ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止問題－全労連と映演労連，民放労連，リアリズム演劇会議が抗議ー

「靖国」上映中止に抗議

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全労連と映演労連
　ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止問題で、文化庁が一部自民党議員らの要望に応じ、事前試写会の開催に協力、資料提供に応じたことについて、同庁は七日、「対応は間違っていなかった」との立場を表明しました。

　全国労働組合総連合（全労連、坂内三夫議長）と映画演劇労働組合連合会（映演労連・高橋邦夫委員長）が同日、文化庁を訪れ、公開前に議員向け試写会に協力したことなどに抗議。事前検閲に手を貸したのであり、容認できないと指摘。芸術文化課の清水明課長らが答えたもの。

　映演労連の高橋委員長によると、文化庁は、「公的助成をめぐり国会議員から要望があれば、応じざるを得ない」と答弁。

　高橋委員長は「今回のケースを文化庁は政治的圧力と捉えていない。反省の弁はなく、憤りを感じる。今後も同じ対応を繰り返すことを否定しなかったのは非常に重大な問題」と話しました。

民放労連
　ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止問題で、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は七日、碓氷和哉委員長の抗議談話を発表しました。

　談話は、自民党の稲田朋美議員らが事前試写会を開催させたことを「『検閲』に相当するもの」だと指摘。映画上映の場が失われないよう、映画関係者に「最大限の努力」を求めています。

自民・稲田議員に要請
共産党福井県委　干渉中止を
　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が公開を前に各地で上映中止に追い込まれている問題で、日本共産党福井県委員会は七日、自民党の稲田朋美衆院議員（福井１区）あてに、国民への謝罪と干渉活動の中止を求める申し入れ文を提出しました。

　同県委員会の南秀一委員長、かねもと幸枝衆院比例候補（福井１区重複）、佐藤正雄同副委員長の三氏が福井市内の同議員事務所を訪れて要請し、稲田議員秘書の椿原豁氏が報道陣の取材を断った上で応対しました。

　同映画をめぐっては、稲田氏ら「靖国」派国会議員が文化庁を通じて製作者に圧力をかけ、国会議員のみを対象にした異例の事前試写会を強要。自民党議員はこの映画に対し、反靖国の「政治的宣伝」ときめつけ、政府出資の芸術文化振興基金から出た助成金の返還を求める国会質問をするなど不当な介入を行っています。

　南氏らは「憲法の保障する『表現の自由』を侵害し、民主主義の根幹を脅かす重大問題」「（稲田氏らの主張は）自分たちの意に沿わない作品には助成するなというに等しい」と指摘しました。

　椿原氏は「しっかりと受け取りました。議員に伝え、検討します」とだけ答えました。

　申し入れ後、南氏らは記者会見を行いました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」)

リアリズム演劇会議
映画「靖国」中止で声明

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　ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止問題で、全日本リアリズム演劇会議は五日、緊急声明を発表しました。

　声明で、自民党の稲田朋美議員らが文化庁に圧力をかけたことは、憲法で保障する「表現の自由を侵害するもの」とのべ、議員向けの試写会会場のおぜん立てなどをした文化庁の姿勢にも「中立公正でなければならない同庁のとるべき態度ではない」と指摘。映画制作関係者、映画館側には、この映画の上映を推進するよう、期待を表明しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度－中止や見直しを求める意見書／５６０地方議会が可決ー

後期高齢者医療制度
意見書、５６０地方議会に
広がる見直し・中止要求

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　七十五歳以上のお年寄りを強制加入させる後期高齢者医療制度について、中止や見直しを求める意見書などを可決した地方議会が、六日までに五百六十議会に達したことがわかりました。中央社会保障推進協議会と本紙が調べたものです。同制度は一日から始まりましたが、国民の怒りと廃止を求める運動は、ますます広がっています。

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　意見書を可決したのは、十五都道府県と五百四十五市区町村です。全自治体の３０・１％にあたります。

　意見書は、七十五歳以上の高齢者を対象に▽これまで保険料負担がなかった扶養家族を含め、原則として年金から保険料が天引きされる▽別建ての診療報酬（医療の値段）を設定する―などの問題点を指摘。同制度の中止や抜本的な見直しを政府に求めています。

　二月三日付の本紙報道以降、新たに三重、鳥取両県と五十九市区町村（別項）が、制度の中止や見直しを求める意見書を可決しました。

　京都府向日市議会では、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が、日本共産党、民主党などの賛成多数で可決されました。自民、公明両党は反対しました（三月十八日）。岐阜県恵那市議会では、制度の見直しを求める意見書が可決されました。採決では、公明党市議だけが退席しました。（三月二十四日）

