路中期計画」はひどいものです。バブル期に策定された一万四千キロメートルの「高規格幹線道路」、七千キロメートルの「地域高規格道路」、さらに六本の海峡横断道路まであります。

　「生活幹線道路」も、「医師不足から救急医療施設がここ五年間で約一割減少しており、救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備は急務」などと書いてある。しかし、遠くの病院に運ぶ道路をつくるのでなく、近くに病院をつくればいい――これが国民の声ではないでしょうか。

　「道路中期計画」とはこういう代物です。にもかかわらず、首相は「十年間」を「五年間」にしたものの「道路中期計画」をあくまでやめないと言い張っています。これでは無駄な道路建設がつづくことになります。

　一般財源化をいうなら、道路特定財源・暫定税率復活は中止せよ、「道路中期計画」は撤回せよ。福田首相に要求したいと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月2日(水)「しんぶん赤旗」)

道路財源の根拠消える
暫定税率が失効
ガソリン値下げへ

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　ガソリン税などに上乗せされている暫定税率（一リットル当たり約二十五円）が三月三十一日に期限切れを迎え、四月一日からなくなります。税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改定案が年度内に成立しなかったためです。これらの税収を道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法も失効し、道路特定財源は法的根拠を失いました。道路財源関係以外は「つなぎ法案」で適用が延長されます。

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　暫定税率は、「道路財源の充実」を理由に「暫定措置」として一九七四年に導入されました。何度も延長が繰り返されましたが、創設以来三十四年ぶりに期限切れとなり、初めて失効しました。

　ガソリン税は、製油所などからの出荷時に課税される「蔵出し税」です。在庫分には暫定税率が適用されているため、すぐに値下げするかどうかは、各店の判断となります。

　政府・与党は、暫定税率復活のため、ガソリン税などの暫定税率十年間延長を盛り込んだ租税特別措置法改定案を、衆院で再可決することを示唆しています。参院で六十日以内に議決しない場合、否決したとみなす憲法の規定を適用して衆院で三分の二以上の多数で再可決するというものです。

　しかし、福田康夫首相は、二〇〇九年度からとしながらも道路特定財源の全額一般財源化を主張しており、課税根拠を失った暫定税率の復活にはまったく道理がありません。衆院での再可決を前提にすれば、これから始まる参院での法案審議が無意味になるため、野党の強い反発を招くことになります。

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暫定税率・中期計画は廃止を
市田書記局長が表明

　道路特定財源を根拠づける関連法が四月一日に失効することが確実になったことについて、日本共産党の市田忠義書記局長は三月三十一日、国会内で記者会見し、党の立場を表明しました。

　年間約六兆円もの予算を道路をつくり続けるためだけに使う仕組みである道路特定財源に関し、福田康夫首相が二〇〇九年度からの全額一般財源化を表明したことについて、市田氏は「一つの転換だ。国会での論戦と国民世論が追い込んだものだ」と強調しました。

　この道路特定財源の根拠法になっているのが、いま参院にかかっている道路整備財源特例法改定案です。市田氏は、福田首相が〇九年度から一般財源化するというのであれば「この法案は廃案にすべきだ」と主張。ガソリン税の暫定税率についても、大本にあるのは道路特定財源であり「道路特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率も廃止すべきだ」と述べました。

　また、一般財源化すれば、福田首相が期間を十年間から五年間にするとした道路中期計画（素案）の総額五十九兆円の根拠がなくなると指摘。世論調査でも反対が広がっていることを示し、「総額先にありき」という同計画の白紙撤回を改めて求めました。

　市田氏は、政府・与党のなかで、参院送付から六十日がたつ四月末以降に歳入・税制関連法案と道路整備財源特例法改定案を衆院で再議決することがとりざたされていることを批判。日本共産党として、政府・与党が再議決を強行すれば、国民の批判を浴びて窮地に陥るような論戦を参院で正々堂々と展開し、再議決できない状況をつくりだすために全力を挙げる決意を表明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」)

