後期高齢者医療制度－延命の抑制が目的／“生”への願い「悪」か－

後期高齢者医療制度
延命の抑制が目的
小池氏 “生”への願い「悪」か

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　日本共産党の小池晃議員は二十二日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度が、お年寄りの延命治療の抑制を目的としていることを明らかにし、「これでは『うば捨て山』と言われても仕方ない」と批判しました。

　小池氏は、厚労省の担当者が後期高齢者医療制度の解説書のなかで、「家族が（延命を望み）いろいろな治療がされる。それがかさむと五百万円とか一千万円の金額になってしまう」「それを抑制する仕組み」などと説明していることを指摘。「生きていてほしいという（家族の）願いに応えることはいけないことなのか」と迫りました。

　舛添要一厚労相は、「必要な医療は今までどおり受けられるようにする」としながらも、「負担と給付の割合について議論をする必要はある」などと主張しました。

　小池氏は、同解説が終末期医療にばく大な医療費がかかるように描いていることについても具体的に反論しました。

　高齢者の終末期医療を疾患別に調査した研究データでは、七十五歳以上の心疾患（死亡前四週間）が百五十七万円に対し、七十五歳未満は三百二万円となっています。小池氏は、後期高齢者にはすでに抑制された医療が行われていると指摘し、「これ以上の終末期医療の削減は、必要な治療も抑制する危険がある」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」)

激務でうつ病発症し、休職したのを理由に解雇したのは無効ー東京地裁ー

激務でうつ病発症
解雇は無効 東芝に賠償命令
東京地裁

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　長時間過密労働によってうつ病にかかり、休職したのを理由に解雇したのは無効として、東芝の労働者が解雇無効と損害賠償を求めていた裁判の判決が二十二日、東京地裁でありました。

　鈴木拓児裁判官は、月九十時間を超える時間外労働があったとして「業務上の疾病」と認定。療養中の解雇を制限した労基法一九条に違反し、安全配慮義務にも反しているとして、解雇は無効とし、未払い賃金や慰謝料など総額二千八百万円の支払いを命じました。

　弁護団によると、業務上の疾病による解雇無効の判決は初めて。訴えていたのは、埼玉県の深谷工場の技術職、重光由美さん（４１）。二〇〇〇年から生産ラインの立ち上げプロジェクトに従事し、残業や休日出勤が激増。〇一年四月、抑うつ状態と診断されましたが、次々と業務を担わされ症状が悪化。同年九月から療養生活を余儀なくされ、〇四年九月、休職期間満了を理由に解雇されました。

　東芝では、成果主義賃金のもとで長時間労働がまん延し、精神疾患が増加。重光さんの携わるプロジェクトでは同僚が二人も自殺しました。しかし、熊谷労基署は過重労働と認めず、労災不支給を決定。裁判でも東芝側は、過重労働ではないと主張していました。

　判決後、記者会見した重光さんは、「当たり前のことが認められるまで長い道のりだったが、うれしい。東芝は職場に問題があったことを認めて二度と悲劇が起こらないようにしてほしい」と語りました。

　川人博弁護士は、「過重労働が原因でうつ病になった労働者を一方的に解雇するケースが多いなかで、企業に重大な警告を発するものだ」と強調しました。

　東芝広報室は「主張が認められず遺憾だ。控訴手続きをとった」とのコメントを出しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」)

政府・与党が１０年間で５９兆円の道路中期計画に固執する背景ー政治献金と天下りー

業界献金 自民に７億円
山下議員 道路中期計画を追及

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　日本共産党の山下芳生議員は二十四日、参院総務委員会で、政府・与党が道路中期計画に固執する背景に、政官業の癒着があることを指摘しました。

　山下氏は、日本道路建設業協会の会員企業から自民党の政治資金団体への献金問題を取り上げました。

　山下氏は、会員企業六十四社による献金総額（二〇〇四年―〇六年）が七億一千二百六十一万円にのぼり、役員三十三人中十三人が国土交通省などの官僚ＯＢの天下りであると指摘。また、自民党に献金をして、道路特別会計の事業を〇六年度に受注契約した会員企業が、判明しただけで十八社、受注金額が六百六億円にもなることをあげ、「道路特別会計から工事を受注している企業からの献金はやめよ」と迫りました。

