金策尽きた損--８月１日からＰａｙＰａｙカード決済で他ブランド廃止

 

踏み倒しに遭い金欠か？

ＰａｙＰａｙ、カード決済で他ブランド廃止　８月１日から

2023/05/01 19:21

スマートフォン決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」＝吉田航太撮影

(毎日新聞)

　スマートフォン決済サービスのＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は１日、ペイペイの子会社が発行するクレジットカード以外を利用したクレジットカード決済を廃止すると発表した。７月初旬をめどにクレジットカードの新規の支払い登録を停止し、８月１日から登録済みのクレジットカードでの決済も停止する。

　ペイペイでは、これまで他社のクレジットカードでもアプリに支払い登録すれば、カード決済に利用できた。８月からはペイペイ子会社が発行する「ＰａｙＰａｙカード」「ＰａｙＰａｙカードゴールド」しかカード決済に使えなくなる。

　ペイペイ子会社の発行カードを所有していない場合、現金自動受払機（ＡＴＭ）や銀行口座からペイペイ残高にチャージする方法で決済できる。

　他社のカード利用者は利便性が低下するが、ペイペイは今回の決定について「総合的に検討して判断した。ＰａｙＰａｙカードとの連携を強化しており、利用者には魅力的な還元を実施している」と説明した。

　ペイペイは２０１８年１０月にキャッシュレス決済サービスの提供を開始。ＰａｙＰａｙカードの取扱高を含む２２年度の連結決済取扱高は１０兆円を突破した。

　モバイルジャーナリストの佐野正弘氏は「（ペイペイの親会社）Ｚホールディングスが経営効率化を図る中、グループの主力であるペイペイのサービスに顧客を囲い込むことで収益改善を進める狙いがあるのだろう」とみている。【加藤結花】

　債務踏み倒しに遭った？🐵　

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/dd52343e7030f5a2984be4546b01578b

広告認知率７割ファミマのレジ上「電子看板」が効果を発揮

 

新しい広告の時代が到来か？

広告認知率７割、ファミマのレジ上「電子看板」が効果を発揮している

2023/05/01 06:00

広告認知率７割、ファミマのレジ上「電子看板」が効果を発揮している

(ニュースイッチ)

ファミリーマートが店舗のレジ上に設置しているデジタルサイネージ（電子看板）が、売り上げ増に貢献している。ある飲料の広告を約１カ月間流したところ、流した店舗は流さなかった店舗よりも１割ほど売り上げが多かった。「デジタルサイネージで広告を見たという認知率は７０％」（ファミリーマート）といい、期待通りの効果を発揮している。

デジタルサイネージは標準サイズで４６インチの画面を３枚つなげ、横幅は約３メートル、縦は約６０センチメートルの大きさ。商品広告のほかニュースやクイズ、ミュージックビデオ、お笑いコンテンツなどさまざまな映像が音声とともに映し出される。

各地域に合わせた限定配信なども可能で、店頭メディアを活用した新たな広告事業としていろいろな業界が注目しているという。設置店舗にはデジタルサイネージの設置料が入るため、店舗の収益源にもなる。

ファミマの全国の店舗（約１万６６００店）には１日に約１５００万人が来店する。デジタルサイネージを設置した約３０００店だと、１週間に約１９００万人が見ることになる。ファミマは自社の販売増に加え新たな収益源として、現在は全国約３０００店舗に設置しているのを、２０２３年中に１万店舗まで拡大する。

紙媒体広告に代わり販促に繋がればいいですね

シナ本土と国交断絶したら直ぐ解決だ！！--人権ＤＤ法で困惑する眉中派

 

どうせ似非温暖化踏襲でシナからの荷物に旨味なし

人権ＤＤ法、日本も法制化着手　政府、サミット議長国として遅れに焦り

2023/04/30 18:41

国会議事堂＝東京都千代田区で、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐために企業が自社のサプライチェーン（供給網）をチェックする「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」。欧米では人権ＤＤを罰則付きで義務づける法制化が進んでおり、日本でも超党派の議員連盟が欧米並みの法制化に向けて近く条文作りに着手する。背景には、１９日から始まる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国でありながら、整備の遅れが指摘される日本政府の焦りもにじむ。

