在日米軍「思いやり予算」特別協定を参議院で否決ー日本共産党、民主党、社民党の反対多数ー

思いやり予算：参院否決、来月発効へ　国会初、衆院優位

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定承認案が２５日午前、参院本会議で採決され、民主党など野党の反対多数で否決された。特別協定は条約の一種で、条約承認案が国会で否決されるのは衆参通じて現憲法下で初。衆院では承認されているため、国会は２５日午後、両院協議会を開催。憲法の規定で条約の承認は衆院の議決が優先されるため、特別協定も承認される見通しだ。新協定は５月１日にも発効する。前協定は４月１日に期限切れとなり、７８年度の制度導入以来初めての空白期間に入っている。【古本陽荘】

(出所：毎日新聞　2008年4月25日　東京夕刊)

参院委
「思いやり予算」否決
在日米軍特別協定 条約不承認は初

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　在日米軍への「思いやり予算」に関する日米特別協定を三年間延長する新協定が二十四日の参院外交防衛委員会で、日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決されました。自民、公明の与党は賛成しました。

　衆参両院のいずれかで、条約が不承認になったのは、現憲法下では初めて。

　在日米軍の特権を定めた日米地位協定は、米軍の維持経費は米側が負担することを定めており、「思いやり予算」はこの規定にも反するものです。特別協定は、政府の立場でも地位協定上説明のつかない負担受け入れのために、日米両政府が一九八七年から結んでいるもの。今回は五回目の延長にあたります。

　採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、新協定について「地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるもので、絶対に容認できない」と主張。政府が、次々と国民生活予算を削減し、今月からは後期高齢者医療制度を始めていることを批判し、「『思いやる』相手が違う。国民は到底納得するものではない」と強調しました。

　最後に、不承認という歴史的な事態を政府と国会は重く受け止めるよう強く求めました。

　民主党の喜納昌吉議員は「日米安保体制は非常に重要」としつつ、「思いやり予算」についての政府の見直しが不十分だと主張しました。

「思いやり予算」の歴史的否決
“湯水のように税金”に怒り

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　在日米軍への「思いやり予算」に関する新たな日米特別協定の参院外交防衛委員会での歴史的否決―。政府・与党は、この重みを正面から受け止めるべきです。

総額５兆円超
　参院であれ衆院であれ、条約が一院で不承認になるのは、現憲法下で初めてのこと。しかし、「思いやり予算」の特別協定の異常さに照らせば、不承認となるのは当然です。

　「思いやり予算」は、▽在日米軍基地で働く基地従業員の労務費▽基地内の光熱水料▽米軍の訓練移転費▽施設建設費―からなり、一九七八年度の開始時から三十年間で日本が支払った金額は、総額五兆円を超えます。

　在日米軍の特権を定めた日米地位協定さえ、米軍の駐留経費について「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めており、「思いやり予算」はこの規定にも反するものです。

事実上の恒久化
　日米特別協定は、政府の立場からも地位協定による説明がつかないほど際限ない米国の要求に応えるため、八七年から始まったもの。

　政府は「暫定的な措置」と説明してきましたが、結局、二十年間も続いてきました。

　その間に、当初、労務費と施設建設費だけだった「思いやり予算」は、光熱水費や訓練移転費にも拡大、労務費もほぼ全額、日本側が負担するようになったのです。

　「暫定的」といいながら、いつまで継続するのか―。日本共産党の笠井亮議員の追及に、福田康夫首相は「今から予断するべきではない」と述べ、メドも示せませんでした。事実上の恒久化です。

　この異常な実態が明らかになるなか、〇六年の特別協定の延長の際には「（「思いやり予算」の）歴史的意義を深く理解する」として賛成した民主党まで、政府の見直しが不十分だとして今回反対に回ったのです。

　政府は今、「思いやり予算」のうえに、さらに米軍基地の強化をはかる在日米軍再編の経費負担にまで乗り出しています。米高官はすでに日本側負担が総額三兆円に達すると明言しています。

　井上氏が、再編経費のなかに、米兵のための娯楽施設建設の費用まで含まれるのかをただしたのに対し、石破茂防衛相は、ゴルフ場を例にあげながら、部隊の移駐・施設の移転に伴う場合については「福利厚生施設は排除されない」と述べ、否定しませんでした。