　平井たくや国交副大臣は「献金は政治資金規正法や公職選挙法にもとづいて行うよう通達を出している」と述べ、献金を当然視しました。

　山下氏は「大型道路中心の中期計画がやめられないのは献金があるからだと国民が思っても仕方ない。税金の使い道を国民が決めるためにも、道路中期計画をやめるべきだ」とただしました。

　増田寛也総務相は「計画の内容はこれから決める」と、総額先決め方式を続ける立場を示しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」)

労働相談－採用担当者から聞いていた勤務内容（労働条件）と実際の内容が違う場合ー

ゆうＰｒｅｓｓ

はい、こちら あおぞら労働相談所（１）
働き始めたさくらさん
事前の話と違います

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　さくらさんは、ある会社で働きはじめました。「社会人１年生としてがんばるぞ」と張り切っていたのですが、採用担当者から聞いていた勤務内容（労働条件）と、実際の内容に違いがあり、悩みはじめました。先日、駅前で受け取った「あおぞら労働相談所」の案内ビラを思い出し、電話をしてみました。

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残業続きでくたくた

　さくら　もしもし、毎日夕方５時の定時に仕事が終わらず残業続きでクタクタです。残業してたら、係長が「早めにタイムカードを押しておいて」というんです。これっておかしくないですか？


　確かにおかしいですね。

　会社（使用者）には、社員（労働者）の労働時間を正しく把握して管理する義務があります。

　実際と異なる労働時間を記録させる係長の行為は、明らかに違法です。

　タイムカードが押されれば、そのあとは労働時間にカウントされなくなります。

　残業した仕事の内容や実際の退社時間をメモしておきましょう。

　会社は社員に、休憩時間を除いて「１週間に合計４０時間、かつ１日に８時間」を超えて働かせてはいけません。（労働基準法３２条）

　この「週４０時間、１日８時間」を法定労働時間といいますが、それを超えて働かせる場合はペナルティーとして、会社は通常の給料に割増率を乗じた残業手当を支払わなければなりません。（同法３７条１項、３項）

　また、会社は原則として、自由勝手に残業を命じることはできません。

　残業をやってもらうためには、社内の規則（就業規則など）で「会社は残業を命じることができる」との規定を定めたうえで、社員の過半数を代表する者と残業にかんする協定〔三六（さぶろく）協定といいます〕を結び、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。（同法３６条１項）

　ただ、法定労働時間には、例外的な取り扱いがあるので注意してください。従業員１０人未満の小さな旅館や映画館、食堂などでは、法定労働時間を「週４４時間、１日８時間」とする特例が認められています。（同法４０条１項、同法施行規則２５条の２の１項）

休日出勤命じられて
　さくら　そうか、残業が当たり前じゃないんですね。もうひとつ質問です。「毎週日曜は休めるよ」と聞いていたんですが、実際は休日出勤を命じられてばかり。彼とデートもできなくて…。


　残業続きのうえに、休日もとれないなんて、たいへんですね。

　労働基準法では、会社は原則として、社員に少なくとも週に１日の休日を与えなくてはなりません。（同法３５条１項）

　この「週１日の休日」を法定休日といいます。

　休日は、本来会社の命令で働く義務のない日ですから、上司が勝手に休日出勤を命じることはできません。

　休日出勤は、残業と同じように、就業規則などで定めることと三六協定の締結・届け出が前提となります。

　また、法定休日に出勤した場合も、割増賃金を受け取ることができます。（同法３７条１項、３項）

　さくらさん、あなたのように日常的に休日出勤させられるのは異常です。思いきって上司に「日曜日は休みます」と申し出てはどうでしょう。

　同僚で同じ思いの人がいれば、いっしょにいう方がいいと思います。

　それが無理なら、記録しておいて、労働基準監督署や労働組合などに相談してください。

「三六協定」って何？
　さくら　はい、わかりました。ところで、「三六協定」って何ですか。


　残業させたり、休日出勤させる場合には、会社はあらかじめ「社員の過半数を代表する者」との間で書面による協定を結んで、労働基準監督署に届け出ることが必要でしたよね。

　それを定めているのが、労働基準法３６条なので、「三六協定」と呼ばれているんです。

　協定の内容は、(1)残業や休日出勤を必要とする具体的な原因や理由(2)対象となる仕事の種類(3)対象となる社員数(4)残業や休日出勤の限度などです。

　就業規則と「三六協定」は、しっかり確認してくださいね。

働き始めたみなさんの悩みにお答えします
　「あおぞら労働相談所」は、働きはじめた青年のみなさんの悩みにお答えしたいと開設しました。次週は、「給料が安くて、残業代も出ない」という、はるおさんの場合です。この欄は、村崎直人が担当します。

