人事院が国家公務員の2024年度給与改定勧告で、月給を平均2％超引き上げる方向で最終調整していることが5日、分かった。2％超のアップは1992年度の2.87％以来、32年ぶり。物価高に対応して賃上げが進む民間企業との格差を埋めるため。若手職員の処遇改善に重点を置く。月給引き上げは自治体職員の給与に波及しそうだ。8日にも国会と内閣に勧告する。複数の関係者が明らかにした。
月給引き上げは3年連続。国家公務員は志望者が減っているほか、若手を中心に離職者が相次いでおり、若手の処遇改善を重視することで人材を確保する。
人事院勧告による月給の引き上げ幅は民間のベースアップ分に相当する。23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で平均0.96％を勧告。初任給など若手職員に手厚く上積みした。
人事院はボーナス（期末・勤勉手当）も3年連続で引き上げる方針。民間のボーナスは月給ほど伸びていないと分析しており、現状の月給4.50カ月分から小幅なアップで最終調整している。
「夏休みいらない」……困窮家庭の切実な声
2024/08/04 09:05
日テレNEWS NNN
(日テレNEWS NNN)
物価高や光熱費の高騰が続く中、こどもの給食がなくなり、家で過ごすことが多くなる夏休みに苦しさを感じている人たちがいます。どんなことに困っているのか、どんな助けが必要なのか、その実態を取材しました。
■「夏休みはいらない」切実な声
夏休みは子育て家庭にとって普段学校に通うこどもたちの食費や光熱費などの負担が増え、家計への影響が大きい期間です。物価の高騰が続く中、特に経済的に困窮する世帯にとっては厳しさがより増します。
そんな夏休みの現状について、困窮する子育て家庭の支援などを行っているNPO法人「キッズドア」がことし5月27日から6月3日にかけて、困窮している子育て家庭1800世帯あまりを対象におこなったアンケートの結果を公表しました。
物価の高騰が続く中、去年からの家計の変化について、77％が「とても厳しくなった」、21％が「やや厳しくなった」と回答していて、あわせるとおよそ98％の世帯が家計への影響を感じる結果となったことがわかりました。家計の厳しさがこどもの食事に影響していると感じている人からは「食料が高くて買えない」「満足な量を食べさせてあげられていない」など切実な声があがりました。
また、夏休みに関して、47％が「今より短い方がよい」、13％が「なくてよい」と回答しています。その理由として「こどもが家にいることで生活費がかかる」など、金銭面での負担を懸念する声のほか、「夏休みに特別な体験をさせる経済的な余裕がない」など、いわゆる「体験格差」に悩む声もありました。
さらに、小中学生のいる世帯で夏休みのアクティビティについて「特に予定しているものはない」と回答した人は半数を超えています。
■家庭ごとに異なる事情
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大阪府内に住む30代の永野さん（仮名）は、ことし小学校に入学したばかりの7歳の娘を育てるシングルマザーです。はじめてむかえた夏休みで、いろいろな問題に直面したといいます。
「給食がないだけで、金銭面も食事を作る手間も本当に負担が増えます。まだ小さいので宿題もみてあげなきゃいけないし、でも自分も家計のためにも仕事を休めない。しんどいと思うことも多いです」
夏休みに出かける余裕もなく、楽しみな予定も特にない……小学校に入学してから娘に申し訳なく思うことも増えたといいます。
「仲良しのお友達がディズニーランドに遊びに行った話を聞いて、行きたいといわれました。チケットも年々高くなっているし、そんな余裕はあるはずもなく……。周りの子と比べて悲しい思いをさせてしまっているかもしれないと思うとつらいです」
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一方、都内に住むシングルマザーの40代の田中さん（仮名）は、3人の息子を育てています。長男は現在中学3年生、次男と三男はそれぞれ小学校高学年と低学年だといいます。
「夏休みは毎年大変ですね。普段は給食のところ、お昼ご飯の用意が必要になる。近くに親戚もいないので、働きながらこなしています」「物価高が続いているなかで、お米を買うのも高い。夏休みだとみんな家にいることも多いので、クーラーなど光熱費の高騰も影響受けますね」
夏休みは遠出はあまりせず、家や近所でこどもが楽しく過ごせるよう工夫しているといいます。
「家族みんなで近所にセミとりにいく日を作って、一番かわいいセミを見つけられた人が優勝！みたいな大会をしたり、羽化しそうなセミを見つけて観察したり。イベントにして楽しんでいます」「家でも楽しめることを考えて、いろんな味のふりかけを食べる“ふりかけパーティー”をしたり、テレビで特番の放送がある日は夜更かししてもいいことにして特別感を出したりなど、背伸びせず、できる範囲でやってます」
一方、長男はことし受験生。勉強が好きだという長男にできることはしてあげたいと話します。
「勉強をがんばっているので、塾には行かせてあげたいと思って通わせています。塾代は高いし、前払いなので大変でした」
長男の頑張りをできる限り応援するため、田中さんは積極的に情報を集め、進学に関係する受けられる支援は活用しているといいます。市区町村によっては、年収などの条件を満たし、申請すれば塾代などの補助が受けられる制度もあるということです。
「やっぱり進学とかはしっかり支えてあげたい。いろいろな支援などがあるのになかなかそこにたどり着かないこともある。わかりやすく、また使いやすい支援が増えたらいいなと思う」
■本当に必要な支援を
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困窮している家庭の多くはひとり親で、収入もひとりで支えているケースがほとんどです。すこしでも収入を増やそうと頑張って働いた結果、これまで受けられていた給付の対象から外れたり、児童扶養手当が減ってしまったり、受けられる支援が減ってしまい結果的により困窮した状況になってしまうこともあるといいます。
また、収入を今よりも減らさないように、体調が悪くても仕事を休むことができなかったり、こどもの世話に十分な時間をとれなかったりすることに悩んでいる家庭もあります。
物価の高騰が続く中、困窮する家庭への支援は急務だとして、キッズドアは、十分な食事のための現金給付を行うことや、体験格差を埋めるための支援などを政府に求めています。キッズドアの渡辺由美子理事長は「本当に困っている方に手厚く支援することが必要」とした上で、「普通に働けば普通に子育てができる社会を実現してほしい」としています。
まずは政治が動き貧困層を撲滅しなければならない
それには「国産の強制買いを経済に組み込むことだ！！」
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