日々思ったことを吐き溜めるために開設しました。
政治経済時事問題なんでもあれ
吐き溜め痰つぼ
阿修羅板から抜粋--ネトゲ・日韓レーダー騒動はCIA、一割下落で日銀倒産。イエズスイスロスチャの下部組織の何だかんだどうだこうだである。
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ユダヤ一味の解体でしょうか |
石野真子の、三人揃って春ラララという、元カレと今彼と乱交パーティー楽しいなという歌があったが、CIAサックスも日銀サックスもイエズスイスロスチャサックスの下部組織で、上下左右で近親相姦楽しいなみたいな話で、毎度ながら馬鹿馬鹿しい悪巧みである。
あだ名やニックネームや源氏名がいくつもあって紛らわしいが、目玉ピラミッドの中の組織がその時々で立場を使い分けているだけの話で、目新しいものは全くなく、マンネリサックスである。
ダマスゴミが普通に報道すれば、謎でも危機でも何でもないが、連中の下部組織に過ぎないから、ギャーギャー騒ぐ訳で、いつも偽ユダヤの上下左右の組織がユニフォームを着替えたり違う場所から芸名で登場するだけで、マンネリサックスなのである。
日銀サックスの危機にしても、連中が追い込まれての事か、連中が悪巧みをしている中での、番組中ですが、ここで臨時ニュースを申し上げます、テレビ冷蔵庫パソコンを無料にてな訳ねーだろー、二十年前のお値段も囮に決まってるだろー、ホックホックですよー、さーいらっしゃいが今年最後の総決算という事で出没したそうで、これを逃すと大掃除が成り立たないとの事で、地球防衛軍総司令官の私にお座敷がかかったという訳であるが、現実に引き戻すのやめてよねー、家庭内ヒエラルキー最上位の積もりでいるのに最下位の扱いってどういう事よー、離婚届け叩きつけるぞワリャーみたいな感じで、ゴアゴンゴンがヒスを起こす前にスーパーダッシュという感じだが、その上途中で買い物まで頼むとは研修生より酷い扱いであるが、買い物競争の五輪代表選考会に出場した積もりでママチャリにタイマン張りにゆくので、これにて御免という感じである。 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/183.html
オバマやヒラリーの逮捕劇も300人委員会の逮捕も多分面バレしているので何処かの島に逃げて整形でもする算段でしょうね。どうせ金は腐るほどあるので暫く身を潜めるのでしょうね
ユダヤ舎弟の偽者皇室(2014年から仲間割れしているみたいですが)は相変わらず皇位承継する気満々ですが最近一般の方々に政教分離と言われ訴えられた大嘗祭は礼宮が私費で賄うからとかほざきましたが実大嘗祭は新道の祭りらしくのに実は礼宮も皇后美智子もキリスト教なんですよね毎日「アーメン」と言ってご飯食べて願い事して寝るのです。
礼宮は皇太子と同じ身分で皇太弟と呼ばれて内廷皇族におさまるはずが礼宮の方から皇太子を辞退し皇嗣なったのにお許しを得たと言って人工授精で男の子を設けたし王位承継する気満々で意味がわかりません。
言葉は悪いですが三流会社の平のサラリーマンみたいにフラフラしているこの男が王位承継しまた政治的権能を有したらヒロヒトと同じような二の舞が起こりそうで世界中恐怖でしょうね。
ユダヤ一味の解散も怪しいですが私は絶対ユダヤ一味に日本は狙われていると思うのですよ。韓国のように借金を踏み倒さないし新しいアイデア商品を低コスト高品質でいとも簡単に作り出し色んなアイデアをたくさん持っていてわりとお人好しな日本人なら世界の者が目を付けないわけないので投資を募ればみんなが集まり戦後賠償もキチンと払うだろうし・・・
そうなればようは日本をどんなことしても債務者に仕立て上げ債権者の立場からチュッチュッエキスを吸いたいのだろうと思います。偽者天皇家はバレて二番煎じなので難癖付け皇室解体し世界の信用を集めて出直すって感じですか
世界中内需拡大路線でユダヤ人が生活出来る環境を作ればいいだけの話ですけどイスラエルなどで生活出来ればいいのでしょ。パレスチナ不法占領なら銭払い和解とかまたは人工の島とかにゲルマン人の大移動のように行くとか色んなことが出来る時代です。
