goo

赤ちゃん工場でお馴染みのナイジェリアと陽子が経済で連携確認

 


これからアフリカと仲良くして行くんだって

上川氏、経済で連携確認 ナイジェリア外相と会談

上川氏、経済で連携確認 ナイジェリア外相と会談

ナイジェリアのトゥガー外相と写真に納まる上川外相(左)=30日、アブジャ(外務省提供)

(共同通信)

 上川陽子外相は30日、ナイジェリアでトゥガー外相と会談し、ビジネス、経済分野で連携していくことで一致した。同国のスタートアップ(新興企業)を支援する方針も確認した。

 会談後、上川氏はオンラインで記者会見し「アフリカ経済のダイナミズムを日本に取り込み、平和と安定を実現する方策を共創していく」と強調した。8月に東京で開くアフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合に向け、協力を具体化する意向も示した。

 ナイジェリアは、アフリカ最大の2億人を超える人口と豊富な天然資源に恵まれ、潜在的経済力が高いとされる。日本は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との関係強化を狙っている。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

フィリピン、中国の放水で船が損傷と非難 スカボロー礁近海で

 


フィリピンがまたシナゴキに遣られた模様🐵

フィリピン、中国の放水で船が損傷と非難 スカボロー礁近海で

フィリピン、中国の放水で船が損傷と非難 スカボロー礁近海で

中国海警局は30日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)近海からフィリピン沿岸警備隊の船ともう1隻の公船を「追い払った」と発表した。資料写真、2017年4月、フィリピンの漁船から見た中国海警局(沿岸警備隊)の船(2024年 ロイター/Erik De Castro)

(ロイター)

[北京/マニラ 30日 ロイター] - フィリピン沿岸警備隊は30日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)近海で船舶1隻が中国海警局の放水を受けて損傷したと発表した。船舶2隻を同地域から追い出したとする中国側の主張を否定した。

沿岸警備隊の船舶2隻がスカボロー礁にとどまったが、中国海警局の舶が放水銃を発射したため1隻が損傷を受けたと説明した。

沿岸警備隊の報道官は声明で「この損傷は中国海警局がフィリピン船舶への嫌がらせに使用した強力な水圧の証拠となる」と指摘した。

「(沿岸警備隊の船舶は)ひるむことなく、フィリピン漁業者の支援と安全確保のために合法的な活動を続ける」と表明した。

中国海警局はこれに先立ちスカボロー礁近海からフィリピン沿岸警備隊の船ともう1隻の公船を「追い払った」と発表した。これ以上の詳細については触れていない。

スカボロー礁を巡っては、フィリピンが自国の排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する一方、中国も領有権を主張。両国はここ数カ月、衝突を繰り返している。
 
 
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象

 


兵隊は消耗品生産まで最低20年掛かる

ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象

 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。

定員割れ

 ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月4日、ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。

 ドイツではかつて18〜27歳の男性を対象に、原則として兵役が義務付けられていたが、2011年に停止され、現在は軍の定員割れが常態化している。

 ピストリウス氏は兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。何らかの形で義務的な兵役の再開を目指す意向とみられる。

 すでに徴兵を再開した国もある。旧ソ連バルト3国の一つであるラトビアは今年1月、18年ぶりに徴兵制を復活させ、18〜27歳の男性に原則として11か月間の兵役を義務付けた。

 旧ユーゴスラビアのクロアチアでは、09年のNATO加盟直前に兵役が停止されたが、地元メディアによると、再開へ向けた調整が進んでいる。

トランプ氏

 各国に共通するのは、ロシアとNATOの間で軍事衝突が起きた場合、現状の兵力ではロシア軍の侵攻を防げないという危機感だ。欧州では冷戦後、大半の国が兵員規模を縮小させてきた。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに各国が軍備増強に転じる中、いかに兵員不足を補うかが喫緊の課題となっている。

 NATOの盟主、米国の動向も欧州の焦りに拍車をかけている。欧州防衛への関与に否定的な発言を繰り返す共和党のトランプ前大統領が11月の大統領選で勝利し、返り咲く可能性がある。NATOの抑止力低下に直結しかねず、欧州としては看過できない問題だ。

女性も対象

 すでに徴兵制がある国でも、制度の強化と拡充の動きが見られる。

 バルト海を挟んでロシアと向き合う北欧デンマークは今年3月、26年から女性を徴兵対象に加えると発表した。英BBCによれば、欧州で女性に兵役を義務付けるのはスウェーデンとノルウェーに続いて3か国目だ。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「戦争をしたいからではなく、避けたいから再軍備するのだ」と抑止力強化の意図を強調した。

 ただ、兵役再開や拡大の効果に関しては、「技術的に洗練された現代の軍隊で徴集兵に何ができるのか定かではない」(英誌エコノミスト)と疑問視する声もある。

 国民の支持も国によってまちまちだ。フランスではマクロン大統領が17年の大統領選で兵役再開を公約したが、対象となる若者らの反発で今も実現の見通しは立っていない。

徴兵制とは…自由の制限巡り反発も

 Q 徴兵制とは。

 A 国家が国民に一定期間の兵役を義務付ける制度で、志願制と区別される。18歳前後の男性を数か月から年単位で徴集するのが一般的だ。軍に必要な人員を確保し、組織的な行動や兵器の操作に習熟させることで、有事の防衛力を高める狙いがある。

