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ド厚かましい公金横領150年以上の稀代の悪党の分際でまた公金をくすねとる--宮内庁が「広報室」新設で増員

 


真実は1つしかない

宮内庁が「広報室」新設 従来の報道室から増員、民間出身者も採用

宮内庁が「広報室」新設 従来の報道室から増員、民間出身者も採用

宮内庁の庁舎=東京都千代田区で2010年1月7日、馬場理沙撮影

(毎日新聞)

 皇室の情報発信を強化するため、宮内庁は1日、総務課内に「広報室」を新設する。同庁は「皇室の方々の活動や人柄を今まで以上に充実した形でタイムリーに情報提供できるよう心がけたい」としている。

 宮内庁ではこれまで、総務課報道室(15人)がメディア対応に当たり、このうち5人が広報発信活動に従事していた。

 広報室はこの5人と、皇嗣職を兼務する職員、新たに増員した3人の計9人でスタートする。増員のうち1人は民間企業出身者を採用したという。当面は9人で業務を行い、年度内にはさらに1人を増員して、計10人体制となる見込み。

 広報室長には、警察庁外事課経済安全保障室長を務めた藤原麻衣子氏が就任。雑誌、インターネットメディア関係、皇室の名誉を損なう不適切な出版物などへの対応を担う「渉外専門官」や、広報の実務に加え、庁内の広報体制構築などにあたる「広報推進専門官」らが新設される。

 藤原氏は「大変身が引き締まるような思い。天皇陛下や皇族方の姿、活動についての国民の理解が深まることが大事。そのために尽力していきたい」と話す。

 広報室の発足に合わせ、同庁のホームページ(HP)の刷新に向けた調査や研究も行う。

 1999年に開設されたHPは2009年以降、大きなリニューアルがされていない。インターネット環境の変化などを踏まえ、調査・分析業務に係る経費として約350万円を今年度の予算に計上した。ただ、各府省庁が行っているSNS(ネット交流サービス)での情報発信を進めるかどうかは決まっていないという。

 広報体制強化は、秋篠宮ご夫妻の長女小室眞子さんの結婚をめぐって、インターネット上などで誤った情報が散見されたことも背景にある。

 秋篠宮さまは21年の記者会見で、事実と異なる場合に反論するための「基準作り」に言及された。昨年11月の会見では、宮内庁関係者と基準作りについて話したと明かし「基準を作り、意見を言うということはなかなか難しい」「引き続き検討していく課題なのかなと思っております」と述べていた。

 陛下も今年2月の会見で「国民との交流を重ね、国民と皇室の信頼関係を築く上では、皇室に関する情報を、適切なタイミングで国民の皆さんに分かりやすくお知らせしていくことも大事なことであると考えます」と発言していた。【井川加菜美】

◆偽物天皇家は間違いないので公金横領150年以上は確定

◆大室寅之助は武士ですけ口で箕作圭吾は出っ歯

◆本物の天皇家の墓は歴代5重の塔になっているが明治天皇からドーム型

◆伊藤博文がお便所の中から本物天皇様のお尻を刺して殺害したのでこの世には存在していない

◆生物学的に男の遺伝子はXYで女の遺伝子はXXでしくじっても書き換えるコピーがあるので2000年も男子の血が途絶えるわけがない👈これが何よりの証拠だ世界中近親婚は6代でしまえている

アケメネス朝もハプスブルクも6代でしまえた

◆北方領土問題もロシア側が「2月のヤルタ会談で話は付いている」と言い張るが第二次世界大戦が終わったのは8月なので最初から茶番戦争だった

◆原爆も日本製で地上で爆破させたのにアメリカに投下されたと嘘を言って濡れ衣を着せた👈当時の原爆は大き過ぎて飛行機に乗せられなかったらしい乗せれば飛行機が飛ばないほど重かったらしい

調べれば埃しか出らん

🐵奄美黄島に天皇家の三種の神器を持っているので本物の天皇だという人が居るし宮崎にも前田多喜夫と言う人が私が本物の天皇だというし👈遺伝子検査をしてみろよと何度も厚労省に連絡したがなしのつぶてだと言っていた(本物様一族のお墓が残っているのでDNAが残っているんじゃないの?)