　人権ＤＤは、自社や取引先企業が原材料の調達や生産、製造過程で人権侵害が起きていないかを調べ、問題があれば適切な対応をする取り組み。ビジネスをする上で人権ＤＤは欠かせないとの認識が広がり、英国は２０１５年に年間売上高が一定規模以上の企業に取り組みの公表を義務づけたほか、ドイツも２１年に罰則付きの法律を成立させた。米国は、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に特化して、関連製品の輸入を認めない法律を施行した。

　一方、日本は昨年９月、経済産業省が法的拘束力のないガイドライン（指針）を初めて策定したばかりで、対応の遅れが指摘されている。

　そんな中、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は４月２５日、国会内で役員会を開き、人権ＤＤの実施を一定規模以上の企業に義務づける法整備を目指す方針を確認した。５月の大型連休明けに、政府への提言をまとめ、ワーキングチームを設けて具体的な条文作りに着手する。与党側の議連代表を務める自民党の長島昭久元副防衛相は「対象とする人権侵害の範囲や、サプライチェーンの範囲など、詳細を詰めていきたい」と語った。

　実は同議連は２１年秋までに人権ＤＤ法案の原案をまとめていたが、政府がガイドライン策定に動いたために「お蔵入り」となっていた。関係者によると、この時期に再始動したのは、４月初旬に官邸幹部から議連幹部に対して「人権ＤＤの法案の準備をしてほしい。政府とよく連携しながら進めてほしい」と働きかけがあったからだという。

　Ｇ７は１５年から企業活動における人権問題を取り上げており、日本の取り組み姿勢も問われるが、日本はガイドラインを策定したばかりで「政府は動きにくい」（関係者）とされる。一方でＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進法案の意見集約も自民党内の反発でなかなか進まず、日本の人権への取り組みに厳しい視線が注がれている。自民中堅は官邸の意向をこう推し量る。「人権の分野で動かせるテーマを動かして、取り組み姿勢を内外に示したいのだろう」【村尾哲】

　◇人権デューデリジェンス（ＤＤ）

　企業活動における人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減策を講じる取り組み。原材料の調達先や工場などで児童労働や強制労働といった人権侵害が生じないよう、国連は２０１１年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認した。英国などでは対象企業に実施を義務づける法律が導入されている。日本は国連原則を踏まえ、政府が２０年に企業活動での人権尊重を促す「行動計画」を策定。この計画に基づき２２年９月に指針を公表した。

日中間で「犯罪者引き渡し協定を結べ」ば日本にたくさん潜伏しているシナゴキを強制送還と拉致されている日本人を送還出来るし円満解決アルヨ🐵

統一教会がまだ日本にしゃぶり付く--多摩市に土地取得に抗議し市民らが「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」を発足

 

全宗教法人に５００万円／年まで非課税にする「お布施を所得控除に掛けれる法案」を可決すれば宗教法人も怖くない

旧統一教会　多摩市に土地取得　市民ら団体設立「進出に反対」

2023/04/30 07:06

旧統一教会が取得した土地＝多摩市で

(東京新聞)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都多摩市内に進出する恐れがあるとして、市民ら有志が二十九日、「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」を設立した。旧統一教会はすでに同市内に土地を取得しており、市や市内の大学も懸念を示すコメントを出す事態になっている。（宮本隆康）

　市によると、旧統一教会は昨春、同市永山七の幹線道路に面した約六千三百平方メートルの土地を、八王子市の菓子会社から取得。今年三月以降、多摩市に複数の不安の声が寄せられ、阿部裕行市長は二十八日、市ホームページで「市内に活動拠点を設けることには、市民の平穏な暮らしが脅かされるのではないかという懸念を示さざるを得ない」との談話を発表した。