 近代では、18世紀末のフランス革命時に革命政府が導入したのが始まりとされる。第1〜2次大戦期には米、英、ドイツを含む多くの国で、国民に兵役を義務付けた。日本では1873年(明治6年)に導入され、1945年の終戦まで続いた。

 Q 今も徴兵制があるのはどういう国か。

 A ロシアやイランなど専制国家もあれば、フィンランドやエストニアなど民主主義国もある。永世中立国スイスは、徴兵制を基盤とする徹底的な国民皆兵制度で知られる。アジアでは韓国、北朝鮮、ベトナム、タイ、シンガポールなどに兵役義務がある。

 米ピュー・リサーチ・センターによる2019年時点の調査によれば、制度として徴兵の仕組みが存在するのは世界83か国。そのうち60か国で実際に施行されていた。

 Q 反発はないのか。

 A 国民の行動の自由が制限され、若者の人生設計に多大な影響を与えるので、どの国にも反対意見はある。韓国ではスポーツ選手や芸能人の兵役免除について、しばしば論争が起きている。

 一部の国は宗教上の事情などを理由に「良心的兵役拒否」を容認し、社会奉仕への従事などを義務付けている。一方で、徴集兵は技能と規律を身につける間に衣食住が約束され、給与も支払われるため、兵役が事実上の職業訓練や失業対策の役割を果たしている場合もある。

徴兵に行っても戦地に出向かないで余生を送ることが出来れば幸せ戦地に出払ってあの世に行けば家族が苦しむ🐵

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

逮捕状阻止、米に懇願 ネタニヤフ氏懸念、報道

 


ネタニアフに逮捕状が出ているんですね🐵

逮捕状阻止、米に懇願 ネタニヤフ氏懸念、報道

逮捕状阻止、米に懇願 ネタニヤフ氏懸念、報道

バイデン米大統領、イスラエルのネタニヤフ首相(いずれもロイター=共同)

(共同通信)

 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは29日、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との28日の電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じた。複数のイスラエル政府当局者の話としている。

 イスラエルはICC非加盟国で、身柄が引き渡されることはないが、ICCが昨年10月からパレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、ネタニヤフ氏、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状を出せば国際的な孤立が深まると警戒している。

 米国もICCに加盟しておらず、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかは不透明だ。ICCは2014年のガザ大規模戦闘以降、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦争犯罪の疑いがあるとして捜査している。

 米政府当局者はICCが逮捕状を出す明らかな兆候はないが、捜査担当者が非政府組織(NGO)や加盟国から逮捕状発付に向けた圧力を受けているとの見方を示した。

私の見解ですがこの好戦的なネタニアフが逮捕されたら停戦合意もスムーズに行くだろうと思います👈ホリエモンも1年ムショに行きましたよ🐵
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米・メキシコ首脳が電話会談、不法移民や国境管理を協議

 


現在シナゴキが相当数メキシコの密航者掃き溜めゾーンに集まっているらしいですね🐵

米・メキシコ首脳が電話会談、不法移民や国境管理を協議

米・メキシコ首脳が電話会談、不法移民や国境管理を協議

米政府は29日、バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領が前日に電話会談を行い、移民管理および米・メキシコ国境管理の効率化の強化について協議したと明らかにした。2009年4月撮影(2024年 ロイター/Alejandro Bringas)

(ロイター)

[ワシントン/メキシコ市 29日 ロイター] - 米政府は29日、バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領が前日に電話会談を行い、移民管理および米・メキシコ国境管理の効率化の強化について協議したと明らかにした。

ホワイトハウスによると、両首脳は移民問題の根本的な要因への対応を進めることで合意。人権を守りながら不法移民を大幅に削減する具体的な措置を直ちに実施するため、それぞれの国の国家安全保障部門に共同で取り組むよう指示したという。

ロペスオブラドール大統領はこの日の定例記者会見で、バイデン大統領と電話会談を行ったと言及。「合法的な手続きを踏んだ人々が米国に入国できるよう国境を今後も開放する点について協議した。ただ、不法移民は認めない」と語った。

また、メキシコが支援する他の中南米諸国の社会保障制度の導入により、米・メキシコ国境に到着する移民数が1月には1日当たり約6000人にまで減少したと述べた。
 
社会保障が不安定な国は密航して来る者が後を絶たないのでしょうか?しかしアメリカの社会保障制度も不安定ですよね
 
>人権を守りながら不法移民を大幅に削減する具体的な措置を直ちに実施するため
 
どこの国も外国人の就労には制限があります
 
例えば英国では5年しか就労できないとか
 
家族帯同は親と子に限定されているとか
 
ここで爺さん婆さんも帯同できる就労種を限定したらどうでしょうか?(ゴミ取り清掃業・介護・放射線技師・産廃業・トサツなど)
 
人の嫌がる仕事に就けば爺さん婆さんも共に帯同可能にすれば(日常会話が理解出来通訳付けず話せるる範囲で中学生レベル程度を必須とし短期1年から長期10年更新ありなど期間限定も視野に)
 
◆こんな薄汚い仕事に就きたくないと言えば帰るまたは綺麗な仕事に就き爺さん婆さんを祖国に置いて来るだろうし👈社会保障がないので密航で来ているのだろうし

◆言葉が不自由なら就労ビザが出ない

大幅に不法移民が削減出来るのではないでしょうか
 
---参考に---
 
https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/fae1c74a980ecdf5ddbfc5fd87bff4ae
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 前ページ