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/847f078cd1268bff2e5f14fe4ea2d240

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少子化対策の財源が👈ここが異常におかしい

 


小泉の言った100兆円出すのに5兆円必要と言っていたのに5兆円足りないまんま予算を出した=茶番会計と言うことだ

少子化対策、財源が課題 首相の解散戦略に影響も

少子化対策、財源が課題 首相の解散戦略に影響も

子育て支援施設を視察する岸田文雄首相(中央)=2月19日、岡山県奈義町

(産経新聞)

岸田文雄政権が31日公表した「次元の異なる少子化対策」の試案は、児童手当の所得制限撤廃や出産費用の公的保険適用など多彩なメニューをそろえた。今後はいかに施策の優先順位を付け、財源を確保するかが焦点となる。政府内では増税ではなく社会保険料などで賄う案が浮上するが、国民負担の増加には反発も予想されるだけに、首相が衆院解散・総選挙に踏み切るタイミングにも影響しそうだ。

閣僚経験者は今回の試案について、「総花的で、統一地方選前のアピールも多い」と語る。学校給食費の無償化は政府内でも慎重論が根強かったが、自民党側が要望し、最終的に試案に盛り込まれた。

政府は試案のうち児童手当の拡充について、具体的な対象や金額、財源を含め、6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」のとりまとめまでに結論を得る考えだ。ただ、児童手当の給付額は年間2兆円近くに上る。所得制限を撤廃すれば約1500億円、さらに子供が多い世帯への加算や支給年齢の引き上げを行うには、数兆円規模の財源が必要とされる。

首相は将来的な子供関連予算の倍増を打ち出したが、財源を消費税増税などで賄うことには否定的な考えを示してきた。

そこで、政府内で浮上しているのが、社会保険料や企業の拠出金などを財源に活用する案だ。政府高官は「首相の頭に増税はない。子供予算の財源は(法人税増税などで財源を捻出する)防衛費と違い、社会保険料など色々なものが考えられる」と語る。

自民党内には、教育に使い道を限定した「教育国債」を発行して財源にあてるよう求める声もある。

首相周辺は「財源をどうするかは年末に決めることになる」と打ち明ける。子供予算の財源を税でなく社会保険料で賄うとしても負担増になる企業や労働者の反発が想定される。

年末には防衛費増額に伴う増税の実施時期も決定する見込みだ。政府関係者は「年末に負担増の議論を行ってから、首相が解散に踏み切るのは難しいのではないか」と語る。(田村龍彦、村上智博)

少子高齢化の対策で保育無償化に間引き銭とか支離滅裂なことを言い出しまた少子高齢化じゃないか

企業の殆どは法人税回しなので金融機関で金を借りたら額面通りに貸すが通貨は間引かれているので返済まで過払い分支払うので前年比+が出ないのでリストラや計画破産などをするので弾かれた者が巷に溢れたので子供を養育するまでの費用を稼げなくなったんだよ💢

子供に金じゃない

あんたらが失業者と考えてみろ!!

子供を作ったら最低18年は面倒見なければならない👈どうする?親の年金も少なく老人ホーム代など支払う環境で間引き銭で企業は衰退するばかり後1年待てばあと1年待てば政治家が政治が法律を作ってくれると期待し続け20年以上経ってしまった

世界がガラガラポンするんだからこれで少子高齢化も終わんだよ

あんたらが日本人いや世界人の敵だった

小泉改革ってなんだったんだ

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コオロギ食にたちはだかる普及の壁👈当然だコオロギはゴキブリの親戚だ

 


多くの方に周知してほしい

コオロギ食にたちはだかる普及の壁…河野大臣「陰謀論に巻き込まれて迷惑」とまるで他人事

コオロギ食にたちはだかる普及の壁…河野大臣「陰謀論に巻き込まれて迷惑」とまるで他人事

抵抗感が強い

(日刊ゲンダイDIGITAL)

 とうとう、コオロギ食騒動が国会で本格的に取り上げられ始めた。「栄養価が高い」「タンパク質が豊富」などの触れ込みで注目を集めているが、あまり普及しそうにない。

 30日の衆議院消費者問題特別委員会で、立憲民主党の山田勝彦議員が食用コオロギの安全性について質問。2018年に、欧州食品安全機関(EFSA)が公表したヨーロッパイエコオロギのリスク評価を示しながら、日本における独自のリスク評価と安全表示の義務付けを求めた。

 EFSAの調査は、4つの“コオロギリスク”を指摘。▼総計して、好気性細菌数が高い▼加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される▼昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある▼重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある──だ。

 このほかに山田氏は特別委で、「漢方医学大辞典には、コオロギは微毒、妊婦は禁忌と記載があり、有毒であるために常用してのむものではないとされています」と説明。「妊婦はのんではいけないとされている」と続け、「安全性への懸念があるにもかかわらず、なぜコオロギなどの昆虫食に対し、日本では表示義務がないのか」と疑問を投げかけた。

