全国規模で今日から節電始まる--節電サービスに参加する家庭に一律2000円相当のポイントを付与

 

ダイソー店内の電気がまばらに消えていました

きょうから「節電期間」全国規模は約7年ぶり 東電などで節電ポイント開始

2022/07/01 00:23

全国規模では7年ぶりとなる政府の節電要請がきょうから始まります。また、一部の電力は節電ポイントの付与を始めます。

政府はきょうから9月末まで、全国の家庭や企業に生活や経済活動に支障のない範囲での節電協力を呼びかけます。火力発電所の廃止などで供給力が低下しているためで、全国規模での要請はおよそ7年ぶりです。数値目標は設定していません。

電力の安定供給には、余力を示す予備率が3%必要だとされていますが、政府はこの夏、10年に1度の暑さとなった場合、北海道と沖縄を除く8つの電力管内で予備率が3.7%になると見込んでいます。

一方、一部の電力会社は節電量に応じて、ポイントを還元するサービスを開始します。

東京電力エナジーパートナーは、指定された時間に節電すると、1キロワットアワー当たり5円相当のポイントが付与されるキャンペーンを始めます。すでに10万件以上の申し込みがあり、延べ45万人の参加を見込んでいます。

また、政府も8月には、節電サービスに参加する家庭に一律2000円相当のポイントを付与する方針です。

 

私の家はクーラーも冷風扇も付けていません。首には冷感タオルを巻いています

シナ本土べったりだったマスクがあのざまなので車は売れない--鉱工業生産5月は−7.2％で2年ぶり下げ幅

 

出せばジンバのユダヤ式横の会計なので文無しだ

鉱工業生産5月は−7.2％で2年ぶり下げ幅、中国封鎖が自動車など直撃

2022/06/30 09:08

　６月３０日、経済産業省が３０日発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比７．２％低下となった。２カ月連続の減少。写真は国内の自動車工場、２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

(ロイター)

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した５月鉱工業生産指数は、予想から大きく下振れて前月比７．２％低下した。中国のロックダウン（都市封鎖）により部品調達に影響が出たことで自動車をはじめ幅広い業種で生産が下押しされ、２０２０年５月以来の大幅な下げとなった。経産省は基調判断を「弱含み」とし、４月の「足踏みをしている」から下方修正した。判断引き下げは２カ月連続。

新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった２０年は、５月に前月比１０．５％、４月に１０．３％、それぞれ減産となっていた。今回の７．２％の落ち込みは、比較可能な２０１３年２月以来、３番目に大きなマイナス幅だった。５月の指数は８８．３で、２０年８月と並ぶ低水準。

５月の生産において前月比で低下に寄与した業種は、普通トラックや普通乗用車などの自動車工業で前月比８．０％のマイナスだった。今年１月以来の下げ幅。また、リチウムイオン蓄電池などの電気・情報通信機械工業は同１１．３％の落ち込みで、過去最大の下落幅となった。

生産予測指数は６月が前月比１２．０％上昇、７月が同２．５％上昇が見込まれている。予測指数は上振れする傾向があるため、補正した試算では６月は前月比４．９％上昇となっている。

トヨタ自動車 が２９日発表した５月の世界生産は、中国・上海のロックダウンの影響などが直撃し、２カ月連続で前年割れした。都市封鎖や半導体不足などによる世界生産への影響は、他の自動車メーカー大手でも続いている。

日本総研の主任研究員・下田裕介氏は「大幅な落ち込みは、中国のロックダウンで部品不足や物流の混乱が生じたことが大きく影響したため」と指摘。「今後、ある程度の挽回生産は期待できるが、先行き不透明がぬぐえない状況なので生産の正常化や回復は思ったより時間を要する」とみている。

ＦＲＢが至極当たり前のことを言い出した--利上げより物価の安定供給が急務

 

運輸物流ベルトを敷くのが急務

景気悪化より「大きな過ち」＝物価制御できなければ―米ＦＲＢ議長

2022/06/30 06:33

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日行われたパネル討論で、過度な利上げで景気悪化を招くより、物価安定を回復できない方が「大きな過ち」と語った。インフレ抑制を優先し、金融引き締めを進める姿勢を改めて鮮明にした。

　パウエル氏は、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の討論会で「成長をプラスに保つのが理想的」としたものの、利上げによる景気減速はやむを得ないとの考えを示した。物価の上昇を抑える過程においては「ある程度痛みを伴う可能性が高い」と述べ、理解を求めた。

物価ってのはだいたい輸送コスト次第で高騰するんですね。原油高を抑える政策を打つとかコンテナ輸送を主軸にするとか

利上げを据え置いて財政出動の主軸を物流コスト費用に計上するなどを実施すれば物価は安定供給されインフレが抑制されますよ

韓国が１年有効マルチビザ発行へ

 

マイナンバーと預金口座が紐付けされ祖国に振り込めばバレるので渡航者が生現金を持って来るのでマルチビザ発給ニダか？

韓国政府、日本などに「観光ビザ」発給を簡素化 希望者には1年間有効のマルチビザも

2022/06/29 17:45

　韓国政府は日本などを対象に観光ビザの発給を簡素化し、来月からより簡単に韓国を旅行できるようにすると発表した。

【映像】「簡単に韓国旅行を」混み合う窓口

　韓国法務省は相互のビザ免除措置が停止中の国や地域の中で、韓国を訪れる需要が高い日本・台湾・マカオについて来月からビザの発給を改善すると発表した。現状、日本から観光で韓国を訪れる場合、1回のみ使える90日以内のビザの発給が必要だが、今後は本人が希望すれば、複数回入国できる1年間有効のマルチビザを発給するという。また、申請書類も申請書とパスポート、往復航空券のみに簡素化する。

　なお、団体旅行客に対しては電子ビザも適用し、旅行会社がオンラインで申請できるようにするとしている。（ANNニュース）

円安でこの不景気に韓国に旅行するのは一体どんなお方なのだろうか？

シナ本土の印象が先進国でさらに悪化

 

日本はシナ本土と国交断絶しては如何なの？

中国の印象、先進諸国でさらに悪化 世論調査

2022/06/30 05:30

韓国・ソウルの鉄道駅で、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記について報じるニュースを見る人々（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】中国について「好ましくない」との印象を持つ人が先進国で増加しており、特に米国やドイツ、韓国などでは批判的な見方をする人が過去最多水準に上っていることが、29日に公表された世論調査で明らかになった。

　調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが19か国の成人2万4525人を対象に、2月14日から6月3日にかけて実施。

　中国の軍事・経済力の増大や人権状況、新型コロナウイルス感染症流行の起源などをめぐる懸念が強まる中、ここ数年間にわたり同国に対する評価がさらに低下していることが示された。

　中国の印象を「好ましくない」と回答した人が、米国では82％、韓国では80％、ドイツとカナダでは74％に上り、いずれも過去最高の割合となった。またこの割合は、日本では87％、オーストラリアでは86％、スウェーデンでは83％となり、各国の過去最高に近い水準だった。

　特に韓国では、中国の評価が急激に低下した。中国は2017年、韓国が米国と共にミサイル迎撃システムを配備したことを受けて、韓国に対し経済報復措置を実施。米韓は、迎撃システムは北朝鮮に対応するためと説明している。 【翻訳編集】AFPBB News

新しい会計になるのでシナの靴を舐めないby世界の者たち