　いま国民の中で怒りが広がっているのは、国民生活に関する予算削減を強行しながら、米軍のためなら湯水のように国民の税金をばらまく政府の姿勢です。参院の否決は、この民意の表れにほかなりません。政府・与党は、今からでも、特別協定を撤回し、「思いやり予算」は中止すべきです。（田中一郎）

在日米軍「思いやり予算」特別協定
井上議員の反対討論
参院委

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　日本共産党の井上哲士議員が二十四日、参院外交防衛委員会でおこなった在日米軍への「思いやり予算」特別協定に対する反対討論は、つぎのとおりです。

◇
　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。

　理由の第一は、そもそも地位協定第二四条は、在日米軍の維持経費について「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しており、わが国に負担義務は一切なく、本特別協定は、この原則に反するものだからです。

　政府は一九七八年、「思いやり」と称して、米軍駐留経費の一部負担をはじめ、一九八七年には、地位協定の解釈からも説明のつかない負担受け入れのために、特別協定を締結しました。それ以降、「暫定的、特例的、限定的」と繰り返しながら、基地従業員の給与本体・諸手当、光熱水料等、訓練移転費へと負担は拡大され、米軍人・軍属の給与以外の駐留経費は、ほとんどすべてわが国負担となり、「思いやり予算」の総額は、五兆円を超えます。

　本特別協定の継続は、地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるもので、絶対に容認できません。

　第二に、政府の財政制度等審議会でさえ、「日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきており、従来どおりの負担の継続は適当ではない」と指摘しているように、政府が「米軍が困っているから」と始めた「思いやり予算」を続ける理由は、いまやまったく成り立たないからです。

　しかも、訓練移転費や娯楽施設にかかわる人件費など、「思いやり予算」は、「至れり尽くせり」のものとなっています。

　政府は、財政赤字を理由に、次々と国民生活予算を削減し、今月からは後期高齢者医療制度が始まっています。まさに「思いやる」相手が違います。「基地あるが故」の米兵による凶悪事件も繰りかえされています。「思いやり予算」を、これ以上続けることを国民は到底納得するものではありません。

　さらに政府は、米軍再編を強行しており、米軍関連経費の新たな膨張が始まっていることも重大です。

　今回の特別協定は、われわれの反対で参議院においては承認されないでしょう。一院において、条約が承認されないのは現行憲法下では初めてです。政府及び国会はこのことを重く受け止め、しかるべき対応をとられるよう強く望みます。

　本特別協定を含む「思いやり予算」はやめるべきだと改めて主張し、反対討論とします。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」)

「慰安婦」番組の改ざんでＮＨＫは編集権乱用かー最高裁で弁論 市民団体が主張ー

「慰安婦」番組の改ざん
ＮＨＫは編集権乱用
最高裁で弁論 市民団体が主張

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　日本軍の「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫ番組が政治的圧力で改ざんされたとして、取材協力した市民団体バウネットがＮＨＫと制作会社二社に損害賠償を求めた訴訟の上告審口頭弁論が二十四日、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）で開かれました。

　ＮＨＫ側は「憲法二一条の保障のもとにある報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するものであり、軽々に制限されてはならない」として、取材を受ける側の「期待権」を認めた東京高裁判決の破棄を求めました。

　原告のバウネット側は安倍晋三官房副長官（当時）が、ＮＨＫ上層部に「公正中立な番組を」と明言したあと、番組の異常な改変が行われた事実を示し、「編集権を乱用、逸脱したものだ」と訴えました。

　弁論後、バウネットは報告集会を開き、共同代表の西野瑠美子さんが、「ＮＨＫは一般論としての『表現の自由』を主張することで、あたかも自分たちが被害者であるかのような弁論をしています。国民の『知る権利』を侵害したのは誰か。公正な判決を求め、最後まで頑張っていきたい」と支援を求めました。

　一審判決はＮＨＫの賠償責任を否定しましたが二審はＮＨＫに、「期待権」の侵害と「説明義務」違反があったとして損害賠償を命じました。

　同小法廷は判決期日を六月十二日に指定。判決では、期待権などについて最高裁の初判断が示される可能性があります。

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解説
「報道の自由」誰が奪った
　ＮＨＫ側の弁論で奇異に感じられたのは、一言も政治家の関与について触れなかったことでした。ＮＨＫが展開したのはあくまで一般的な、憲法上の「報道の自由」の位置づけでした。