 消費者及び食品安全担当でもある河野デジタル担当相は質問に、「陰謀論者がSNSでコオロギの話を随分拡散しているようで、かなりデッチ上げの投稿が多数見られている」と答弁。「私もそれに巻き込まれて随分、迷惑をしている」などと主張した。

 確かに、コオロギ食をめぐっては「妊婦に禁忌」が独り歩きした結果、〈政府による人口削減計画〉といった荒唐無稽の“陰謀論”が噴出している。河野大臣がやるべきは、消費者の不安を払拭するために安全性を検証したり、リスク表示の義務を徹底させたりすることだが、河野大臣は健康被害が確認されていない現状を理由に、「コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務付けを行う必要は、現時点ではない」と一蹴した。

 もっとも、欧州委員会は22年に新食品としてヨーロッパイエコオロギのEU市場への投入を認可済み。「陰謀論に巻き込まれて迷惑」と愚痴るぐらいなら、河野大臣もコオロギ食を市場に出すかどうか評価制度をつくればいいのではないか。

 ちなみに、日刊ゲンダイ記者もカレー風味のコオロギせんべいを実食。想像通りのカレー味でクセはなかった。コオロギ論争の行方はいかに。

コオロギはゴキブリの親戚だ

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ハッキリ言って早苗は公務員の削減を買って出た有志だ!!

 


なぜ早苗が更迭なんだ!!

高市大臣の放送法文書騒動、「辞めさせた方がいい」と進言した大物議員の名前 更迭の可能性は?

高市大臣の放送法文書騒動、「辞めさせた方がいい」と進言した大物議員の名前 更迭の可能性は?

万事休す?

(デイリー新潮)

 トラブル発生時は「初動」対応がその後の明暗を分けるといわれる。この人の場合、放送法文書の真贋に自分のクビをかける、と最初に大見得を切ったがために、首筋に冷たいものが流れる展開に……。高市早苗大臣(62)の見事な自爆。その時、政権与党のお歴々は。

 ***

 凪(なぎ)に近い今国会の中で、もっとも注目された朝だったかもしれない。

 3月20日、10時からの参院予算委員会。その冒頭、予算委員長から注意を受けた高市早苗経済安全保障担当相はこう釈明した。

「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではありません」

「真摯に答弁をするよう心がけてまいりました」

 高市氏はこれに先立つ15日の同委員会で、

「私が信用できないなら、もう質問をなさらないでください」

 と、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員に答弁。「国会軽視だ」と批判され、議会が紛糾していたのだ。

「すべての発端は3月2日に立民の小西洋之参院議員が公開した、総務省の内部文書です」

 そう解説するのは、政治部デスク。

発言を撤回

 安倍晋三政権下の2014年から15年にかけ、放送法の政治的公平の解釈を巡るやりとりが記録されたその内部文書は計78ページに及ぶ。

 当時の礒崎陽輔総理補佐官が総務省の担当者らとレクを繰り返し、「一番組でも政治的な公平性が保たれていなければ問題にすべきでは」と解釈の追加を迫る内容だ。杉尾氏の質問もこの文書に関するものだった。

「その中で当時総務相だった高市さんが登場する部分が4ページあります。安倍総理との電話の内容などが記録されたそれらを高市さんは『捏造』と断定、事実なら議員辞職も辞さない考えを示す強気な態度を見せ、野党は反発。そこに、“質問しないで”発言が出て、野党は謝罪を要求していました」(同)

 20日午前の発言後も批判は収まらず。結局、委員会が再開した午後になって、高市氏は「質問しないで」発言を撤回することになった。

 さらに、この予算委が注目されたのには別の理由もあった。直前にネット上で「高市大臣が罷免される」との情報が出回ったのだ。

松野長官に聞くと…

 官邸関係者が言う。

「官邸の高官が高市さんに対し、発言への謝罪と撤回を要求し、高市さんが拒絶したというのです。その後、高市さんを更迭するのでは、という情報まで出回りました。永田町界隈ではこの高官は、官邸のトラブル処理も担う松野博一官房長官のことでは、といわれています」

 松野長官に聞いた。

――高市氏に謝罪した方がいいと進言した?

