日銀総裁に白川方明・副総裁が就任－国民から預金利息を三百兆円超も吸い上げた金融政策を転換できるか？－

主張
白川日銀総裁
民意の重さを受け止めよ

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　戦後初の「空席」が続いていた日銀総裁に白川方明・副総裁が就任しました。

　総裁が三週間も空席となった最大の責任は、野党が賛成し得ないことが分かっていた人物に固執した福田内閣にあります。日銀は今回の経過の根底にある民意に、誠実に耳を傾けるべきです。

審判軽視の福田内閣
　福田内閣が日銀総裁に推した一人目の武藤敏郎氏は日銀副総裁として異常な金融緩和を推進し、財務次官として社会保障の連続的な抑制路線を進めました。二人目の田波耕治氏は大蔵次官として大銀行への血税投入を推進しました。いずれも家計を痛めつけ、大銀行・大企業を応援する本末転倒のやり方をすすめてきた行政の責任者です。

　国会の所信聴取でも二人は失政を正当化し、反省を示しませんでした。日銀法が定めた「国民経済の健全な発展に資する」という日銀の使命に照らして、総裁の任にふさわしくないことは明らかです。

　実績も現在の立場も日銀総裁にふさわしくない人物を、財務省の幹部だったというだけで総裁の席に就かせようという政府の姿勢には、まったく道理がありません。

　以前なら、不当な総裁人事でも自民党、公明党の多数でごり押しすることができました。しかし、昨年の参院選で与党が惨敗し、数の暴力に大きな制約が生まれました。「国民の意見が反映されるよう」（当時の大蔵省答弁）、総裁・副総裁の任命に国会の同意を不可欠の条件とした日銀法の趣旨が、初めて発揮できるようになっています。

　福田内閣が強引な総裁人事を繰り返し、政権を担う当事者能力さえ疑われる混迷に陥ったのは、参院選で示された国民の意思を軽視した結果です。厳しい審判が下った大企業応援・くらし犠牲の「構造改革」路線を改めず、それと一体の超低金利政策に固執する政治こそ、深刻なゆきづまりの根本原因です。

　高齢者に差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の問題でも、道路特定財源と暫定税率、道路中期計画の問題でも、根底にあるのは自公政治と国民との深い矛盾です。

　白川総裁のもとで、ようやく新たな体制でスタートする日銀は、このことを重く受け止めるべきです。

　超低金利で大企業・大銀行を応援し、その利益を拡大すれば、やがて家計に波及して自律的な成長が実現するという議論は完全に破綻（はたん）しています。

　日銀が机上の空論で想定したようには所得が増えず、長期にわたって家計の冷え込みが続いています。

　半面で副作用は確実に働いています。十年以上の長期に及ぶ超低金利政策は、国民が受け取るはずだった預金利息を絶えず吸い上げ、大企業や大銀行に分け与えてきました。日銀自身の試算でも、吸い上げられた利息は三百兆円を超えています。

くらしと家計に軸足を
　副作用は預金利息の吸い上げにとどまりません。超低金利の恒常化は世界経済を混乱させている投機マネーの供給源になっています。国際的な投機集団が利上げを心配することなく、ただ同然の金利で「円」を調達し、それを元手に金融や石油、穀物など世界の市場で投機の嵐を吹き荒れさせてきました。これが、石油や生活必需品の高騰となって国民生活にはねかえっています。

　日銀に求められているのは、異常な超低金利政策を根本から反省し、民意に従って金融政策の軸足をくらしと家計に移すことです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月10日(木)「しんぶん赤旗」)

自民党・公明党政府の日銀正副総裁人事案へ不同意ー日本共産党の佐々木憲昭議員の意見表明（要旨）ー

日銀正副総裁人事案
佐々木議員の意見表明
衆院議運委

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　九日の衆院本会議での日銀正副総裁人事案の採決に先立って開かれた衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員がおこなった同人事案に対する意見表明（要旨）は以下の通りです。

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　白川方明日銀総裁候補については、最初に提示された三月七日の日銀副総裁任命案にたいして、日銀が実施してきた超低金利・量的緩和という「異常な金融政策などについて明確な批判的見地をとっているとはみえない」との理由で、「賛成しがたい」という態度をとりました。

　今回、総裁候補として提示されても、わが党の態度を変える理由がありませんので、不同意といたします。

　渡辺博史副総裁候補については、私は八日の聴聞会で、バブルを引き起こした低金利政策についての評価を聞きました。渡辺氏は(同政策を）やめた時期について疑問は呈したものの、当時の金利政策に批判的態度は示しませんでした。