　番組がどのような経緯で、日本軍の元加害兵士や、元「慰安婦」の証言を消すことになったのか。放送前から自民党の国会議員の中で同番組が話題になっていたことも、放送前日に国会担当局長と放送総局長が安倍官房副長官（当時）に面会に行った事実も、一切触れず。弁論は空疎で、視点をずらそうとの明確な意図が感じられました。

　しかし、番組をとりまく状況が「極めて異常な状態」だったことは、首相官邸に出向いた国会担当局長自身が、法廷で証言したことです。高裁はこうした「特段の事情」を背景に、「期待権」を認めたのでした。

　一方で、ＮＨＫは「報道の自由は、憲法的次元のもので、時に国家的利益と拮抗（きっこう）するほどの重要性を有するもの」と陳述しました。それならなぜ番組改変の過程でも国家的利益と拮抗し、自主自律を貫かなかったのでしょう。

　報道の自由を奪ったのは、取材に全面協力した原告ではなく安倍氏ら自民党の政治家であり、その結果として国民の知る権利までも奪ったことを、ＮＨＫは直視すべきです。（板倉三枝）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」)

内閣支持２５％、不支持６０％の中の選挙：衆院選・山口２区補選ー民主党は無党派層の掘り起こしー

　選挙：衆院選・山口２区補選　「投票率６０％」の攻防に

　◇自民ダウン期待、民主アップ狙い

　２７日に投開票される衆院山口２区補選は選挙戦終盤に入った。一騎打ちの自民、民主両党は「投票率が勝敗のカギを握る」との見方で一致。自民党が組織票を重視して低投票率を期待するのに対し、民主党は投票率アップを狙って無党派層の掘り起こしに躍起となる構図で、「『６０％の攻防』になる」といった声が上がっている。

　０５年の前回衆院選での投票率は７２・４５％だが、補選は大幅にダウンするのが通例。自民党は「６０％を超すと難しい。５０％台なら何とかなる」と見ており、２４日もそれに沿った選挙戦を展開した。

　「同じ年金をもらい、扶養家族の人は保険料を払わなくていい、独居の人は払わなければならない。不公平だ」

　自民党の伊吹文明幹事長は２４日、岩国市内６カ所で街頭演説し、大半を費やして後期高齢者（長寿）医療制度の「公平性」を強調した。「説明不足が支持の中核を担う高齢者の自民離れを招いた」との危機感を背景に、組織票を固める狙いからだった。

　一方、民主党の無党派戦略は、２３日の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の演説会に表れた。会場は光市郊外の交通量の多い道路沿いの駐車場。

　補選の主戦場である両陣営の地元をあえて避け、「草刈り場」の光市で多くの無党派層に訴えかけようとの戦術だ。【渡辺創、仙石恭】

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　◆山口２区補選立候補者

　（届け出順）

山本繁太郎　５９　［元］国交省局長＝自新［公］

平岡秀夫　　５４　弁護士＝民前（３）［社］

(出所：毎日新聞　2008年4月25日　東京朝刊)

ガソリン値上げ　自公幹部、３０日再議決を確認

　自民党の伊吹文明、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は２３日、東京都内で会談し、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を、３０日に衆院で再議決する方針を正式に確認した。同日中に施行する。２７日の衆院山口２区補選の結果にかかわらず再議決し、地方財政への影響を最小限にすることで一致した。

　会談では、５月１２日以降に再議決が可能になる道路整備財源特例法改正案について、自民党の中堅・若手に「福田首相の方針と矛盾する」との声が目立つことについて、北側氏が「再議決に反対の行動を取ることがないよう党内を説得してほしい」と要請。伊吹氏は「責任を持ってやる」と応じた。

　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２３日、記者団に対し、「非常手段に訴えてでもそういう暴挙をやらせない」と述べた。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年04月23日12時05分)

与党、暫定税率３０日に再可決　ガソリン値上げへ

　政府・与党は２２日、ガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、政府提出の税制改正関連法案を３０日に衆院の３分の２で再可決する方針を決めた。暫定税率が期限切れのままでは国と地方で年間約２兆６千億円の歳入が不足するため、再可決で道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙いだ。これを受け、５月中にガソリン代の値上がりが確実な状況になった。

　与党が３０日に衆院で再議決した場合、参院で主導権を握る民主党など野党側は、首相問責決議案を提出することを検討している。参院で可決されれば、国会審議の空転も招きかねず、３０日以降は与野党対立が激しくなりそうだ。