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意見書を可決した地方議会
　（２月３日以降判明分）

【北海道】赤平市、江差町、遠軽町、芽室町、足寄町、斜里町、鹿追町、新得町、浦幌町、更別村

【青森】鯵ケ沢町、大鰐町、階上町、田子町、東通村、佐井村、西目屋村

【秋田】東成瀬村

【山形】河北町、西川町、大石田町

【栃木】日光市、大平町

【東京】大島町、利島村

【千葉】一宮町

【神奈川】葉山町

【富山】高岡市

【福井】高浜町

【岐阜】大垣市、恵那市、高山市、池田町

【静岡】富士宮市、掛川市

【三重】三重県

【京都】向日市

【大阪】枚方市

【兵庫】淡路市、福崎町

【奈良】大淀町

【和歌山】田辺市、海南市、岩出市、日高川町

【鳥取】鳥取県、北栄町

【岡山】玉野市

【広島】尾道市

【福岡】北九州市、宗像市、小竹町、大刀洗町、遠賀町

【佐賀】神埼市

【長崎】大村市、佐々町

【熊本】苓北町

【宮崎】延岡市、西都市、清武町、高原町

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度の撤回要求ー憲法の生存権奪う/日本共産党の小池晃議員ー

わずかな年金から保険料天引き
後期高齢者医療制度
憲法の生存権奪う
参院予算委 小池議員が廃止要求

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　「憲法二五条の生存権の侵害だ」―。日本共産党の小池晃議員は七日の参院予算委員会で、年金支給額は減額しているのに、保険料だけは強制的に年金から天引きする後期高齢者医療制度の問題点を告発し、天引き中止と同制度の廃止を強く迫りました。

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　昨年から今年にかけて、パンやみそ、灯油などの生活必需品が軒なみ値上がりしています。それに加え、住民税などの税金や医療・介護などの社会保険料の連続値上げで、お年寄りの生活は深刻な打撃を受けています。

　小池氏は、こうした実態を詳しく示したうえで、四月に実施された後期高齢者医療制度で、月額一万五千円しか年金支給がないお年寄りまで、保険料の天引き対象にしていることを指摘。

　「高齢者世帯の六割が年金収入のみ。わずか月一万五千円まで天引きの対象にするのは、『健康で文化的な最低限度の生活』を保障している憲法二五条に違反する」と迫りました。

　舛添要一厚生労働相は「もし憲法二五条の定め（る水準）にいかないなら、生活保護という手もある」などと答弁。小池氏は、「最終的に、生活保護に落とし込む制度設計がそもそも憲法違反だ」と批判しました。

　また、「消えた年金」問題では、本人が届け出ない限り、記録の修正すらしない「申請主義」をとっておきながら、保険料の徴収は有無を言わさず強制的に天引きする問題を指摘。「こんなやり方に国民が納得すると思うか」と追及しました。

　舛添厚労相は「年金から天引きすることは、払う方にとっても利便性、効率性がある」などと答弁。小池氏が「取りたてる側の利便性だ。こういうのを『おためごかし』（注）というのだ」と批判すると、野党席からも共感の声が上がりました。

　小池氏は「財源を理由にして、高齢者の命をおろそかにするような国でいいはずがない」と述べ、軍事費や大企業・大資産家への減税を見直せば財源は生まれることを具体的に指摘。「年金天引きを中止し、後期高齢者医療制度は、ただちに廃止せよ」と重ねて求めました。

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　おためごかし　表面は相手のためになるように見せかけて、実は自分の利益をはかること。

後期高齢者医療制度の撤回要求
４野党「院内外で協力」

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　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の書記局長・幹事長と国対委員長の会談が七日、国会内で開かれ、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることで一致しました。

　四野党は、同制度の中止・撤回に向けて「院内外で力を合わせる」ことを確認。その一環として、年金から保険料が最初に天引きされる前日の十四日午後二時から、東京・豊島区巣鴨の「とげぬき地蔵」で四野党の書記局長・幹事長クラスや国会議員も参加して演説し、練り歩きながら対話、宣伝などを行うことも決めました。

　また、「宙に浮いた年金」問題で、三月末までに五千万件の記録の統合と一人の被害者も出さないとする公約を、政府・与党が破ったことについても、一致して追及していくことを確認しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度
「長寿喜ぶ」偽解説
厚労省が手引

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　「『長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み』です」。七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の通称を「長寿医療制度」にすることを決めた厚生労働省が、こんな宣伝をする文書を作成しました。同制度の「十分な周知を図る」ため、地方自治体窓口で住民に応対するマニュアルです。

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　この文書は四日、舛添要一厚労相が本部長を務める「長寿医療制度」実施本部の初会合で配布されました。冒頭に紹介した「国民皆が喜ぶ」という記述のほか、「長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える」「『生活を支える医療』を提供」「７５歳以上と７４歳以下で受けられる医療に違いはありません」などの宣伝文句がならんでいます。

　しかし、同制度は、七十五歳以上の全員から高い保険料を徴収する一方で、高齢者に医療費がかかり過ぎるとして七十五歳以上の医療費を抑制する仕組みです。

　厚労省の社会保障審議会は昨年、同制度の導入に関連して、七十五歳以上を一律に“病気がちで、認知症が多く、いずれは死を迎える”などと定義づけました。四月から七十五歳以上だけを対象にした別建ての診療報酬体系を新設しています。

　これらの「差別医療」の実態は都合が悪いのか、今回の厚労省文書は一切触れていません。

　今度の制度では、年金からの保険料天引き（十五日に開始予定）に、国民の怒りが広がっています。厚労省文書は、「窓口でお支払いいただく等の手間をおかけしない」ためと強調する一方で、「行政の余分なコストを省く」ためなどと説明しています。

　役所のコスト削減のために年金天引きを我慢しろといわんばかりの内容です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月7日(月)「しんぶん赤旗」)