消費税率が10月1日、現在の8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。今回の増税では低所得者の負担を和らげるため、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」が初めて導入される。今後は2つの税率が共存することになるが、同じ商品でも、店内飲食は10%だが持ち帰ると8%になるなど複雑だ。
また、キャッシュレス決済に伴うポイント還元も始まるが、75%の店舗が未対応で、現場では混乱も懸念される。
政府のポイント還元策は、中小店舗で現金を使わずに買い物をすれば、5%分がポイントなどで戻ってくる制度で、来年6月まで。ただ、大手企業の店舗ではポイントが付かず、大手企業のフランチャイズ加盟店では2%と、店舗の規模や形態によって還元率が異なるなど、分かりにくいとの指摘も多い。参加店舗も10月1日の開始に間に合うのは約50万店と全体の4分の1にとどまっている。経済産業省は今後も登録申請を受け付ける方針で、対象店舗は今後も段階的に増えていく見通し。
1日からは増税で増える税収の一部を活用し、幼児教育・保育の無償化や、低所得の高齢者を対象に最大月5千円(年6万円)が支給される「年金生活者支援給付金制度」も始まる。
増税で見込まれている税収増は、軽減税率分の1・1兆円を除き、年間約4・6兆円。このうち約2・8兆円を教育無償化など社会保障の充実に充て、残りの約1・8兆円は財政再建に回す。
景況感、3期連続悪化=海外経済減速懸念広がる―9月短観
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。悪化は3四半期連続。2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦などによる海外経済の減速懸念が産業界に一段と拡大した。
DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。米中摩擦への懸念から生産用機械などが悪化したほか、原油安で石油・石炭製品が急速に冷え込んだ。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス21となり、前回調査から2ポイント低下。悪化は2期ぶり。先行きはプラス15と一段と落ち込む見通しで、宿泊・飲食サービスを中心に、1日からの消費税率引き上げの影響を懸念する声が上がったという。日韓関係の悪化に伴う訪日外国人客の減少も警戒されている。
奴らは選挙改竄までしてまだ間引き銭と言い張るし年金は先延ばしにされ現在この状況下で生活が出来ている方々は大変稀な幸運を持った方々に違いないのですがお先真っ暗な方々もたいそう居ると思いますので再起への大体の手順を書記します。
●軽減税率が適用されない業種(雑貨屋さんとか色々調べてね)の方はキャッシュレス決済をしたら期間限定で来年の4月くらいまで間引き銭が還元されます昨日記事で紹介しましたがhttps://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/8f180e181da291f8d481bd89137e2737
●逆に言えばこの還元の枠に入り込めばいいわけですつまり
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830012/20190830012.html
補助の対象となる中小・小規模事業者 本事業において補助の対象となる中小・小規模事業者は、以下のとおりとする。
業種分類 定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
※1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
※2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
※3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
※4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員 規模以下である場合、補助の対象とする。 (1)中小・小規模事業者の定義 (2)いわゆる「過小資本企業」 中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している(申告済 みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小 規模事業者は補助の対象外とする(租税特別措置法で本年4月から同様の措置が適用)。
●どうせ不景気なので連結を切り子会社に総債務をひっ被せ計画破産する企業が続出するでしょうからそのついでに潰れてくれた企業の規模をこのポイント還元の適用枠に嵌るようにコンパクトに立て直せばどうにかなるかも知れません今は65歳以上の老人と外国人を雇えば国から補助金も来るので円で税金を払っている方々は歳出枠にしゃぶり付くしかないのではないかと思います。皆さ如何でしょうか?