シナが好景気だと抜かすが--日本の１００均では今まで９０％近い中国産だったのが半分になりスーパーの中国産は売れないから隅っこに追いやられている

 

何処の国がシナ産を買ったのでしょうか？共食いでしょうか？

中国、12月の景況感は50.3　原料価格下がり、生産回復

2021/12/31 10:34

　【北京共同】中国国家統計局と中国物流購買連合会は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が12月は50.3だったと発表した。前月から0.2ポイント上昇し、好不況を判断する節目の50を2カ月連続で上回った。国際的な原材料価格の高騰が緩和され、生産活動の回復が進んだ。

　新規受注が上向き、原材料の購入価格が下がった。

欧米制裁を受け日本に尖閣の蛮行するので日本人が中国産買えば武器弾薬代でお返しが来るのでビビッて買わないし粉飾報道して国内暴動を鎮圧中？

ウクライナとロシアの国境に地雷でも置いたら如何なの？

 

ユダヤ人の掃き溜めをウクライナに作りたいので米ロに金出させるために難癖付けてドンパチするつもりでしょ

バイデン氏、侵攻に「断固対応」＝制裁で「関係決裂」とプーチン氏―ウクライナ情勢で応酬・米ロ電話会談

2021/12/31 11:18

バイデン米大統領（写真）とロシアのプーチン大統領は３０日、電話会談を行い、ウクライナ情勢を協議した。バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、「断固として対応する」と警告した＝ホワイトハウス提供【時事通信社】

(時事通信)

　【ワシントン、モスクワ時事】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は３０日、電話会談を行い、緊迫するウクライナ情勢を協議した。バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟・友好国と共に「断固として対応する」と制裁発動を警告。プーチン氏は「前例のない制裁を科せば、関係は完全に決裂する」と応酬した。

　ホワイトハウスなどが会談内容を明らかにした。米ロ首脳の会談は、オンライン形式で行われた１２月７日以来。１カ月で２度目となる異例の会談は約５０分間にわたり行われた。

　ウクライナ国境付近にロシア軍が集結する緊迫した情勢に関し、バイデン氏は会談でプーチン氏に緊張緩和を要求。米国はこれまでもロシア側に部隊撤収などを求めてきた。

　米政府高官によれば、バイデン氏はウクライナ侵攻には「経済的損失」を与えるほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍備増強やウクライナへのさらなる軍事支援で応じると伝えた。米側は２０１４年のロシアによるクリミア半島併合の際の規模を大幅に上回る制裁の準備を進めている。

　一方、プーチン氏は欧米諸国による大規模な制裁が発動されれば「ロシアと欧米の関係に深刻な打撃を与える」と警告で応じた。ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は会談に関し「オープンで内容に富み、具体的だったので、おおむね満足している」と評価した。　

ロシアがウクライナ国境沿いに地雷を置けばウクライナ側からロシアに戦争仕掛け人が簡単に入って来れない。地雷を爆破すれば誰が爆破したかバレますね。レーザー砲を国境沿いに立ち上げていけば空からの侵入者もロシアに入れませんね。ガス・石油パイプラインはウクライナ経由で作らず他のとこから引くなり船に積載して輸出したらいいだけでしょ。

イーロンマスクの襤褸車７０万台リコール

 

コロナワクチンに仕込んだ酸化グラフェンにＧ５電磁波を当てると高電圧の物が爆発炎上なのか？

テスラ、米中で約70万台リコールへ　安全上の問題で

2021/12/31 01:27

米ＥＶ大手テスラが、衝突事故のリスクを高める問題に対処するため、「モデル３」と「モデルＳ」を計４７万５０００台超リコールすると、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が３０日発表した。昨年10月、スイス・ベルンで撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann//File Photo）

(ロイター)

［サンフランシスコ／北京　３１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデル３」と「モデルＳ」が米国と中国でリコールされることになった。米中の当局が明らかにした。衝突事故のリスクを高める問題に対処する。

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３０日、「モデル３」と「モデルＳ」が計４７万５０００台超リコールされると発表した。

ＮＨＴＳＡによると、モデル３についてはリアビューカメラの問題で、トランクリッドの開閉によってケーブルハーネスが破損し、画像が表示されなく可能性がある。

モデルＳについてはフロントトランクのフードの問題で、トランクが警告なく開き、ドライバーの視界が妨げられる恐れがある。

リコール台数はテスラの昨年の納入台数の半分近くに相当するという。

中国の市場監督当局は３１日、テスラが「モデル３」と「モデルＳ」を計約２０万台リコールすると発表した。

対象は２０１５年から２０年に生産された、モデルＳの輸入車１万９６９７台、モデル３の輸入車３万５８３６台、モデル３の国内生産車１４万４２０８台。

 

環境省のページには高電磁波のものは精密機械を誤動作させるので要注意携帯電話とぺースメーカーとか色々書いてありました

防衛改定を早める

 

私の言っている物をいの一番に作りなさい

＜独自＞防衛計画の大綱　１０年に１度の改定時期を見直しへ　安保激変で柔軟対応

2021/12/31 00:05

防衛省が、おおむね１０年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱（大綱）」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが３０日、分かった。５年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画（中期防）」も見直す。戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだ。政府は来年末までに「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を含め、これらの戦略３文書を改定する方針で、年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させる。

大綱は保有すべき防衛力の水準を規定するため、昭和５１年に初めて策定された。おおむね１０年ごとに見直すとしてきたが、初めて改定された平成７年以降、１６年、２２年、２５年、３０年と１０年たたずに改定されている。北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方、先端技術の開発も加速し、１０年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだ。

