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縋るとこは露助親分さんしかいないアルヨ👉中国・習主席 7月2日から中央アジア歴訪へ 中ロ首脳会談も調整

 


上海協力機構の首脳会議に出席するアルヨ🐵

中国・習主席 7月2日から中央アジア歴訪へ 中ロ首脳会談も調整

中国・習主席 7月2日から中央アジア歴訪へ 中ロ首脳会談も調整

中国・習主席 7月2日から中央アジア歴訪へ 中ロ首脳会談も調整

(TBS NEWS DIG)

中国政府は習近平国家主席が7月2日から中央アジアを歴訪し、カザフスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に出席すると発表しました。首脳会議ではロシアのプーチン大統領との会談も調整されています。

中国外務省は習近平国家主席が7月2日から6日にかけて、中央アジアのカザフスタンとタジキスタンを公式訪問すると発表しました。

カザフスタンでは上海協力機構の首脳会議に出席する予定ですが、同じく会議に出席する予定のプーチン大統領との会談も調整されています。両首脳の会談が行われれば、今年5月プーチン大統領の北京訪問に続くもので、改めて結束の強さを確認するものとみられます。

プーチン大統領は今月北朝鮮を訪れ、有事の際の軍事支援を明記した条約を締結しましたが、これについて中国側にどのような説明が行われるかも注目されます。

露助親分さんはロシア国籍を得た移民を即最前線に送っていますよ情報統制され真実の情報が遮断されているシナ本土の情報弱者のシナゴキにロシア国籍を取得させ口減らしをさせようととんでもないことを考えているのだろうか?注視してみよう🐵

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クルド人問題どうにかならんかのう🐵

 


正直クルド人を雇いたい者達は居るの?🐵

「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた! 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ

「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた! 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ

ゴミの不法投棄(提供・西牟田靖氏)

(デイリー新潮)

殺人未遂容疑などで計7名を逮捕

 難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」もある。埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていたというのだ――。

 ***

 日本に来る「難民」の実態の例として、ここ数年話題となっている埼玉県川口市に集住するクルド人の例を挙げてみよう。

 クルド人とはトルコやイラン、イラク、シリアなどに住む、国を持たない民族。30年ほど前から川口市では、トルコ国籍のクルド人が住み始めるようになり、現在、その数は2000人とも3000人ともいわれる。そのほとんどが難民申請をしているか、それが却下されたものの、入管施設への収容を健康上や人道上などの理由で解かれている「仮放免」の状態にある。

 文化の違いもあり、クルド人は地域住民との間にあつれきを起こしてきた。騒音や危険運転、執拗(しつよう)なナンパや地域ルールの逸脱。こうした事例が相次ぎ、地元住民の不安が高まっていたのは、既に多くのメディアで報じられている通りだ。

「そうした不安が爆発するきっかけとなったのが昨夏の、病院前での乱闘事件です」

 とは川口市周辺でのクルド人問題を取材する、ノンフィクション作家の西牟田靖氏。

 昨年7月、市内で女性を巡るトラブルによりクルド人同士がけんか騒ぎを起こし、1人が刃物で切られて川口市立医療センターに運び込まれた。そこに双方の親族や仲間のクルド人が100人以上集まり、乱闘に。これによって救急搬送の受け入れが5時間半もストップしたのだ。殺人未遂や凶器準備集合などの容疑で計7名のクルド人が逮捕された。

過去に暴行容疑、器物破損容疑でも逮捕

 逮捕された7名は、後に嫌疑不十分などの理由で全員が不起訴となった。これは埼玉県警にトルコ語を解する職員が少ないためとも指摘されているが、

「7名のうち一人は昨秋、トルコに帰国。しかし、5月に日本に戻ってまたトラブルを起こしていました」

 と明かすのは、さる入管関係者である。

 帰国後、再び戻ってきたクルド人男性は25歳。

「2013年に不法入国しました。すぐに退去命令が出ましたが、それに従わず、1年後に難民申請を行いました。その2年後に不認定となった後には暴行容疑、さらにその後、器物破損容疑で逮捕されています」(同)

 病院事件が起こった時には、2回目の難民申請の最中だったという。

「事件ではけんか相手の頭や顔を切りつけ、大けがを負わせた末、自分も右の前腕をナイフで切られている。縫合手術をしましたが、予後が悪化し、右の人指し指を切断しています」(同)

「床に寝そべり“帰りたくない”“救急車を呼べ”」

 その後、2回目の難民申請を取り下げ、本人は昨年11月、トルコに帰国したが、

「この5月、弁護士から上陸特別許可を求める上申書が出された。右腕の治療とリハビリを日本で行いたい。また、病院に200万円の未払い金があり、それを支払いたいし、日本に親族もいるから、というのです。もちろん上陸拒否をしたのですが、本人がその日、羽田に来て、“帰りたくない”と床に寝そべり、“救急車を呼べ”と大声で叫ぶ。仕方なく羽田の収容施設に入れました」(同)

 日本とトルコとの間では3か月以内の短期滞在であればビザが免除されている。そのため、パスポートと飛行機代さえあれば、日本の空港までは簡単に来られてしまうのだ。

 男性の目的は川口に戻ること。そこで彼は、

「ハンガーストライキを始めた。脱水や低血糖の症状が出たので仕方なく仮放免の措置を取り、外に出したんです。しかし、手術をした病院に改めて聞いても、右腕についてはこれ以上の治療や処置は不要だという。しかも、昨年入院していた際も、病室で暴れたり、不満を述べたりして大変だったと。そこで強制退去の処分にしました」(同)

