道路財源問題ー政府与党は消費税増税してでも高速道路を建設し続ける／１０年間で５９兆円ー

道路問題
出口は消費税増税
ＣＳ番組で小池氏　政府与党決定を批判

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　日本共産党の小池晃政策委員長は十七日夜放送の日本テレビのＣＳ番組「闘論」に出席し、各党政策責任者と討論しました。

　イラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決について、小池氏は「憲法にそった極めて常識的な判断だ。自衛隊はイラクから撤退すべきだ」と述べ、「派兵恒久法をつくれば、この判決も憲法も踏みにじることになる」と指摘しました。

　また小池氏は、道路特定財源の一般財源化の政府・与党決定の前提が、「二〇〇八年度歳入法案等の成立」にあると指摘し、「これらは暫定税率と特定財源を十年間維持するという法案だ。政府の方針が一般財源化に変わったというなら、同じ法律をそのまま通してくれというのはおかしい」と批判しました。

　自民党の谷垣禎一政調会長は、「（法案を衆院で）再議決します」と宣言。「今年は今までの枠組みでいかざるを得ない。来年度は一般財源化と暫定税率を込みで議論して、どういう税体系になるかを議論する」と述べました。

　これに対し小池氏は「“とりあえず十年間維持する法律を通してください。そして出口は『税制抜本改革』、消費税増税”。結局こういう議論だ」と政府・与党の立場を批判しました。

　谷垣氏は「一般財源化ということになると、消費税も含めて考えないといけない」などと発言しました。

　小池氏は「暫定税率の上乗せの代わりに消費税を増税して、際限なく道路をつくり続けることなど断じて認められない。後期高齢者医療制度にも怒りが広がっている。国民の信を問うべき時にきている」と主張しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」)

道路総額方式やめよ
参院委 山下議員が追及

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　日本共産党の山下芳生議員は十七日の参院総務委員会で、高速道路を中心とした道路建設にあくまで固執する政府・与党の姿勢を批判し、「一般財源化というなら、総額先にありきの道路計画をやめよ」と迫りました。

　政府・与党は二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化する合意をしながら、道路特定財源の根拠法と暫定税率を問答無用で復活させようとしています。

　山下氏は「現在、根拠法も暫定税率も失効し、政府・与党の『一般財源化』方針を先取りしている状態なのに、なぜ後戻りさせるのか」と政府の矛盾をただしました。

　増田寛也総務相は、「地方財政に混乱をきたさないことを大前提にしている」と答弁しました。

　山下氏は「（本当の狙いは）これまで通り無駄な道路を造り続けることにあるのではないか」と指摘。十一日の政府・与党決定には、「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言が入っていることなどをあげつつ、「『道路中期計画』（十年で五十九兆円）のようなはじめに総額ありき方式はやめるのか」と迫りました。

　増田総務相は、「具体的な計画の内容は与野党協議で議論する」としか答えられませんでした。

　山下氏は「政府として総額方式をやめるとも言えないのは、あまりに情けない」と指摘。学校の耐震化など道路以外にも緊急の課題はあるとして、「総額方式をやめれば、それらの分野に予算はまわる」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月18日(金)「しんぶん赤旗」)

消費税増税反対 過半数を
世論獲得へ１千万署名さらに
全国代表者会議開く
廃止各界連

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　消費税廃止各界連絡会は十六日、東京都内で全国代表者会議を開きました。中央の構成団体と全国の代表の八十五人が参加しました。

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　嶋岡千年事務局長が二〇〇八年度運動方針について報告しました。〇七年度の運動については、いっせい地方選と参院選で「増税勢力に審判を」と訴え、参院選での与党過半数割れの結果の力になったと強調。「〇七年度をめどに消費税を増税する」との政府・財界の狙いを打ち砕いたことに確信をもち、怒りが沸騰している後期高齢者医療制度の廃止をの運動とも結んでたたかいをすすめようと訴えました。

　嶋岡事務局長はさらに政府・財界からの社会保障財源のための消費税増税の大合唱を、貧困と格差の広がる国民生活の実態を告発しながら反撃していこうとよびかけました。(1)一千万対話・署名を引き続き運動の軸にすえ、「増税反対」の国民世論の過半数獲得をめざし推進する(2)国会内に消費税増税反対の一点での賛同を広げていく―などを提起しました。

　討論では「地域の各界連の再建強化と県各界連の活動強化を同時にすすめ、とくに広範な団体との共同に力を入れている」（福岡）、「後期高齢者医療制度のように取れるところから取り立てるこんなやり方をする政府が社会保障に税金を回すはずがない、と訴えていく必要がある」（新婦人）、「消費税増税反対の携帯電話に張るシールやプラスターを独自につくり運動をすすめている」（愛知）、「ジャンボチラシをつくったり、毎年、商店街を訪問し訴えている」（埼玉）との発言がありました。