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　労働基準法　日本国憲法２５条の生存権や同２７条の勤労権を実現するために制定された法律です。労働者が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるように、使用者が守るべき労働条件の最低基準を示しています。その最低基準を守らない使用者には罰則が科されます。労働基準監督署はその取り締まりをしている役所です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月28日(月)「しんぶん赤旗」)

衆院補選・自民と公明が敗北 「総選挙、戦えない」

　クローズアップ２００８：衆院補選・自民敗北　「総選挙、戦えない」

　◇「福田後」模索も　崩れたガソリン税信任
　民主前職の平岡秀夫氏（５４）が自民新人の山本繁太郎氏（５９）に勝利した２７日の衆院山口２区補選は、福田康夫首相の政権運営に民意が「ノー」を突きつけたことになり、政府・与党内には危機感が広がった。「政権交代に現実味が出た」と勢いづく民主党に対し、窮地に追い込まれた自民党内では「ポスト福田」をめぐる動きの封が解かれる可能性さえ出てきた。【川上克己、上野央絵】

　２７日午後９時半の自民党本部。伊吹文明幹事長は記者団に「追いついたと思ったが、後期高齢者（長寿）医療制度の説明も不十分で不適切だった。『ぬかったな』と思う」と語った。

　「なかなかうまくいかないようですね」。これに先立ち、訪露から帰国したばかりの首相は伊吹氏に電話で漏らし、悔しさをにじませた。

　政府・与党は３０日、いったん下がったガソリン価格の値上げにつながる租税特別措置法改正案の再可決に踏み切る。「補選勝利で信任」というシナリオが崩壊した今、与党内には「強行がさらに世論を敵に回す」との見方が出ている。

　道路特定財源の１０年延長を前提にする道路整備財源特例法改正案も５月１２日にも再可決する。しかし、中堅・若手の一部にある「０９年度からの一般財源化方針に反する」という異論が、補選敗北で広がりを持つ可能性が出てきた。敗北の主因の後期高齢者医療制度には党内にも廃止論がくすぶり、首相の政権運営はまさに「いばらの道」だ。

　「民主党が首相問責決議案を出しても、福田さんは総辞職も衆院解散もしない。国会さえ終われば、雰囲気はがらりと変わる」

　参院自民党幹部は強気の読みを展開。首相周辺も「７月の北海道洞爺湖サミットが政権浮揚のきっかけになる」と語るが、いずれも確たる根拠はない。

　首相はもともと「選挙の顔」は期待されていなかった。ただ、敗北を受けて自民党内では「福田さんでは次期衆院選は戦えないことが分かった」（中堅）との評価が出ている。派閥領袖の一人も麻生太郎前幹事長の名前を挙げたうえで、こう言及した。「次期衆院選を考えるなら、『ポスト福田』に無難な人選ではないか」

　「敗色濃厚」となった２７日午後７時、首相公邸に２台の車が滑り込んだ。自民党の森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長で、出たのは約２時間半後。重鎮２人が駆けつける光景は政権の動揺を物語るかのようだった。

　◇民主、「風」受け高揚感
　「民主党政権の樹立に大きく近づいた」。福田政権発足後初の国政選挙を白星で飾り、鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、党本部での記者会見で語った。党内には「リクルート、消費税並みの風が吹いた」（中堅）と高揚感が満ちた。

　選挙戦では与党が地域活性化に重点を置いたのに対し、後期高齢者医療制度、道路特定財源、「消えた年金」という「国政３点セット」を前面に掲げて戦った。「国政直結」を強調した中での勝利により、政権交代論が支持されたものと自信を深めている。

　首相問責決議案の参院への提出は、租税特別措置法改正案の再可決直後は見送る。「勝利できたことで選択の幅が広がった」（鳩山氏）との判断だ。

　今後は道路整備財源特例法改正案の再可決をめぐる攻防や、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出し、効果的な提出時期を探る。