 現行の制度上、入管が出来うる中での厳正な対応である。

 それでも男性は抵抗をする。

「クルド人の仲間が車5台に分乗し、20人近くで入管に押しかけ、抗議に及んだ。護送官付きでようやくイスタンブール便に乗せたんですが、本人は“すぐにまた来る”“私は金持ちだから日本でもトルコでも良い生活ができる”と毒づいていましたし、日本にいる本人の家族も“すぐに再来日させてやる”“弁護士やマスコミもいっぱい連れて来る”と抗議していました」(同)

 彼の送還の費用は全額、国費から出ているが、こうした人物を果たして「難民」と呼べるのだろうか――。

 6月20日発売の「週刊新潮」では、前出のノンフィクション作家・西牟田靖氏や地元、川口市の市議が明かす「川口クルド人問題」の裏側について詳しく報じている。

「週刊新潮」2024年6月27日号 掲載

一連の記事を読めばクルド人を積極雇用したい企業や個人は日本では少数派のような気がします🐵トルコで迫害を受けたからと言ってなぜ遠い日本に来るのだろうか?👈今円安でジャパンマネーもはした金だ

最初に居付いた国だからズルズルといつまでも居座っている可能性が高い

もしウイグルとユダヤ人の共同統治が実現し密航者移民を募集したら当然クルド人もいの一番に応募するでしょうが色々な事情を知っているユダヤ親分さん達はクルド人をどう扱うだろうか?

厄介な者はいの一番に地雷の撤去など人の中々行かない現場に派遣するでしょう🐵👈凶悪犯罪者は50年帰化出来ないし

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ロシア 移民1万人を侵攻に投入 多くが中央アジアなどの出身者か

 


ロシアに移民した途端即最前線に🐵

ロシア 移民1万人を侵攻に投入 多くが中央アジアなどの出身者か

ロシア 移民1万人を侵攻に投入 多くが中央アジアなどの出身者か

ロシア 移民1万人を侵攻に投入 多くが中央アジアなどの出身者か

(TBS NEWS DIG)

ロシアによるウクライナ侵攻にロシア国籍を取得した移民、およそ1万人が投入されていることが明らかになりました。

ロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は27日、「ロシア国籍を取得したものは軍に登録し、必要があれば特別軍事作戦に参加しなければならないとする法律の適用を始めた」と述べました。

そのうえで、国籍を取得しながら軍への登録を行わなかった3万人を特定したとして、このうち1万人を軍事作戦に送り込んだと明らかにしました。

多くは旧ソ連を構成していた、中央アジアの国々などの出身者とみられています。

侵攻が長期化する中、ロシアは国民の反発が予想される追加動員は「必要ない」とする一方で、こうした移民や外国人兵、受刑者などの作戦への投入を増やしています。

金正恩読んでるかい?ロシア親分さんは喉から手が出るほど兵隊さん欲しいんだよ🐵

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ガザ停戦案に米政権が文言追加か 米ニュースサイト報道

 


ネタニアフを他の者に代えないと話し合いが上手く行かない🐵

ガザ停戦案に米政権が文言追加か 米ニュースサイト報道

ガザ停戦案に米政権が文言追加か 米ニュースサイト報道

バイデン米大統領=4月、ワシントンのホワイトハウス(ホワイトハウス提供・ロイター=共同)

(共同通信)

 【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは28日、パレスチナ自治区ガザでの停戦案を巡り、バイデン米政権が新たな文言を追加し提示したと報じた。複数の関係者の話としている。バイデン大統領は5月末、イスラエルからの提案とする停戦案を表明したが成立が難航。文言を調整し、改めて合意を目指しているとみられる。

 停戦案では、第1段階とする6週間の停戦でイスラム組織ハマスが人質の一部を解放する。第2段階で「恒久的な敵対行為の停止」を実現、イスラエル軍がガザを撤収する。新たな文言に関しアクシオスは「恒久的な敵対行為の停止」の交渉に関連する内容だとしているが、詳細は不明

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中国、レアアース管理条例を10月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗

 


日本はリサイクル希土類が豊富🐵

中国、レアアース管理条例を10月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗

中国政府は29日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)への統制を強化する「レアアース管理条例」を公布したと発表した。中国国営新華社通信が伝えた。10月1日に施行する。レアアースについて「国家の所有に属し、いかなる組織や個人も不法に占有したり資源を破壊したりしてはならない」と明記した。

国家の戦略資源としてレアアースに関する管理を強め、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国などに対抗する狙いとみられる。施行後、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。

条例はレアアースの採掘や精錬・分離、利用、製品流通、輸出入などサプライチェーン(供給網)の全体に適用する。中国共産党と国家の方針に基づきレアアース資源の保護と開発を重視するよう規定。レアアース産業の新たな技術や製品、材料、装置の研究開発や応用を国家が奨励する。

中国はレアアース管理条例の草案を2021年に公表し、制定へ準備を進めてきた。レアアースに限らず現代の産業に欠かせない重要鉱物資源の管理を強めており、日米欧との対立が激化した際の「カード」にする狙いもうかがわれる。(中国総局 三塚聖平)

 
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