自民党・公明党が実施した後期高齢者医療制度ー新たな廃止法案の参院への共同提出も検討で４野党一致－

後期高齢者医療制度
廃止へ全力 野党一致
４国対委員長が会談

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　日本共産党を含む野党四党の国会対策委員長は一日、当面の野党間協力について会談しました。協議の結果、後期高齢者医療制度や「宙に浮いた」年金記録問題で政府の責任を追及するために全力をあげることを確認しました。

　四党はすでに、後期高齢者医療制度の導入中止のための法案を衆院に提出していましたが、一日の同制度実施により、制度廃止のための新たな法案の提出が必要となっています。このため四党は、四日に開かれる衆院厚生労働委員会の一般質疑などで同制度廃止を求める論戦をおこなうとともに、新たな廃止法案の参院への共同提出も検討することで一致しました。

　また、舛添要一厚労相らが全面解決を公約していた五千万件あまりの「宙に浮いた」年金記録が、三月末の期限が過ぎても未解決である事態を受け、同相ら政府・厚労省の責任をあらためて追及することでも一致しました。

後期高齢者医療制度に怒り
人の尊厳踏みにじる
埼玉・大宮駅東口　市田書記局長ら

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　一日、さいたま市のＪＲ大宮駅東口では日本共産党の市田忠義書記局長が、塩川鉄也衆院議員と街頭演説に立ちました。後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める宣伝が行われ、寒風のなか会社員や買い物帰りの女性などが次々とビラを受け取り署名に応じました。

　市田氏は「戦後の日本を支えてきたお年寄りが七十五歳になったら『長い間お疲れさまでした。今日から医療は無料にします』というのが本当の政治のあり方だ。医療費を減らすため高齢者を差別する、これほど人間の尊厳を踏みにじるひどい制度はない」と批判。「政治的立場の違いや世代の違いを超えてこんな制度をやめさせようと怒りの声が全国で広がっている。みなさんとご一緒に中止、廃止へ追い込みましょう」と訴えました。

　さいたま市見沼区の男性（７７）は「五年前に脳こうそくで倒れ薬を四種類飲んでいるが、こんな制度はたまったもんじゃない。頑張ってください」と署名していました。

　さいたま市大宮区の小島昭治さん（８１）は「戦争で苦労し、戦後は一生懸命働いてきた高齢者に対し、金がなければ死ねというようなもの。自公政権を退陣させて政治を変えなくては」と決意を新たにしていました。

本当に「姥捨て山」だ
横浜駅西口

小池政策委員長ら

　日本共産党の小池晃政策委員長は一日、ＪＲ横浜駅西口で「日本の社会というのは長生きをみんなで祝う社会だったはずです。高齢者に肩身の狭い思いをさせる社会には絶対にさせてはいけない。今日からまたたたかいをはじめましょう」と力を込めて訴えました。はたの君枝衆院南関東比例予定候補も訴え。多くの通行人が次から次に足を止め、聴衆の輪が広がりました。

　小池氏は、七十五歳以上の人を別の医療保険にして保険料を年金から天引きする後期高齢者医療制度を「人の道に反する、まさに『入山料までとる姥（うば）捨て山』です」と改めて強調。聴衆から力強い拍手と「そうだ！」の声があがりました。

　小池氏は、軍事費や米軍への思いやり予算の見直しを訴え、「社会保障を充実・強化する政治に変えるために力を合わせましょう」と呼びかけました。

　制度の中止・廃止を求める署名をした戸田省巳さん（７１）＝横浜市南区＝は「ほんとうに『姥捨て山』『長生きするな』という制度。これからどうなるか不安です」と語りました。

後期高齢者医療制度始まる
長寿に酷な春
志位委員長先頭に全国いっせい宣伝

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　七十五歳以上のすべてのお年寄りから保険料を取り立て、受けられる医療サービスを制限する後期高齢者医療制度が一日、始まりました。


