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あんまり締め上げたらこうして出て来る--ドイツで反難民右派政党が第二党に躍進

 


もう少し国民のための政治を!

独の州議会選、反難民の右派躍進 
第2党に、メルケル政権に危機感

独の州議会選、反難民の右派躍進 第2党に、メルケル政権に危機感

27日、ドイツ東部テューリンゲン州エアフルトで、州議会選の出口調査の結果を喜ぶAfDのヘッケ氏(左)(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ベルリン共同】ドイツ東部テューリンゲン州で27日、州議会選が行われた。州政権を率いる左派党が首位を確保したが、近年の選挙で支持を大幅に広げる反難民の右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進した。一方、メルケル首相の保守、キリスト教民主同盟(CDU)は大敗。メルケル政権は危機感を強めている。

 来月9日はベルリンの壁崩壊から30年を迎えるが、旧東ドイツ地域は今も旧西ドイツ地域との経済格差を抱える。さらに2015年、メルケル氏の決断でドイツに大量の難民が流入し、東部の有権者の不満がまん延。AfDが既存政党に対する不満の受け皿になっている。

 選挙改竄などしなければ日本もこんな政党がたくさん出て来るはず
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ロシアとトルコ合意でクルド人の掃き溜めはトルコ国境から離れた場所に決まりました

 


トルコと暫く別居生活も悪くない

シリア北部での撤退受け入れ=クルド人勢力が声明

 【エルサレム時事】シリア北部のクルド人勢力の民兵組織、人民防衛部隊(YPG)が主体の「シリア民主軍」(SDF)は27日、声明を出し、シリア北部の対トルコ国境地帯からの撤退をYPGに求めたトルコとロシアの合意について、受け入れる方針を示した。

 22日の合意では、YPGに対して29日までに対トルコ国境から約30キロ離れた地点まで退去するよう要求。声明によると、これまでSDFが展開していた国境付近には代わりにシリアのアサド政権の部隊が展開し、SDFは「トルコの攻撃から地域の住民を守るため」離れた場所で配置に就くという。 

 
 今までクルド人部隊がいたとこはアサド部隊が席巻したみたい
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DNA鑑定して日本人の親族と一致したら特別な状況下(戦争等)の場合は日本国籍付与などしては如何?

 


無国籍でよく生活できたものです

フィリピン残留2世、訪日へ 国籍付与を陳情、代表団が会見

フィリピン残留2世、訪日へ 国籍付与を陳情、代表団が会見

マニラで記者会見するフィリピン残留日系2世のアントニナ・エスコビリャさん(左)と岩尾ホセフィナさん(右)ら=27日(共同)

(共同通信)

 【マニラ共同】太平洋戦争後の混乱で無国籍になったフィリピン残留日系人の代表団が、日本国籍付与の陳情のため訪日するのを前に27日、マニラで記者会見し「残留日系2世の平均年齢は80歳を超え、残された時間はわずか。無国籍になった経緯を理解し、日本人であることを認めてほしい」と訴えた。

 残留日系2世は、戦前や戦中に日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれ、父の戦死や強制送還などでフィリピンに取り残された。日本外務省の調査では、3月時点で存命の1723人のうち1069人が日本国籍を取得できておらず、無国籍状態という。

 支援するNPO法人によると、代表団は4人。

無国籍状態であったなら婚姻も出来ず1代限りで生きて来たんですよね

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カジノで儲かるわけない--博打と言うのは小さな金で大きく儲けたい者がやるもの

 


密航者の仕送り代か知りませんが円高にしてるんでしょうから貧困国から見れば大金を賭けることに

「カジノで集客」期待できない? 
地域企業も疲弊…IRビジネスのカラクリ

「カジノで集客」期待できない? 地域企業も疲弊…IRビジネスのカラクリ

日本カジノ学院では、カナダ、オーストラリアのカジノで働きながら英語を勉強するワーキングホリデーの仲介や、海外カジノなどの就職先の紹介も行っている(撮影/フリーランス記者・澤田晃宏)

(AERA dot.)

