今後「水道料金の値上げ」は避けられないか（イメージ）
(マネーポストWEB)
相変わらずの猛暑で、熱中症のリスクは依然高いままだ。こまめに水分を摂り、エアコンの効いた屋内にいることが推奨されているが、水道代や電気代がかさむのは避けられない。ふだんの買い物ではなんとかやりくりしていても、日常生活に欠かせない水道光熱費を節約するのはなかなか難しい……。そんな中で、深刻な問題となっているのが「水道料金の値上げ」だ。なぜ水道代は高くなる一方なのか？ そこには構造的な問題があるという。
人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになった。政令指定都市である岡山市は2024年度から段階的に2割もの引き上げを決めた。
岡山市水道局は施設が老朽化し更新費用がかさむことなどを理由に挙げ、値上げをしなければ2031年までに281億円の資金不足になると説明している。
水道料金を値上げしたり、値上げを予定したりしている水道事業体は少なくない。2022年1月に踏み切った福岡県飯塚市の場合、値上げ率は平均35％だ。
EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局の「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」は、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値上げが必要になると推計している。平均値上げ率は48％で、全体の約6割となる762事業体では30％以上の値上げが必要になるという。
実額にすると、平均的な使用水量の場合、全国平均で2021年度の月額3317円が、2046年度には4895円になると推計されている。
直接的な要因は設備の更新費用の膨張だが
なぜ、これほどまでの大幅値上げとなるのか。長年価格改定をしてこなかったツケが回り大幅増になったという事情のところもあるが、多くは施設・設備の更新費用の膨張が直接的要因である。
厚生労働省によれば、全管路延長（導水管や配水管をすべてつなげた総延長）約74万キロメートルのうち法定耐用年数（40年）を超えた管路は約17万キロメートルに及ぶ。その割合を示す管路経年化率は毎年上昇し続けて2021年度には22.1％となっている。2006年度には6.0％だったので、急速に老朽化が進行しているということだ。
これに対し、更新率は低下傾向をたどってきた。近年は横ばいだが2021年度の更新実績は0.64％に過ぎない。法定耐用年数を経過した管路延長が増加するスピードに、更新が追い付いていないのである。
実務上の更新基準は平均すると概ね60年であり、今後20年ほどで更新を完了しなければならない。「2046年度までに平均48％値上げが必要」との推計が登場する大きな理由はここにある。
しかし、値上げ率の見通しがここまで大きな数字となる理由はそれだけではない。その要因を掘り下げていくと、今の日本が抱えている「人口減少」というより深刻な問題が見えてくるのだ。
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。
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