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■年金から天引きひどい　■夫婦で別の保険なんて
　各地の病院や診療所では専用の相談コーナーを設置したり、窓口の職員を増やしたりして対応に追われました。届いた「後期高齢者医療被保険者証」を手に、「これはどう使うのか」「保険料をとられるのか」などと質問するお年寄りが相次ぎました。

　日本共産党は志位和夫委員長が東京・新宿駅前で中止・廃止に全力をあげる決意を表明、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長ら党幹部を先頭に各地で街頭宣伝をし、署名を呼びかけました。

　社会保障推進協議会や全日本民主医療機関連合会など諸団体も、各地で宣伝・署名行動を展開しました。

　東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街では、約一時間で百十一人が署名に応じるなど怒りの大きさが示されました。宣伝に耳を傾けていた女性（８２）は「息子の扶養を受けて保険料を取られていなかったが、これからは年金から天引きされるんだって。年寄りいじめの制度だよ」と話していました。

世代こえ撤回へ力を
志位委員長先頭に全国いっせい宣伝

　日本共産党の志位和夫委員長は、東京・新宿駅西口の緊急街頭演説で、「国から棄（す）てられる」という高齢者の怒りの声を紹介するとともに、「制度への怒りは負担増だけではない」と指摘。七十五歳以上のお年寄りが、従来と別枠の保険に囲い込まれ、保険料は天引きされ、保険のきく医療は制限されることなど制度の仕組みを告発しました。

　「差別はあらゆる問題に及ぶ」と、健康診断から、外来、入院、さらに終末期医療、葬祭費に至るまで差別されることを告発。「長生きへの“懲罰”そのものだ」と批判しました。

　志位氏は、いまの政府には「どうせ治らない、いずれ亡くなるとばかりに医療費の節約のためにお年寄りを差別する思想がある」と指摘。いま対象年齢となるお年寄りだけでなく、「すべての国民が七十五歳で『国から棄てられる』のがこの制度だ」と告発しました。

　その上で、この制度は「中途半端な見直しでごまかせるような代物ではない」と指摘。きっぱり撤回させるために政治的立場の違いや世代の違いをこえ、「力を合わせよう」と呼びかけました。

　社会保障財源については、軍事費と大企業・大資産家減税にメスを入れる立場を述べるとともに「消費税増税には絶対に反対だ」と強調。「『福祉のため』がうそだったことは二十年目のきょう、最悪の福祉破壊法が実施されたことにも象徴されている」と訴えました。

　高橋千鶴子衆院議員も演説に立ちました。

後期高齢者医療制度
中止・廃止一刻も早く
参院委で小池議員

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　七十五歳以上を新しい独立した医療保険に強制加入させる後期高齢者医療制度が導入された一日、日本共産党の小池晃議員は参院厚生労働委員会で、同制度の問題点を示し、一刻も早い中止・廃止を求めました。

　新制度では被用者保険に加入していた夫が七十五歳以上で、妻が七十四歳以下の場合、夫は自動的に新制度に組み込まれますが、妻は自分で手続きをしなければ無保険者になってしまいます。その数は約七万人です。

　小池氏は、「国の制度変更にともなうものを加入者に責任を負わせるのは筋が通らない」と批判。厚労省が、実施直前の三月二十八日まで通知もせずに放置してきたことを明らかにし、一人の無保険者も出さないよう対策を求めました。

　舛添要一厚労相は、「保険でカバーできない人を出さない方針でやる」と述べました。

　小池氏は、「後期高齢者医療制度には国民から大変な怒りの声が上がっている」と強調。茨城県や青森県の医師会などで新制度の実施に協力しない動きが広がっていることを紹介し、「こんな制度をこのまま実施していいのか」と追及しました。

　舛添厚労相は、新制度について「みんなの財政で支えていくもの」「大所高所から理想を追求すべきだ」などと答弁。小池氏は、厚労省の担当課長補佐が制度の解説書のなかで“家族の感情によって費用がふくらむ終末期医療費を抑制するものだ”と書いていることを示し、「まったく理想の医療と違う。こんな制度は許されない」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月2日(水)「しんぶん赤旗」)