 訪日外国人誘致の切り札として、政府が国内3カ所で計画するカジノ。治安悪化への不安などから、横浜市では市民による反対運動も起きている。だが専門家は、そもそもカジノに集客力は期待できないと指摘する。フリーランス記者・澤田晃宏氏がその実情を取材した。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

*  *  *
 慶應義塾大学経済学部3年生の石井智さん(仮名、22)は、今年5月から渋谷・公園通り沿いのビル内にある「日本カジノ学院」へ通い始めた。来年、就職活動が控えている。希望する会社から内定がとれなかったり、期待する待遇が得られなかったりした場合の「保険」を作るためだ。

「今まで日本になかった『新しい職業の誕生』! それがプロのカジノディーラーです」

 同校の看板は、そう謳う。石井さんはカジノディーラーの養成校に通い始めたことを、友人には伝えていない。

「カジノに関心のある大学生はまだまだ少ない。今からカジノディーラーとしての技術を身につけておけば、同世代に差をつけられる。将来的に幹部としてカジノ運営会社に入り、活躍できるのではないかと考えました」

 帝京大学経済学部出身の目代皓太郎さん(24)は、就職活動をせずに、日本カジノ学院に入学した。カジノ自体に興味はなかったが、カジノ業界の未来に魅力を感じていた。入学後に初めてカジノで使われるカードやコインに触れた。目代さんは言う。

「カジノの誕生で生まれる仕事はカジノディーラーだけではありません。将来的にはカジノディーラー養成校の講師や、カジノの不正を見抜くセキュリティー関連の仕事に就きたい。機会があれば海外のカジノでも働きたい」

 2018年7月、カジノを含む統合型リゾート(以下IR)実施法が成立した。刑法の賭博罪に触れるカジノの設置が、国内で最大3カ所認められることになる。基本方針の公表やカジノの規制を担うカジノ管理委員会の設置を経て、来年にも候補地が決定する。早ければ20年代前半にも、日本にカジノが誕生する見込みだ。

 日本カジノ学院の贄田崇矢代表は「16年のIR推進法の成立からカジノへの関心が高まり、生徒数も増えている」と指摘し、こう続けた。

「カジノディーラーを将来の安定職と考え、同じお金を扱う仕事ですが、縮小傾向にある銀行業を辞めて入学してきたり、親に連れられて入学する高校生がいたりします。IR型カジノ1カ所あたり、1千〜3千人程度のディーラー、スタッフが必要になります」

 同校は15年に開校。現在は全国に7校展開し、卒業生を含め約800人が学ぶ。バカラ、ブラックジャック、ルーレット、ポーカーの基本を学ぶトータル本科コース(55万円/102・5時間)のほか、海外のカジノ研修がついたコースもある。

 生徒の年齢層は幅広い。海上自衛官の女性(46)は、昨年9月に入学した。IR実施法案成立のニュースでカジノに興味を持ち、カジノについて調べるうちに、ディーラーという仕事があることを知った。

「自衛官の定年は他の仕事に比べ、早い。カジノディーラーなら体力的な負担も少なく、定年後の仕事として長く続けられると思いました」

 ただ、カジノ誕生を歓迎する声は少数派だ。朝日新聞が9月14、15日に実施した世論調査によれば、カジノを含むIRを自分が住む地域に誘致することに対し、賛成が20%、反対が71%だった。ギャンブル依存症の増加や治安悪化を危惧する声が大きい。

 そうした懸念はIR実施法に依存症対策として盛り込まれ、日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求めた上で、「7日間で3回、28日間で10回」という入場回数制を設け、1回6千円の入場料金をとることなどが定められている。

 政府のIR整備対策プロジェクトチーム座長で、公明党の石川博崇参議院議員は「IR実施法案に先行し、ギャンブル等依存症対策基本法も成立させました。これまで対策が打たれなかったパチンコなど、その他のギャンブルへの対策も進みます」と胸を張る。

 だが、依然として反対の声が大きいのは何故なのか。石川参院議員は、

「カジノの規模はIR施設全体の3%以下に制限されることになりますが、カジノばかりが話題となり、IRの必要性については、まだまだ理解が進んでいないのかもしれません」

 IRは国際会議場や展示場などのMICE(マイス)と呼ばれる施設、劇場などの娯楽施設、ホテルやショッピングモール、そしてカジノ施設を含む民間運営の観光施設を指す。多様な施設を統合することで、ビジネスパーソンから子ども連れの家族まで様々な訪日客を呼び込む狙いだ。

 政府は観光振興を成長戦略の柱とし、30年に6千万人とする目標を掲げている。訪日客は年々増加しているが、課題は富裕層の呼び込みだ。外国人観光客の娯楽サービス分野への支出割合は、アメリカやフランスでは10%を超えるが、日本では2.5%にとどまる。ハイグレードな宿泊施設とカジノを含むエンターテインメント施設が一体となったIR施設で、これまで手薄だった夜のコンテンツも増やし、訪日客の消費を促す期待がある。

 日本がモデルとするシンガポールでは、IR設置(10年)により、外国人旅行者が968万人(09年)から1510万人(14年)に増え、旅行消費額も1兆円から1.86兆円に増えた。中でもエンタメ関連の支出が158億円から4586億円に急増した。