中期防は大綱で示された目標水準の達成を図るため、５年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示し、これを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成される。昭和６１年の初策定以降、おおむね５年前後で改定されてきたが、「情勢変化に合わせた柔軟な対応ができなくなる」（防衛省幹部）との見方がある。中期防には策定から３年後の見直し規定があるため、改定時期を３年とするのも選択肢の一つだ。

自民党は３文書について枠組み自体の見直しを求めており、２０日に開かれた安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略（ＮＤＳ）に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出た。

大綱や中期防は、冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯がある。政府は昭和５１年、国民総生産（ＧＮＰ）比１％の上限枠を閣議決定。同年から防衛大綱を策定し、上限内での運用のあり方を規定した。６２年にこの上限枠が撤廃された際、政府は６１年から策定を始めた中期防によって、５年ごとに防衛費の総額を管理することとした。

そのため、大綱や中期防は、ＮＳＳやＮＤＳ、国家軍事戦略（ＮＭＳ）などを整える米国の防衛文書体系と違い、戦略を示すものになっていない。日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話す。

防衛省は省内の防衛力強化加速会議で現状分析を進める。自民党が５月末までにまとめる提言を受け、政府は来年末までに３文書改定を終える見通しだ。

数億円もするミサイル作ってもどうせ使わず危険な解体作業で終わるでしょ。この縦横無尽に動くレーザー砲ならミサイルを打ち落とししくじっても1発１００円で解体作業も要らないし日本は島国で海洋に囲まれているので自衛のための防衛でに打って付けだす

もう新しい会計になるので密航者の仕送りは要らないでしょ--大学ファンドとかまだぬかす

 

損のところがアメリカに遣られ３０兆円が流れていない

岸田政権肝煎り「１０兆円大学ファンド」　科学技術立国目指せ

2021/12/30 21:36

 

(産経新聞)

政府がイノベーション（技術革新）向上の目玉に据えた１０兆円規模の大学ファンド。世界トップレベルの研究力を目指す大学に国が運用益を配分する計画で、その額の大きさからも力の入れようが伝わってくる。来年度予算案に資金の確保が盛り込まれ、運用が本格化するが、それぞれの大学が手がける最先端の研究の将来性を見極め、どのように効果的な投資を実現していくかという課題もある。「科学技術立国」への道が開けるか否か、政府の戦略が問われる。

運用益を配分

大学ファンドは、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の成長戦略の柱の一つ。その運用益を、今後、指定されることになる「特定研究大学」に配分し、設備投資や人材育成といった大学内での研究環境強化につなげてもらう。１０兆円規模の運用資金を想定していて、運用開始から５年以内に、年間３千億円の運用益を目指す。

ただ、国際的にみれば運用規模のインパクトはさほど大きくない。米国の名門大学では、大学ごとに数兆円規模のファンドを持つケースも多い。一方、国内でもファンドの運用を行っている大学があるものの、多くて数百億円規模にとどまるのが現実だ。

「米国などの潤沢な資金力に比べると、国内の研究現場は厳しい環境にある」と漏らすのは私大医学部に勤務する４０代男性准教授。思うような研究を進めるためには、実験機材の購入や有力な研究者の確保が必要になるが、その資金は乏しく、増額もほとんど見込めない。大学ファンドに期待する一方で、「どのように運用益を配分するのかという具体的な制度設計を研究・開発の現場に示せなければ、（バブル経済崩壊後の）『失われた３０年』と同じ失敗をすることになる」と危惧する。

米中が大きくリード

各種指標をみると、日本の研究・開発現場は停滞が著しい。

世界主要国の科学技術に関する研究活動を分析した文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）の「科学技術指標２０２１」によると、２０１９（令和元）年の国内の研究開発費は約１８兆円で米国（６８兆円）、中国（５４兆円）に次ぐ世界３位。四半世紀遡(さかのぼ)った１９９５（平成７）年比で米国は２倍以上、中国は２５倍近くも増やしたのに対し、日本のこの間の伸びは１・３倍にとどまる。

国内の研究者数もここ２０年は６０万人台で推移し、大きな増減がない。一方で米国は１・５倍近く、中国は２倍以上と着実に増加。研究開発への投資不足で日本の国際的地位も低下した。

同指標によると、自然科学系の注目度の高い論文数で日本は前回から順位を１つ下げて１０位で、１０年前の５位から低迷。「失われた３０年」が国内の研究・開発現場に暗い影を落とす。

チャンスの萌芽

しかし、ここに来てチャンスの兆しが出てきた。急速に力を付けてきた中国への警戒感だ。

文部科学省によると「中国の成長の裏には各国研究現場への資金・人の投入があった」とされるが、近年、欧米の大学では研究に中国からの資金や人材が入ることに対してハードルが高くなりつつある。

ある日本の研究者は、米国トップクラスの大学と共同研究を行うにあたり、中国からの影響の有無について細かく質問を受けた。中国という大きなパイが排除されつつあるなら、日本が国際研究で成果を出すチャンスにもなりうる。

必要となるのは効果的な資金と人材の投入だ。広がりつつあるチャンスを大学ファンドで一気に引き寄せることができるのか。科学技術立国実現のためにも、政府のかじ取りが問われている。（大泉晋之助）

これは多分密航者の仕送りの金を作るためだったんでしょうが新しい会計になり祖国は債務から解放されるので要りません

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/9596b9eae498576f9f8f1d11e46d0e79