　政府の税制改正関連法案は２月２９日に衆院を通過し、参院に送付された。現在は参院財政金融委員会で審議中で、今月２８日までに採決されなければ、憲法の規定で否決したとみなす「６０日ルール」によって２９日以降に衆院で再議決できる。２９日は祝日のため、与党は翌３０日に衆院本会議を開き、再議決する。

　福田首相は２２日、３月末に期限切れとなった暫定税率への対応について、自民党の伊吹文明幹事長、町村官房長官と官邸で話し合った。伊吹氏は協議後、「政権をあずかっている限り、地方を放っておくわけにはいかない。赤字国債は避けるべきだとの共通認識はお互いに持っていた」と記者団に語った。

　伊吹氏はこれに先立ち、大島理森国会対策委員長、二階俊博総務会長、中川秀直、武部勤両元幹事長らと国会内で会談。税制改正関連法案が２８日までに参院で採決されなければ、衆院で３０日に再議決するべきだという考えで一致した。大島氏は記者団に「（参院で）採決しないという結果が出れば、ただちに（再議決の）準備に入らないといけない」と述べた。

　再議決直前の２７日には、自民新顔と民主前職との一騎打ちとなる衆院山口２区補選の投開票がある。町村官房長官は２２日の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことはしっかりとやっていかなければいけない」と強調。さらに「暫定税率は維持されてしかるべきという政府と与党の考え方は完全に一致している」と語り、補選の勝敗にかかわらず再議決に踏み切る姿勢を鮮明にした。

　税制改正関連法案のほかにも、大型連休明けの５月１２日以降には、ガソリン税収などを今後１０年間道路財源にあてることなどを定めた道路整備財源特例法改正案も再議決が可能となり、政府・与党幹部は同改正案も再議決する考えだ。しかし同法案は、首相が提案した０９年度からの全額一般財源化と道路整備中期計画の見直しの方針と矛盾するため、与党の中堅・若手の中には、反発する声もある

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年04月23日03時01分)

内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

福田内閣の支持率

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。


　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果）

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する２５（３１）

　支持しない６０（５３）

◇それはどうしてですか。

（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」２５％、右は「支持しない」６０％の理由）

　首相が福田さん　　１７〈４〉　　　５〈３〉

　自民党中心の内閣　２９〈７〉　　１７〈１０〉

　政策の面　　　　　２１〈５〉　　６９〈４１〉

　なんとなく　　　　２８〈７〉　　　７〈４〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

　自民党２６（３１）▽民主党２２（２０）▽公明党２（３）▽共産党２（１）▽社民党１（１）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３９）▽答えない・分からない６（５）

◆ガソリン税が４月１日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　　　２４　反対　　　　６３

◆７５歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　１８　評価しない　７１

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。２人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

　福田さん　３２　小沢さん　　２８


　〈調査方法〉　１９、２０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答２０８４人、回答率５８％。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年04月21日00時38分)

衆院山口２区補選　２候補、激しい戦い

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自民新人の山本繁太郎候補（５９）と、民主前職の平岡秀夫候補（５４）が激しい一騎打ちを展開している衆院山口２区補欠選挙。選挙結果は今後の政局に大きな影響を与えると言われるだけに、両党の大物議員が相次いで選挙区入りするなど、総力戦の様相を見せている。選挙戦は中盤まで平岡候補がやや先行し、山本候補が激しく追い上げる展開となっている。ただ、有権者の２０％余が、まだ誰に投票するか決めていないとみられ、勝敗の行方は予断を許さない状況だ。

山本陣営は、前回衆院選で自民党が奪還した保守王国の牙城（がじょう）を堅持するため、党あげての戦いを展開。序盤戦は知名度アップのため、福田康夫首相や伊吹文明幹事長ら自民党の大物議員が来援。党組織を挙げ、保守地盤への浸透を図った。

山本候補は前内閣官房地域活性化統合事務局長としての仕事ぶりを前面に出し、「地域活性化なくして日本の再生はない」とアピール。出身地の柳井、大島地区で着実に浸透。中盤戦では岩国民間空港再開や福田良彦岩国市長との連携を訴え、勝敗の鍵を握る大票田の岩国での支持拡大を図っている。

序盤であまり触れなかった後期高齢者医療制度についても中盤以降、「丁寧に説明して理解していただく」（陣営幹部）方針で、鍵をにぎる無党派層や老人層の取り込みに力を入れている。