　隣接地にキャンパスがある国士舘大も同日、ホームページで「本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いている」と表明。向かいには都立高校もあり、若者を狙った勧誘などが地元で懸念されている。

　連絡会は二十九日の設立集会で、五月二十八日に旧統一教会問題に詳しいジャーナリスト鈴木エイトさんの講演会を開くことなどを決めた。講演会は午後六時半から永山公民館で。定員百九十八人、参加費五百円。問い合わせは会事務局＝電０５０（３５９３）２０６０＝へ。

５００万ぽっちで何が出来る？日本を震撼させるテロ行為が出来るだろうか？５００万円超えればしっかり累進課税で税金毟り取りますよ🐵

仕送り税導入とトランプの景気対策を踏襲すべき時なのでは？--米国のフードバンクの需要急増に迫る

 

トランプさんが成功を納めた経済対策を踏襲すべきであり仕送り組が海外に米＄を流すので仕送り税を導入しバランスを取ればいいだけ

アングル：リセッションの予兆か、米国でフードバンクの需要急増

2023/04/30 08:05

　米国はリセッションへ向かっているのか。生活困窮者や福祉施設に食料を提供する国内最大のフードバンクの倉庫には不吉な兆候がある。写真は、アトランタ地域の食料配給所を訪れたシャローン・ホワイトさん（３１）。４月１２日撮影（２０２３年　ロイター/Megan Varner）

(ロイター)

［アトランタ　２３日　ロイター］ - 米国はリセッションへ向かっているのか。エコノミストや投資家は、インフレ率や雇用、住宅、銀行その他の先行指標をかき集めて判断しようとしているが、生活困窮者や福祉施設に食料を提供する国内最大のフードバンクの倉庫には不吉な兆候がある。

非営利団体（ＮＰＯ）「アトランタ・コミュニティー・フードバンク」の棚の半分以上は空っぽだ。幹部によれば、サプライチェーンの問題もあるが、食料支援の需要が新型コロナウイルスによるパンデミックの最中と同じくらい高いのが主な原因だという。今年、ジョージア州アトランタ地域で食料配給に頼る人の４０％は、これまで配給を受けた経験がなかったという。

民間慈善団体であるこのフードバンクで最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めるデブラ・ショーフ氏は「誰も予想していなかった事態だ」と語る。同ＮＰＯは企業・個人からの寄付、さらには政府からの補助を受け、ジョージア州内の２９郡で食料を配布。ショーフＣＦＯは全米規模の慈善団体「フィーディング・アメリカ」でも財務運営委員会に参加しているが、米国中から同じような報告が上がっていると言う。「コロナ禍の頃の状況まで戻ってしまった」と同氏は話す。

新型コロナの影響が最も厳しかった時期より配給の需要が多い地域もある。オハイオ州中部の地元のフードバンクでは、支援を求める世帯数が昨年以降５０％近く増大しているという。

米国勢調査局のデータによれば、４月前半に無料の食料配給を受けた世帯数は１１４０万戸以上で、前年同期に比べ１５％増えている。

「フードバンクという活動が始まってから約５０年がたつが、失業率が過去最低にもかかわらず、食料配給の需要は前例がないほど大きいという状況は、これが初めてだ」と語るのは、フィーディング・アメリカで最高政府交渉責任者を務めるビンス・ホール氏。同団体は、６万カ所の食料配給所を支援している。

配給への需要が続く一方で、コロナ禍に伴う政府の緊急支援の大半はすでに終了。特に、補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）のコロナ対応緊急拡大措置が終わってしまったのは大きい。以前は低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）と呼ばれ、店舗での食料購入にそのまま使えるデビットカードが配布されていた。