　山岡賢次国対委員長は２７日夜、記者団に「政府・与党はまずは後期高齢者医療制度を直ちにやめるべきだ」と語り、後期高齢者医療制度で攻勢を強める意向を強くにじませた。

　１月の大阪府知事選に敗れ、党内には選挙に強いという「小沢神話」への不信感も芽生えつつあったが、今回の勝利で復権。「大連立」騒動、日銀正副総裁人事などを受けてくすぶる小沢氏への不満も当面解消されそうだが、逆にジレンマを抱えたとの見方も。

　「今秋の代表選で小沢氏が３選される可能性は高まったが、かえって衆院解散は遠のいた」。国対幹部は指摘した。

　◇共産支持層９割が民主に－－出口調査
　毎日新聞はＪＮＮと協力して出口調査を実施した。租税特別措置法改正案の再可決への賛否も聞いたところ、「反対」が「賛成」を上回った。

　「反対」と答えた人の投票先は平岡氏が７３％で、山本氏の２２％を大きく上回った。「賛成」と答えた層は山本氏が７７％で、平岡氏が２０％と、全く逆の傾向を示した。

　支持政党別の賛否では、自民支持層は賛成４９％、反対４４％。公明支持層は反対が６割前後に達し、与党支持層にもいったん下がったガソリンの値上げにつながる再可決に抵抗が強いことを示した。

　一方、独自候補の擁立を見送り、票の流れ先が注目された共産党の支持層は９２％が「平岡氏に投票」と答えた。【坂口裕彦】

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　◇出口調査の方法◇
　衆院山口２区の投票所３０カ所を無作為に選び、投票直後の有権者に投票した候補者名などを選択式で答えてもらった。回答者数は９８５人。

(出所：毎日新聞　2008年4月28日　東京朝刊)

衆院補選・自民・公明が敗北 福田政権に「ノー」

　クローズアップ２００８：衆院補選・自民敗北　福田政権に「ノー」

　◇与党に危機感
　民主前職の平岡秀夫氏（５４）が自民新人の山本繁太郎氏（５９）に勝利した２７日の衆院山口２区補選は、福田康夫首相の政権運営に民意が「ノー」を突きつけたことになり、政府・与党内には危機感が広がった。「政権交代に現実味が出た」と勢いづく民主党に対し、窮地に追い込まれた自民党内では「ポスト福田」をめぐる動きの封が解かれる可能性さえ出てきた。【川上克己、上野央絵】

　◇総選挙「戦えない」
　２７日午後９時半の自民党本部。伊吹文明幹事長は記者団に「追いついたと思ったが、後期高齢者（長寿）医療制度の説明も不十分で不適切だった。『ぬかったな』と思う」と語った。

　「うまくいかないようですね」。これに先立ち、訪露から帰国したばかりの首相は伊吹氏に電話で漏らし、悔しさをにじませた。

　政府・与党は３０日、下がったガソリン価格の値上げにつながる租税特別措置法改正案の再可決に踏み切る。「補選勝利で信任」というシナリオが崩壊した今、与党内には「強行がさらに世論を敵に回す」との見方が出ている。

　道路特定財源の１０年延長を前提にする道路整備財源特例法改正案も５月１２日にも再可決する。しかし、中堅・若手の一部にある「０９年度からの一般財源化方針に反する」という異論が、補選敗北で広がりを持つ可能性が出てきた。敗北の主因の後期高齢者医療制度には党内にも廃止論がくすぶり、首相の政権運営はまさに「いばらの道」だ。

　「民主党が首相問責決議案を出しても、福田さんは総辞職も衆院解散もしない。国会さえ終われば、雰囲気はがらりと変わる」

　参院自民党幹部は強気の読みを展開。首相周辺も「７月の北海道洞爺湖サミットが政権浮揚のきっかけになる」と語るが、いずれも確たる根拠はない。

　自民党内では「福田さんでは次期衆院選は戦えないことが分かった」（中堅）との評価が出ている。派閥領袖の一人も麻生太郎前幹事長の名前を挙げたうえで、こう言及した。「次期衆院選を考えるなら、『ポスト福田』に無難な人選ではないか」

　「敗色濃厚」となった２７日午後７時、首相公邸に２台の車が滑り込んだ。自民党の森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長で、出たのは約２時間半後。首相を支える重鎮２人が駆けつける光景は政権の動揺を物語るかのようだった。

　◇民主、解散遠のくジレンマも
　「民主党政権の樹立に大きく近づいた」。福田政権発足後初の国政選挙を白星で飾り、鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、党本部での記者会見で語った。党内には「リクルート、消費税並みの風が吹いた」（中堅）と高揚感が満ちた。