「いや、そういった話はまったくございません」

――きちんと説明しなさいと伝えたのか。

「高市大臣は委員会で説明をされていますので。引き続き真摯に答弁をいただければと思います」

――辞めるのでは、との話も出回った。

「ハハハ……、そういうことはないですよ」

 先のデスクが言う。

「松野さんはこの一連の騒動について、オフレコで問うても“総務省の話だ”と一貫しています。別のテーマならいろいろと解説してくれるのに、この問題について踏み込んで説明していないのは、下手に発言してやけどを負いたくないからでしょう」

地元でもトラブルが

 官邸全体の雰囲気も放送法文書問題には冷ややかだ、と指摘するのは政治ジャーナリストの青山和弘氏。

「岸田文雄総理の最側近である木原誠二官房副長官は、この問題について周囲に“興味ない”と語り、秘書官も“私たちとは関係ない問題”と話しています。岸田内閣の支持率はこの間、回復してきており、岸田総理としても“総務省内の問題”ということでやり過ごしたいようです」

 一方で高市氏が抱える難題は他にも。地元の奈良県知事選(4月9日投開票)だ。

 昨年12月に立候補を表明した平木省氏は、高市氏が総務相だった時代に秘書官を務めた人物。しかし、過去に自民党が支援してきた現職の荒井正吾知事も年明けに出馬を表明。保守分裂選挙になったことに加え、日本維新の会の候補もおり、熾烈(しれつ)な選挙戦になるのは必至だ。

 自民党関係者が言う。

「どちらの候補も党本部からの公認を得ることができず、県連会長である高市さんの根回し不足が露呈しました。3月上旬の自民党の調査では維新候補がトップで、平木氏との差は約5ポイント。その2週間ほど前の数字に比べると平木氏は追い上げていますが……。自民党選対委員長の森山裕さんも“彼女が責任を取ればいい”と突き放しています」

 地元県議もこう苦言を呈す。

「2月末に高市さんは荒井さんに電話をかけて面会を申し込んだそうです。出馬をやめてもらおうと思ったのでしょう。しかし、荒井さんに取り合ってもらえず、今に至っています」

“辞めさせた方がいい”

 放送法文書に地元の混乱。二つの不祥事を抱えた高市氏に“辞任要求”を突き付ける「身内」もいる。

 先の官邸関係者によれば、

「一人は外相の林芳正さんです。林さんは昨年2月、ウクライナ情勢が緊迫する中でロシアの閣僚と会合を行いました。当時政調会長だった高市さんはそのことを“ロシアを利することになる”と批判。その因縁もあるのか、林さんは総務省問題が起きた後に岸田総理に“辞めさせた方がいい”と進言したそうです」

 もう一人は党幹部だ。

「茂木敏充幹事長ですよ。周囲に“辞めてもらっていい”と語るほど、あきれかえっています」(同)

 ポスト岸田を狙う茂木氏の事情を語るのは、さる自民党議員。

「茂木さんはどこかのタイミングで幹事長を退き、政権と距離をとるつもりです。というのも、いま蜜月の関係にある麻生太郎さんから茂木さんは“石原伸晃にはなるな”とアドバイスを受けているからです」

 その意味を理解するにはいまから遡ること11年、2012年に行われた自民党総裁選を思い起こさねばならない。その総裁選では後に2度目の宰相の座を射止める安倍晋三元総理と並び、石原伸晃氏が出馬した。しかし、石原氏は本来、当時幹事長として谷垣禎一総裁を支えるべき身。そのため、

「谷垣自民党の中で謀反を起こした形になり、“平成の明智光秀”と揶揄されました。当初は本命と見られていたのに失速し、結果的に総裁の座を逃すことになった。麻生さんからすれば、茂木さんに同じ轍(てつ)を踏ませたくないという思いがあるのです」(同)

“行き過ぎた表現でした”

 安倍元総理の支援を受け、前回の総裁選で善戦した高市氏は次の総裁選でライバルになり得る。ならば、いまのうちに退場してもらった方がいい、というわけだ。

 実際に岸田総理が更迭する可能性はあるのか。

 前出・官邸関係者の談。

「いまのところ、岸田さんにそのつもりはありません」

 しかし、高市氏を巡ってはトラブル続きなのも事実。

「昨年12月の防衛費増税問題の時も高市さんは“罷免されるなら仕方ない”と公然と反旗を翻しました。ただ、その後に騒動が収まると、高市さんは岸田総理に直接“ガス抜きが必要でした。行き過ぎた表現で誠に申し訳ありません”と謝罪をしたそうです。そんな彼女に岸田総理もうんざりしているのでは」(同)