インフレも大きな要因だ。米労働統計局によれば、パンデミックが始まった２０２０年３月以来、食品価格は２３％上昇した。

ノースイースタン大学でフードバンク経営と公衆衛生を中心に研究しているジョン・ロウリー教授（経営学）は、感染の急拡大が終了した後も食料の無料配布に対する需要がこれだけ大きいことは「（経済にとって）良い兆候ではなく、恐らくリセッションが間近であることを示している」と語る。

「配給に頼るのは恥ずかしいなどと気にしていられない多くの初回利用者は、もはや店舗で食料を買う余裕すらなく、配給所のありがたさを実感している。この現実は、経済と消費者が健全かどうかを的確に示している」とロウリー教授は言う。

フィーディング・アメリカに関する研究で有名なベイラー大学のクレイグ・グンダーセン教授（経済学）は、パンデミック時以上の需要急増を経験しているフードバンクは珍しくないと語る。今年需要が増加するのが意外ではない理由として、コロナ禍の緊急事態において政府が非常に多くの支援を提供していたことを挙げる。またＳＮＡＰの給付についても、２０２１年の定期見直しにより上方修正されており、４年前よりも今の方が多い状態が続いていると指摘する。

「コロナ禍では景気対策としての給付金があったし、長期にわたって家賃の支払いが免除され、賃金以上の失業給付があった」とグンダーセン教授は言う。

バージニア州のアパラチア山道沿いに広がる２５の郡で活動する「ブルーリッジエリア・フードバンク」のマイケル・マッキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、コロナ禍の下での緊急支援によって、基本的な経済の実態が隠されてしまったと語る。労働統計局による最新のデータでは、２０２０年３月以来、インフレ率が賃金上昇率を上回っていた。

「いま起きている状況は、この国における食料不安の範囲や規模、広がり、そして格差の影響をさらけ出している。最近のインフレだけに留まらず、賃金が生活費の上昇に追いついていない」とマッキーＣＥＯは言う。

＜「未知の領域」へ＞

問題を複雑にしている要因が１つある。政府による食料支援の問題が、国債発行残高の上限を引き上げるべきか否かという政界での議論に巻き込まれてしまっているのだ。

連邦議会の共和党議員らは、ケビン・マッカーシー下院議長の言葉によれば「（バイデン大統領による）無分別な支出」に歯止めをかける対策パッケージの１つとして、食料支援の制限を提案している。

バイデン大統領は「低所得の米国民に悪影響をもたらす」として共和党の提案を一蹴した。飢餓対策の啓発活動家はロイターの取材に対し、ＳＮＡＰの利用をさらに困難にする政策が導入されれば、フードバンクその他の緊急食料支援団体にはさらに負担がかかると話している。

米国における困窮者向け食料支援として圧倒的に規模が大きいのは、連邦政府の制度であるＳＮＡＰだ。配給される食事の回数で見れば、フードバンクや食料配給所は約１０分の１を占めるにすぎないが、それでもＳＮＡＰに続いて２番目に大きい存在であり、社会的なセーフティーネットの重要な柱となっている。

コロナ禍への一時的対応としてのＳＮＡＰ拡大が終了した今、ジョージア州やコロラド州、バージニア州など各地のフードバンクから、支援への需要が増大しているとの声が上がっている。

オハイオ州中部の２０郡で活動する「フード・コレクティブ」は今年１―３月、食料配給所を訪れる世帯数が前年同期の約２７万戸から３９万戸程度へ４５％近く増えたと報告している。

「未知の領域に入っている」と語るのは同慈善団体の広報を担当するマイク・ホクロン氏。「家計が苦しくなり、飢えをしのぐために緊急支援に頼る人がかつてないほど増えている」

ヒューストン・フードバンクのブライアン・グリーンＣＥＯは１９８８年からこの仕事に就いているが、これまでも需要は供給を上回っており、経年比較は難しいと話す。支援食料の量では全米最大という同フードバンクで配布する食料は、昨年より今年の方が少ないが、その原因は現金や食料の寄付が減少しているからだという。

