【速報】岸田総理、気候変動の会議「COP28」開催のUAEに到着
岸田総理は先ほど、政府専用機でUAE=アラブ首長国連邦のドバイ近郊に到着しました。UAEではCOP28に参加し、脱炭素社会に向けた日本の取り組みをアピールし、各国に協調を呼びかける方針です。
また、会議の場で各国首脳との会談を調整していますが、政府関係者によりますと、イスラエルのヘルツォグ大統領と会談する方向だということです。
会談では、パレスチナ・ガザ地区の人道状況の改善や緊張の緩和に向けた働きかけを行う考えです。
ウイグルの緑化事業のユダヤ帝国再建についての話し合いか? |
軍事特需を狙う卑しい考えの欧州 |
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は30日、ブリュッセルで演説し、EU加盟国の来年の弾薬生産能力が100万発に到達するとの見通しを示した。ロシアの侵攻を受けるウクライナに来年3月までに弾薬100万発を供与するとのEUの目標達成が困難になる中、生産能力向上に努める姿勢を強調した。
フォンデアライエン氏は、2024年初めにも欧州の防衛産業を強化するための計画を公表する方針を明らかにした。その上で、EUの防衛産業戦略は「ウクライナを考慮して初めて完全なものになる」と述べ、ウクライナが必要とする支援に対応できるようにする考えを示した。
こいつら在務省の仕事内容がおかしい |
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は30日、防衛費増額に伴う増税開始の時期について、「2025年から3年間かけてという選択と、26年から2年間かけてという選択しかない」との2案を表明した。24年度税制改正に向けた自民税調の幹部会合後に、党本部で記者団の取材に応じた。
政府は防衛費増額の財源確保策として、法人税、たばこ税、所得税の増税で1兆円強を賄う方針。23年度税制改正大綱で、増税に関して「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」と盛り込んだが、実施時期までは詰め切れていなかった。さらに岸田文雄首相は10月、24年度からの増税は行わないことも表明している。
なんで防衛増税なんだ?
あんたらがひつこいひつこい改憲すれば100000%間違いなく偽者天皇家は引き釣り降ろされる運命しか待っていないんだから👈このインチキ会計の維持をすることはない
ガラガラポンするのは決定しているのだからガラガラポンの後国民の負担の極力少ない税を取ればいいだけだ(例えば酒税0%ならアル中だらけになるしたばこ税もなくなれば肺がん患者増え医療費が上がるしそういうことを考えてやはり税は取られ暴走の抑止になって行くんだ)=間引き銭も当然廃止👈インチキ出来ない有限経済の金本位制だからだ
在務省仕事内容が増税しかないので変なこと言い出すので在務省を廃省にしたらいいだけじゃないか?小泉が銀行屋に頼んで公債混ぜたおかしな会計にしたらそれを上塗りしているだけで何も出来ない木偶の坊なんだと水道屋のおっさんが言っていた
電気自動車でシナに金なぜ払う?ドライアイスは |
欧州連合(EU)の地球温暖化対策が農家や産業界の反発を受け、相次いで後退を迫られている。EUは30日開幕の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で「交渉の先頭に立つ」と意気込むが、ロシアのウクライナ侵略でエネルギー不安とインフレが続く中、域内では野心的な取り組みへの「疲れ」も鮮明になってきた。
今月22日、欧州議会は農薬削減法案を否決した。欧州委員会が地球温暖化対策「欧州グリーンディール」の一環として提出した法案で、環境にやさしい農業を目指した。農業団体が「非現実的」と反発し、最大会派の中道右派が反対に回った。中道右派はフォンデアライエン欧州委員長の「与党」だが、自然復元法案でも大幅な修正を迫った。
欧州グリーンディールは2019年、欧州委が発表した。50年までに温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にするための道筋を描いた。再生可能エネルギーを基盤とした循環型社会への移行を目指し、農業や交通、住宅の将来像を示した。フォンデアライエン氏は「人類が月面に立った瞬間」に匹敵する歴史的な変革だと意気込みを語った。
欧州は近年、気温40度を超える猛暑が続き、環境対策への支持は高い。EU世論調査では77%が「温暖化は深刻な問題」と考えている。一方で、EU官僚による「計画ありき」の変革には批判が強まっている。
EU法案に逆風が強まった背景には、「農家を守れ」という意識が広がったことがある。異常気象による水不足や洪水で農産物の被害が広がり、インフレ下の庶民生活を直撃した。農業は地域の担い手とみられており、EU調査では6割が「農業は気候変動対策に貢献する」と回答した。
エネルギー不安は、EUが最大の原油、ガス輸入元だったロシアに制裁を科したことで深刻化した。ドイツでは昨年、ガス卸売価格が前年比で10倍に達し、景気の足を引っ張った。
欧州グリーンディールで電気自動車(EV)への転換を急いだ結果、EUの自動車業界は安価な中国車との競争に苦戦している。3月にはドイツの主張で、35年までにエンジン車の新車販売を禁じるEU方針が見直しを迫られた。EV電池生産に必要なレアメタル(希少金属)は大半を中国で調達していることも不安材料だ。
フランスでEV産業育成をめざすマクロン仏大統領は今年5月、「新法ばかり作っていては、産業喪失につながる」と警鐘を鳴らし当面、EUは新たな規制を導入すべきではないと主張した。ウクライナに続き、10月には中東パレスチナでも紛争が勃発し、「世界政治を直視すべき」(仏経済紙レゼコー)としてEU環境政策のスピードを再考すべきとの声も出ている。(三井美奈)
小泉が言い出した似非温暖化もここに来て世界が辟易👈2050年炭酸ガス排出0%目標達成で呼吸停止ならどうでもいいもんね
馬鹿馬鹿しいよ!!ドライアイスは炭酸ガスの1/750
シナ寄りの親中派がまた減ったアルネ |
アメリカの国務長官を務め、米中国交正常化などで重要な役割を担った、ヘンリー・キッシンジャー氏が死去しました。100歳でした。
キッシンジャー氏は29日、アメリカ・コネティカット州の自宅で死去しました。100歳でした。
キッシンジャー氏は、ニクソン政権やフォード政権で国務長官などを務め、米中国交正常化のなかで重要な役割を果たしました。
中国側の信頼も厚く、今年7月に訪中した際には、習近平国家主席とも会談しました。習主席はキッシンジャー氏に対し、「中米関係への貢献を決して忘れない」と述べて、たたえていました。
中国メディアも一斉にキッシンジャー氏の死去を速報しました。この中ではキッシンジャー氏を「中国人民の古い友人」として「伝説的な外交官を失った」と死を悼んでいます。
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