 青山氏が再び言う。

「大臣を更迭すれば、右派や保守層の反発があるでしょうから、岸田総理にとってはこの問題があいまいに進んで、何事もなく終わるのが一番いい。ただ、高市さんは“捏造”という強い言い方をしているので、今後、文書の内容を巡る真偽の行方や野党の反発次第では、更迭する可能性も出てくると思います」

支持率がいつ反転してもおかしくない

 仮に高市問題が沈静化しても、岸田政権には難題が降りかかる。

 例えば、3月末に取りまとめるという少子化対策。育休中の給付引き上げや児童手当の拡充などを岸田総理は表明しているが、

「岸田総理に青写真がないので、どこまで有効な対策を立てられるのか……」

 と不安視するのはさる厚労省関係者。

「児童手当の所得制限撤廃では賛成派の茂木さんと地方出身の党幹部との間で意見が食い違い、岸田さんが振り回されています」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は手厳しい。

「本来はどうやって子どもを増やすかを考えるべきなのに、子育て支援だけが議論されてしまっています。これだけでは少子化改善につながりません。岸田政権は官邸機能も脆弱で、微増している支持率がいつ反転してもおかしくないでしょう」

 無風の国会で突如立ち始めた「高市」という荒波。その波を越えた先の景色は光あふれる“春らんまん”か、はたまた、突風吹き荒ぶ“春の嵐”か。

早苗を辞めさせろと言うのなら間違いなく密航者八咫烏側つまり偽物天皇家の一味としか考えられないそれを目視しているのは我々の敵だ

こ奴ら偽物天皇家が世界中を引っ搔き回し密航者は山葡萄原人にされ少子高齢化になりユダヤ一味は世界で迫害を受け続け世界の民も含めボロボロになった👈こ奴らは自分らに非があるとは全く思っていないのが救いようのない痛さだ🐵

アメリカもロシアを睨む要塞として日本と同盟関係を続けたいのに偽物天皇家を国家元首に据えた改憲では米兵の反感を買い日米同盟破棄になると困ると毎日苦しんでいるに違いないし・・・

米国と同盟関係にあるNATOなど欧州の国々もアメリカの気持ちと同じに違いないし

国を衛るとは兵隊を最大限に尊重することなのに日本という国は何というクズ国家なんだあんたらのご先祖は偽物天皇家の茶番戦争でボロボロにされてしまったじゃないか

あんたら日本人に怒りはないのか!!

偽物天皇家こそお前らの敵じゃないのか!!と毎日思ってるだろう

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半導体を日本で作りたい--苦肉の策を思い付いた👉半導体製造装置の輸出規制を強化

 


小泉の命令で仕方なく東芝が韓国に半導体の工場を出していましたね

半導体製造装置の輸出規制を強化 中国念頭、軍事転用を防ぐ狙い

半導体製造装置の輸出規制を強化 中国念頭、軍事転用を防ぐ狙い

経済産業省のロゴ=手塚耕一郎撮影

(毎日新聞)

 経済産業省は31日、先端半導体製造装置の輸出規制を強化すると発表した。技術の軍事転用を防ぐのが狙いで、中国を念頭に輸出時の許可申請の対象を広げる。外為法の省令を改正し、7月から施行する見通し。米国は日本などに先端半導体関連の対中規制強化に同調するよう求めており、それに応じた措置。

 日本は、軍事転用可能な技術や製品の輸出を規制する国際的な取り決めに基づき、最先端の半導体製造装置の一部を輸出規制の対象としている。この対象に、14ナノメートル(ナノは10億分の1)以下のロジック半導体など高性能な半導体製造に使用する装置計23品目を新たに加える。これらの製品の輸出には経産相の事前の許可が必要になる。

 対象製品を製造している国内事業者は約10社あるが、経産省は「規制対象を絞り込んでいるので影響は限定的」としている。

 米国や韓国、台湾など約40の国・地域は、引き続き輸出手続きを簡略化できる「優遇国」とする。

 今回の規制は中国を名指しせず、経産省は「安全保障上問題がなければ輸出は許可される」としているが、事実上、対中輸出の規制強化となる。

 先端半導体を巡っては、米国が昨年10月、製品や製造装置の対中輸出を事実上禁じる強力な規制を導入。主要な製造装置メーカーを擁する日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めた。日本とオランダは今年1月、米に同調することで合意。オランダは3月8日に対中規制を強化する方針を発表した。【遠藤修平】

そうです確かにコンピュータはDOSの上にコロンと載っているだけなのに売れないからと8ビットとか16ビットとか24ビット等色々土台を変えているのでwindows95・98・XP・7・10・11などに変化しています👈ちっとは頭を使い出した官僚組織🐵

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