「コロナ禍の頃と同じくらいの食料が入ってくれば、配布できるのだが」とグリーンＣＥＯは言う。

バージニア州のブルーリッジ・エリア・フードバンクが供給元となっている食料配給所も、最近の利用者急増を報告している。「ダレス・サウス・フードパントリー」では、２０２１年４月には週１０９世帯に食料を配布していた。２０２２年４月は１４７世帯、今月は１８３世帯に増えている。

バージニア州ウィンチェスターの「ハイランド・フードパントリー」では、コロナ禍の最中、週９０世帯程度に食料を配布していた。今月は約１３５世帯だった。新たな利用者の１人、ヘイウッド・ニューマンさん（４７）は便利屋として働いているが、コロナ禍の間は支援に頼らずに切り抜けたものの、今は生活が苦しいと話す。

「水道代やゴミ処理代、電気代、車関係の出費や家賃もある。こういう業者は状況を考慮してくれない」とニューマンさんは言う。

＜綱渡りの食料確保＞

アトランタには、全米最大規模のフードバンク「アトランタ・コミュニティー・フードバンク」の倉庫が４エーカー（約１万６２００平方メートル）の敷地に広がっている。供給担当ディレクターを務めるミシェル・グリア氏によれば、約５００万ポンド（２３００トン）の食料を保管できる設計だという。その大半が食品メーカーや食料品店から輸送用パレット単位で寄付される。だが、先月の在庫水準は平均１８０万ポンドにすぎなかったとグリア氏は言う。

到着した食料はあっというまに棚から消えていく。多くの場合は数時間以内に、末端の食料配給所から要請がある。グリア氏によれば、この倉庫が３月に受け取った食料は９８０万ポンド、配送したのは９６０万ポンドで、余裕はごくわずかだった。

シャローン・ホワイトさん（３１）は不動産会社で時給約１８ドルを稼ぐシングルマザーだ。今月、アトランタ地域の食料配給所を初めて訪れた。ホワイトさんによれば、託児所の料金や家賃、光熱費を払えば、食品やガソリン、不慮の支出に充てられるのは毎月約３００ドルしかないという。

４月初め、ホワイトさんは古着を寄付するために地域住民センターを訪れ、食料配給所の案内に気づいた。「結果的に、非常に助かった」とホワイトさんは言う。

大半の地域フードバンクと同様、このアトランタのフードバンクも、政府予算によるプログラムや企業や生産者からの現物寄付に支えられて食料を確保。危機的な状況を除き、自己資金で食料を調達しないようにしている。アトランタでは企業や農家からの現物寄付はおおむね安定しており、フードバンクの記録によれば、配布した食料の半分以上を占めている。だが政府支出が占める比率は大きく変動している。

コロナ禍以前、このフードバンクが配布する食料の約２７％は政府に支えられていた。コロナ禍の最中だった２０２１年度は、政府が４４％近くを提供した。今年はわずか１３％を占めるにすぎない。

アトランタ・コミュニティー・フードバンクのカイル・ウェイドＣＥＯは、こうした変動分を補うため、今年度は手元資金のうち１８００万ドルを使う予定だと話す。５年前、この慈善団体は地域で配布した食料のうち約５％を自己資金で購入していた。今年はその比率が２５％になる。

「しばらくは何とかなる」とウェイドＣＥＯは言う。「だが、いつまでも続けられるわけではない」

 

すべては仕送り組が無造作に仕送りをすることに問題があった

 

通貨安を怖れ間引き銭で額面を誤魔化せば緊縮財政になり国民は悲鳴を上げ国家は衰退するばかり日本では間引き銭を実行した時から失われた３０年が過ぎ去った欧州各国も全く同じだった

 

全資源を持ち合わせていない国でインフレが加速すれば外国産が高価になり様々なところに支障が出た

 

国内ジンバで問題なし仕送り税を導入すれば今までの不景気の呪縛かから逃れられることが出来ますよ🐵