推薦している公明党も太田昭宏代表らが駆けつけ、かつてない支援を展開している。

長谷川忠男選対本部長は「やるべきことはやった。保守地盤には理解をいただいている。あとは３割といわれる無党派層にどう理解してもらえるか。岩国や下松でいかにアピールするかだ」と話している。　


平岡候補は前回衆院選で自民候補に５８８票差で敗れ、県内唯一の民主党の小選挙区議席を失った。その奪還をめざして議員辞職（比例中国ブロック）しての挑戦で「絶対負けられない」と必死だ。これまで草の根運動で支持を得た個人票と支持団体の連合組織票を手堅くまとめ、４回目の衆院選という高い知名度を生かして無党派層への浸透を図っている。

各地の街頭演説で、ガソリン暫定税率の廃止や後期高齢者医療制度の見直しを訴え、「税金の無駄使いをやめさせるために政権交代が必要。この山口から日本を変える」と『チェンジ日本！』をキャッチフレーズに幅広い支持獲得を目指す。序盤・中盤は前回、自民党候補と接戦を演じた下松、光、柳井地区、劣勢を強いられた周防大島地区を重点的に回った。

来援の管直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長らが「政権交代の道筋をつける選挙だ」と自民との対決姿勢を鮮明にし、逃げ切りに懸命だ。藤谷光信選対本部長は「大接戦だ。支持者を固め、ガソリン暫定税率廃止と後期高齢者医療制度の見直しを徹底的に訴えて無党派層への浸透を図り、絶対に勝たねばならない」と意気込む。

(出所：山口新聞ＨＰ　２００８年４月２３日（水）掲載)

　自民、民主両党公認候補による一騎打ちとなった衆院山口２区補選。今後の国政運営に影響を与える選挙とあって両党とも大物議員が続々と来援し総力戦を展開。「ねじれ国会」の中でガソリン暫定税率や年金記録不備、後期高齢者医療制度など課題は山積しているが、自民党は地域活性化に論点を絞り、民主党はそれらの課題を批判。両党の主張はかみあわないまま。福田政権の行く末や次期総選挙を占う選挙戦での序盤の論戦を追った。


■山本陣営「地域再生」一点
自民新人の山本繁太郎氏（５９）は、立候補前まで内閣官房地域活性化統合事務局長を務めていたことから「地域再生のスペシャリスト」を掲げ「地方再生は福田内閣の使命で、それが理解してもらえるかだ」と、地方再生を最大の争点に掲げる。来援した大半の国会議員も「まちづくりのプロ」「即戦力」を訴え、知名度浸透に終始した。

ガソリン暫定税率問題では伊吹文明幹事長が岩国市での出陣式で「（廃止を主張する）民主党は税を担保に票を買おうしている」と批判。しかし、どの来援者も年金問題や後期高齢者医療制度に全く触れずじまい。

代わりに訴えるのが岩国民間空港再開問題と福田良彦岩国市長との連携。１７日に岩国入りした安倍晋三前首相は「民空再開は国交省出身の山本さんならできる。再開すれは地域が活性化する」強調した。


■平岡陣営　国政課題全面に
民主前職の平岡秀夫氏（５４）は「今、いろんな日本の制度、政策が行き詰まってきている。それを抜本的に克服するために政権交代が必要だ」として、最大の争点は「政権交代」と訴える。

各地で開く街宣では連日、ガソリン暫定税率や年金不備、後期高齢者医療制度など国政の課題を取り上げ支援を呼び掛けている。

ガソリン暫定税率問題で菅直人代表代行は１３日、上関町での街宣で「欧州に比べて高い金で道路や橋を造るなどガソリン税の無駄遣いを省けば暫定税率を無くしても道路建設予算は残る」と強調した。

年金不備問題を追及している長妻昭衆院議員は１３日、柳井市での講演会で「この問題では誰も責任を取らない。自民党政権の弱点は官僚組織をコントロールできない点だ」と強調した。

高齢化率が５割近い周防大島町で街宣した平岡氏は後期高齢者医療制度について「姥捨（うばすて）山のようなひどい制度だ」と主張。菅代表代行も「この制度は区別でなく差別になる」と民主党は制度の廃止を訴えている。

(出所：山口新聞ＨＰ　２００８年４月２０日（日）掲載)