　また、一九九〇年代後半の銀行への多額の税金投入について、当時の政府の判断を「必要であった」と評価し、住専処理の後遺症から投入の時期が遅れたことを反省していると述べる一方で、税金投入・不良債権処理がもたらした国民への被害についての反省的発言はありませんでした。

　また、国際局長、財務官時代に、対米追随下で大量のドル買い介入政策をすすめ外貨準備を積み上げた結果、巨額の評価損を出したことも指摘しなければなりません。

　渡辺氏には、従来の政府・財務省の政策の枠を超える発言が見当たらず、この間、日銀が実施してきた異常な金融政策などについて明確な批判的態度を取っているとはみえないことから、日銀副総裁の任命にたいし不同意とします。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月10日(木)「しんぶん赤旗」)

「すき家」は残業代払え－同社の小川賢太郎社長を仙台労働基準監督署に刑事告訴－

「すき家」は残業代払え
仙台 労働者、社長を告訴

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　株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」仙台泉店（仙台市）で働く労働者が八日、労働基準法違反の残業代不払いを是正する姿勢がみられないとして、同社の小川賢太郎社長を仙台労働基準監督署に刑事告訴しました。告訴したのは、首都圏青年ユニオンに加盟する福岡淳子さんら組合員三人。

　「すき家」では、アルバイトの解雇事件を機に組合が結成され、二〇〇六年九月、解雇撤回や残業割増代支給などで合意。しかし、過去二年分の支払いを拒否したため〇七年十一月、仙台の労働者が同労基署に是正を申告し、団体交渉でも解決を求めてきました。同労基署が〇八年二月、是正を勧告しましたが、同社は従おうとせず、同ユニオンとの団体交渉も拒否しているため、これ以上放置できないとして告訴に踏み切ったものです。

　労基法では賃金不払いに対し、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられます。

　福岡さんの場合、不払い時間外・休日労働の割増対象時間が六百七・五時間、店長としての不払い労働が百七十三時間にのぼります。

　告訴後、記者会見した福岡さんらは「誠意ある対応をしてもらえず残念だ。このまま見過ごすわけにはいかない。同じ条件で働いている仲間のためにがんばりたい」と話しました。

　同社が、アルバイトは労働契約ではなく業務委託契約だから時間外手当は発生しないと主張していることについて笹山尚人弁護士は「広告にはアルバイト募集とは書いてあるが、委託とはどこにも書いていない。まったくウソで塗り固めた主張だ」と批判しました。

　同社広報部は「係争中であり、コメントは差し控える」としています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」)

働く者の権利守ろう
残業代法律通り払え
「すき家」に抗議宣伝
首都圏青年ユニオン

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　「『すき家』は労働基準法さえ守らない。残業代を法律通りに払え」。残業代未払いで「すき家」を展開するゼンショーを刑事告訴した首都圏青年ユニオンは九日、本社近くの東京・ＪＲ品川駅前で抗議宣伝しました。

　未払い残業などを是正する姿勢がないとして、仙台市内のアルバイト三人が八日、同社を仙台労基署に告訴しました。

　告訴を報じた各紙の記事を載せたビラ千五百枚を手渡すと、「あの『すき家』か」などと話す会社員や、「頑張ってください」と激励する人がいました。

　同ユニオンの河添誠書記長は、「東証一部上場企業が労基法違反を繰り返し、労基署の是正指導にも従わない。こんなことが許されるはずがない」と訴えました。

　「有名な会社がこんなことをしていたのかと知って驚いている」。ビラを見た会社員の男性（４５）はこう話し、「残業代をうやむやにされている人は多いはずで許されない。残業代請求は当然の権利だ」と語りました。

　近くに勤める男性（２９）もこの問題を初めて知ったと言い、「残業代をもらうのは当然」と話していました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月10日(木)「しんぶん赤旗」)

「読売」世論調査－「改憲反対」が１５年ぶりに「改憲賛成」を上回る

「改憲反対」が１５年ぶり上回る
「読売」世論調査
「９条守れ」６割に

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　読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。

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　同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。

　反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の半数割れ、無党派層でも九三年以降はじめて反対が賛成を逆転しています。民主支持層では二年連続で反対が多数で、５０・２％と過半数でした。