　選挙戦では与党が地域活性化に重点を置いたのに対し、後期高齢者医療制度、道路特定財源、「消えた年金」という「国政３点セット」を前面に掲げ戦った。「国政直結」を強調した中での勝利により、政権交代論が支持されたと自信を深めている。

　首相問責決議案の参院への提出は、租税特別措置法改正案の再可決直後は見送る。「勝利できたことで選択の幅が広がった」（鳩山氏）との判断だ。今後は道路整備財源特例法改正案の再可決をめぐる攻防や、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出し、効果的な提出時期を探る。

　山岡賢次国対委員長は２７日夜、記者団に「政府・与党はまずは後期高齢者医療制度を直ちにやめるべきだ」と語り、後期高齢者医療制度で攻勢を強める意向を強くにじませた。

　１月の大阪府知事選に敗れ、党内には選挙に強いという「小沢神話」への不信感も芽生えつつあったが、今回の勝利で復権。「大連立」騒動、日銀正副総裁人事などを受けてくすぶる小沢氏への不満も当面解消されそうだが、逆にジレンマを抱えたとの見方も。「今秋の代表選で小沢氏が３選される可能性は高まったが、かえって衆院解散は遠のいた」。国対幹部は指摘した。

　◇ガソリン税、根強い「反対」－－出口調査
　２７日の衆院山口２区補選で、毎日新聞はＪＮＮと協力して投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。投票の際に重視した政策で「福祉・医療」を選んだ層の３分の２が平岡氏に投票したと回答。また、山本氏が本来の支持基盤である高齢者層の票を十分に集めきれないなど、選挙戦に後期高齢者（長寿）医療制度が影響を与えたことがうかがえた。

　政府・与党が３０日に揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針に対する賛否も聞いたところ、「反対」が「賛成」を上回った。

　「反対」と答えた人が山本、平岡両氏のどちらに投票したと答えたかを見ると、平岡氏が７３％で、山本氏の２２％を大きく上回った。これに対し、「賛成」と答えた層は山本氏が７７％で、平岡氏が２０％と全く逆の傾向を示しており、再可決の賛否によって投票先がくっきりと分かれることになった。支持政党別の賛否の状況を見ると、自民支持層は「賛成」が４９％で、「反対」の４４％を上回ったものの差はわずか５ポイントにとどまった。公明支持層は「反対」が６割前後に達しており、与党支持層にもいったん下がったガソリンの値上げにつながる再可決には抵抗が強いことを示した。【坂口裕彦】

　◇平岡氏、働き盛り世代で倍の得票
　どちらに投票したと答えたかを年代別にみると、３０～６０代の「働き盛りの世代」で、平岡氏が山本氏を大きく上回った。とくに３０代、４０代が顕著。「平岡氏に投票」と答えたのはそれぞれ６３％、６０％で、山本氏の倍近くにのぼった。

　一方、年代別の政党支持を見ると、６０代は自民４６％、民主３６％、７０代以上は自民５２％、民主２９％だった。これに対し、投票先では６０代は山本氏４割、平岡氏６割で、７０代以上も山本、平岡両氏が４５％前後で並び、平岡氏がやや上回る結果となった。【石川貴教】

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　◇調査の方法◇
　衆院山口２区の投票所３０カ所を無作為に選び、投票直後の有権者に調査用紙を渡し、投票した候補者名などを選択式で答えてもらった。回答者数は９８５人。

(出所：毎日新聞　2008年4月28日　大阪朝刊)

衆院山口２区補選ー候補者擁立を見送り、動向が注目された共産支持層は９割以上が平岡氏に投票ー

ガソリン税率、７割が復活に反対　衆院補選出口調査

　衆院山口２区補選で朝日新聞社が実施した出口調査で、争点となった道路・ガソリン税問題で暫定税率復活の賛否を尋ねたところ、全体の７割が復活に反対し、賛成の４分の１を大きく上回った。自民、公明の支持層も５割強が反対と答えた。民主支持層は約９割が反対だった。

　投票先を年齢層別にみると、３０代から５０代までは６割強、２０代と６０代では５割強が平岡氏に投票した。ただし、７０歳以上は山本氏に投票した人が多かった。

　候補者擁立を見送り、動向が注目された共産支持層は９割以上が平岡氏に投票した。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年04月28日02時08分)