 IR施設は、カジノの高い収益性を生かし、公的な役割は強いものの収益性が低い国際会議場などを民間の資本で運営するところに狙いがある。国際会議の開催件数をアジアで見ると、東京は269件で、大型MICE施設を持つシンガポール(877件)やソウル(688件)を大きく下回る。

 しかし、IRという仕組みそのものにも課題がある。静岡大学の鳥畑与一教授(金融論)は、こう話す。

「カジノ自体の誘客力は高くはありません。IRとは、カジノ以外の施設にカジノの儲けをコンプ(還元)して客を呼び、最終的にはカジノに誘導して儲けるビジネスモデルです」

 どういうことなのか。例えば、ラスベガスへの観光客のうち、ギャンブル目的はリピーターで9%、初めての客では1%と高くない。しかし、滞在中にギャンブルをした人の割合は74%と高い(LasVegas Visitor Profile Study 2018)。鳥畑教授は言う。

「ラスベガスではカジノの儲けの3割前後をコンプに充てて、集客を行っています。そのため、地域企業はカジノの儲けを使って低料金で誘客するIRのホテルと不平等な競争を強いられ、疲弊します。IRのなかに人を閉じ込め、グランドキャニオンなど周辺観光比率も2割以下です」

(フリーランス記者・澤田晃宏)

※AERA 2019年10月28日号より抜粋

最貧国から見れば1年分の給料を注ぎ込みに来ることになるわけですがこれも100%回収は出来ず最悪スッテンテンの投資になるわけです。古来から博打は小さな捨て金で遣るもんで儲けるとか言う発想は捨てたほうがいい。また企業が得する法案を可決して欲しいので汚れ役人に負けたふりをして袖の下を渡しす算段が自民改憲にはわからないように「共有財産権」があるので玄孫の代以上使い切れない金を残しても「おにぎり食べたい」と言う貧困者に銭が移動するのでわざわざ1枚200円のTシャツを作りに途上国に工場を出しに行くアンポンタンの企業があるのかどうかって話です。アメリカ様もカジノ撤退しましたよね

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スペインのカタルーニャデモについて

 


カタルーニャが独立したら兵隊を作らなければならないので今のようには稼げない

バルセロナで大規模デモ、35万人が平穏に行進
急進派のデモでは警察と衝突

バルセロナで大規模デモ、35万人が平穏に行進 急進派のデモでは警察と衝突

スペイン北東部バルセロナでカタルーニャ国民会議などが呼び掛けて行われたデモ行進(2019年10月26日撮影)。(c)LLUIS GENE / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで26日、独立派の指導者9人が長期の禁錮刑を受けたことに抗議するデモが行われ、約35万人が平穏にデモ行進した。しかしその数時間後に行われた急進派による別のデモでは、約1万人が警官隊と衝突した。

 この日の始まりは平穏だった。デモ隊は海岸地区からそびえ立つサグラダ・ファミリア教会に向かって行進。道路はデモ隊に埋め尽くされ、旗の海と化した。

 10月としては季節外れの暖かさとなった午後、大勢の若者や老人、子連れの家族を含むデモ隊は、旗を振ったり、歌を歌ったり、シュプレヒコールを上げたりした。

 しかし夜になると、急進派の共和国防衛委員会の呼び掛けで行われた別のデモに数千〜1万人が合流。警察本部前に集結し、「占領軍は出ていけ!」とシュプレヒコールを上げたり、警備に当たっていた機動隊にカラーボールやビー玉を投げつけたりした。

 現場のAFP記者によると、警察は当初手出しを控えていた。しかし、瓶や石、花火を浴びせられ、最終的に警棒やスポンジ弾を使ってデモ隊の排除を試みた。警察は、このデモの参加者数を約1万人とし、午後11時(日本時間27日午前6時)ごろまでに散会させたと発表した。

 最高裁が今月14日に独立派指導者9人に禁錮刑を言い渡して以来、カタルーニャ自治州では判決に抗議する人々がデモを実施。デモはたちまち暴動に発展し、覆面をかぶったデモ隊と機動隊との衝突が毎晩発生している。公式統計によると、これまでに市民367人、警察官289人の合わせて656人が負傷した。 【翻訳編集】AFPBB News

スペインは文無しでカタルーニャは金持っているかも知れませんがカタルーニャが独立したら兵隊を作らなければならないので今までのようには稼げません独立の前によく考えてみよう。このままスペインに居座っているほうがお得だと思いますよスペインから独立したら言葉がわかるスペイン人も敵になります

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