　九条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「九条を厳格に守り、解釈や運用では対応しない」のいずれも増加し、あわせて６０・１％に。「九条を改正する」は３０・７％で５ポイントも減少、九条改定反対が圧倒していることを示しています。本来一体である九条を一項、二項に分離して改定の賛否を聞いた設問でも「改正する必要がない」が一項で８１・６％、二項で５４・５％を占めました。同紙は、これらの結果について「憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣」などに原因を求めています。

憲法会議代表幹事 川村 俊夫さんの話
草の根の運動の力
　「読売」調査の転換点は二〇〇四年です。この年の六月に「九条の会」が結成され、全国で草の根の「会」が結成されていくのとほぼ並行して九条改定反対が増加し、賛成派との差は年々拡大しています。そして、今回、憲法改定そのものへの反対も賛成を十五年ぶりに上回りました。草の根の運動の力です。

　草の根の運動が広がったのは、改憲の中身がたんに自衛隊を合憲とするなどということではなくて、「海外で戦争をする国づくり」なのだということをみんなが知り始めたからです。海外派兵・武力行使恒久法についても、海外での武力行使を可能にする中身を知らせていくことが大事です。

　改憲派も草の根の運動の重要さに気づきつつあります。「新憲法制定議員同盟」は「九条の会」に対抗する国民運動を提起し、それと連携して日本青年会議所が「憲法タウンミーティング」を全国で開催する計画です。

　だからこそ、「九条の会」を小学校区単位で結成するなど、憲法を守り生かす草の根の取り組みをますます強めて、職場・地域・学園で世論を動かしていくことが大事になっています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」)

憲法守れ“９の日”行動
リレートークなど数百カ所

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　憲法改悪反対の国民世論を広げ、改憲派の息の根を止めようと九日、憲法九条にちなんだ「９の日」宣伝行動が全国数百カ所でくりひろげられました。労働組合、民主団体でつくる憲法改悪反対の共同センターや、九条の会、日本共産党などのメンバーが、駅前やスーパー前でビラを配り、憲法署名をよびかけました。

　「９の日」行動は、教育基本法改悪反対のたたかいを契機に各地で定着しました。二〇〇五年末に十数カ所で始まった大阪府では、現在八十カ所にまで広がっています。愛知県では約九十カ所で、埼玉県では約四十カ所で行われています。

　読売新聞の「憲法」世論調査では「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回りました。「９の日」宣伝行動の広がりは、こうした世論の変化をつくりだす力になっています。

愛知
繁華街など８８カ所
　愛知県では、早朝から夕方までＪＲや名鉄、地下鉄駅や繁華街、ショッピングセンター前など八十八カ所で九条宣伝を行いました。チラシ配布や署名とともに、リレートーク、各戸訪問対話、原爆パネル展、花見客への憲法署名の訴えなど、多彩に取り組みました。

　名古屋市の千種・名東地域では、憲法改悪反対共同センターや地域労連などが中心となり、五駅で早朝宣伝。九条の会や新日本婦人の会が参加しました。

　夕方には、千種区の今池交差点で各団体共同の「ピースウエーブ　ｉｎ　ＩＭＡＩＫＥ」が行われ、ペンライト、平和の歌声、のぼり旗や横断幕などでアピールしました。

　守山区の会社員（２２）は「九条変えたら国に協力しません」と話し、署名しました。

大阪
８０カ所超える駅頭
　九条改憲に向けて海外派兵恒久法づくりなどをすすめる政府・与党の狙いを阻止しようと、大阪憲法会議・共同センターが九日、府内八十カ所を超える駅頭でおこなった恒例の「９の日宣伝」で、多くの通行人が署名に応じました。

　大阪駅北口前での宣伝には市民ら約十人が参加。女優の宮沢りえさんのメッセージが掲載されたビラを配りながら署名を呼びかけました。就職活動中に足を止め熱心に話を聞いていた男性（１９）は、「ぼくも平和がいい。真剣に考えたい」と語り、初めて署名しました。

　日本共産党の宮本たけし衆院比例候補が応援に駆けつけ、各団体の代表らとともに訴えました。

　憲法について考える機会が「あんまりない」という帰宅中の女性（１９）＝和泉市、専門学校生＝も、「戦争反対。（改憲で）悪くなるのはよくない」と、署名しました。

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　「９の日」宣伝行動　憲法九条にちなんで、九日、十九日、二十九日の九のつく日に行う憲法改悪反対・憲法を生かそうとの継続的な宣伝行動です。二〇〇四年九月に発足した憲法改悪反対共同センターは、「９の日」宣伝の実施個所の拡大をよびかけています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月10日(木)「しんぶん赤旗」)