　全国商工団体連合会の国分稔会長が主催者あいさつ。税理士を中心に弁護士、公認会計士などが加わる税経新人会全国協議会の平石共子理事長が「福田政権の税制『改革』の狙い」と題して記念講演をしました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会報告をしました。

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　各界連は会議に先立つ同日午前、衆院議員会館で国会要請行動をし、日本共産党の小池晃参院議員があいさつしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月17日(木)「しんぶん赤旗」)

二○○八年の政党助成金の第一回分を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付。

政党助成　６党に７９億円
税金分け取り　共産党は拒否

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　総務省は十八日、二○○八年の政党助成金（総額三百十九億四千百万円）の第一回分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。

　政党助成金の原資は、国民一人あたり年二百五十円の税金。後期高齢者医療制度で保険料の年金天引き・負担増などへの怒りが高まるなか、国民の税金を分け取りする政党の姿勢が問われます。

　今回の各党の交付額(百万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額)は、自民党三十九億六千万円（百五十八億四千二百万円）、民主党二十九億六千九百万円（百十八億七千八百万円）、公明党六億八千二百万円(二十七億三千万円)、社民党二億二千五百万円（九億二百万円）、国民新党九千五百万円（三億八千三百万円）、新党日本五千万円（二億三百万円）。残りの政党助成金は、七、十、十二の各月に交付される予定です。

　政党助成金は一九九五年から導入。〇七年までの十三年間で総額四千八十億円が自民、民主など各党で山分けされています。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」)

自衛隊の「不祥事」から見えるものは？ー自衛官を腐らせる原因はどこにあるか－

社会リポート
自衛隊 性犯罪多発
買春・セクハラ 幹部も
懲戒処分 ２日に１件

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　「海自の根底に潜むものを考えたい」。イージス艦によるマグロ漁船への衝突・沈没事件など相次ぐ「不祥事」の対策会議でこう語った吉川栄治海上幕僚長（当時）。しかし「不祥事」は海上自衛隊に限ったことではありません。自衛隊の「不祥事」から見えるのは――。

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　「私行上の非行による懲戒処分」と題した一覧があります。防衛省がまとめた陸・海・空各自衛隊ごとの処分一覧です。

　航空自衛隊の男性隊員による女性隊員へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）問題を追及する日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じて防衛省が作成しました。

　一覧は二〇〇五年度と〇六年度分。陸海空ごとに被処分者の階級、年齢、「事案の概要」、処分年月日、処分量定が記されています。

暴行・殺人も
　それによると、「懲戒処分」数は両年度とも百六十件強。自衛隊員がほぼ二日に一件の割合で規律や刑法に係る事件・犯罪をくりかえしている、という数字です。

　〇五年度の処分総数は百六十一件（陸自・八十件、海自・六十件、空自・十五件、防衛大学など六件）で、〇六年度は百六十七件（陸自七十件、海自六十七件、空自二十五件、防衛大学など五件）。

　「事案の概要」は深刻です。暴行・殺人、児童虐待死、公然・強制わいせつ、児童買春、セクシュアルハラスメント、覚せい剤などの凶悪・破廉恥罪が続きます。

　このうち陸海空の各自衛隊で共通して多いのが性的破廉恥行為。陸自では〇五年度で三十七件、〇六年度は四十五件です。空自は九件、十三件。海自は十八件、十四件です。防衛大なども各三件となっています。両年度とも毎週のように性犯罪をおこしていることになります。

　見過ごせないのは、こうした犯罪に手をそめているのが一般隊員だけでなく幹部自衛官も例外ではないこと。

　――〇五年七月、杉並区の路上で通行中の女性に公然わいせつ行為を行ったとして三等陸佐を逮捕

　――〇七年三月、北海道のホテルで出会い系サイトで知り合った十六歳の少女に現金三万円を渡して買春した容疑で三等空佐を逮捕

　男性自衛官などによる女性隊員（職員）への性的嫌がらせは多発しています。

“精強”に恐怖
　これに「強い恐怖を感じる」と指摘するのは男性航空自衛官によるセクハラ被害で国家賠償請求訴訟を起こした女性自衛官を支援している、アジア女性資料センターの丹羽雅代運営委員長です。

　丹羽さんは、腕力と刃物を使った暴力的な性的行為の強要や、児童買春などが目立っていることをあげ強調します。

　「処分されているのは氷山の一角です。それでもこれだけの数は異常です。ここには自衛隊内の女性観、男はこういうものという“神話”が根強くはびこっているのではないか。旧日本軍の“慰安婦”問題と同じで、こうしたことが士気高揚に欠かせないという発想です。だから処分も軽い。米軍でもイラク派兵部隊でセクハラ、レイプが横行しています。イラク派兵など海外任務の拡大とともに自衛隊内で強調される“精強”という言葉に怖さを感じる」

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月20日(日)「しんぶん赤旗」)