これから日本の行く末が大変心配です。
戦争ヤルヤル
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もう統一近いですか |
金正恩氏が文大統領に親書 ソウル訪問に意欲=韓国大統領府
金報道官によると金委員長は「両首脳が1年に3回会い、南北間の長かった対決構図を乗り越える実質的かつ果敢な措置を成し遂げたことで、わが民族を軍事的緊張と戦争の恐怖から抜け出させた」と強調した。
また、南北首脳が9月の平壌での首脳会談で合意した金委員長のソウル訪問について、「実現を期待したが実現できなかったことが惜しまれる」とした上で、「今後状況を注視し、ソウルを訪問する」との強い意志を示したという。
さらに「2019年も文大統領とたびたび会い、朝鮮半島の平和・繁栄のための議論を進め、朝鮮半島の非核化も共に解決する用意がある」と表明した。
紙おむつ、優しさ追求 赤ちゃん脳内も「気持ちいい」
訪日客の「爆買い」の対象にもなった日本の紙おむつ。品質の良さは元々、折り紙付きですが、近年はさらに赤ちゃんの肌への優しさを追求したプレミアム商品が登場し、人気を呼んでいます。
大阪府茨木市のドラッグストア「キリン堂茨木太田店」の売り場。来店者が取りやすい上段の棚に、主要メーカーのプレミアム商品が並んでいる。
プレミアムという位置づけの理由は、構造や素材の工夫だ。「パンパース」では伸縮素材の割合を高め、肌に触れるシートを立体的な穴あき構造にした。水分の多いうんちの吸収速度を高め、肌への刺激を減らせるという。
一方、「ムーニー」では、国内の紙おむつで初めてオーガニックコットンを表面シートに配合し、やわらかさを20%向上。赤ちゃんの脳内血流を調べたところ、プレミアム品着用時により気持ちいいと感じているとの結果が出たという。
赤ちゃんは大人より皮膚が薄く、肌の健康管理が重要とされる。パンパースが国内発売40年目の2016年春、蓄積した技術にこだわり抜き、プレミアム品を投入。その後、ほかのブランドも追従して広がった。
英調査会社ユーロモニターによると、17年の国内の子ども用紙おむつの市場規模は2246億円。14年と比べ、1割以上伸びている。プレミアム商品の1パックの価格は通常品と同じ場合が多いが、1枚当たりの単価にすると3割前後高い。ムーニーのSサイズの場合、1パックの枚数は通常品が84枚に対し、プレミアム品は60枚だ。
「それでも、いいものをと考える人が増えている」と中塲勧(なかばすすむ)店長(41)は話す。「赤ちゃんの肌が荒れ、なかなか寝付けなかったり、病院に通ったりするよりは」という親の意識がプレミアム商品に結びついており、同店の足元の売上高におけるシェアは1割近くになっているという。(伊沢友之)
■3Dシートがすばやく吸収
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の「パンパースの肌へのいちばん」のテープタイプは、肌に触れる部分に「3D穴あきメッシュシート」を採用。2千個以上の穴が水分の多いうんちをすばやく吸収し、肌への刺激を抑える。パンツタイプと合わせて8種類あり、1315円前後。
■ゴム・添加剤フリー
ユニ・チャームの「ナチュラル ムーニー」は赤ちゃんの肌に触れるシートにこだわる。肌に優しい弱酸性で、石油由来の添加剤を使わない「無添加」に。Lサイズを中心に、独自の伸びる不織布を使っておなかや足まわりのゴムもなくした。テープ5種類、パンツ4種類で、1400円前後。
■マシュマロのやわらかさ
大王製紙の「グ〜ンはじめての肌着マシュマロ仕立て」は、外側の素材に通常品にはないコットンを配合。シートのかさ高を約3.5倍にし、やわらかさをあげた。2016年12月にネット通販限定から始め、翌春から全国で発売している。枚数によって値段は異なり、1280〜1580円前後。
■ムレないエアスルー
花王は「メリーズ さらさらエアスルー」のテープタイプを10月に改良した。Sサイズまでの低月齢向けでは3層構造のシートのうち、肌に触れる1層目の凹凸構造を工夫。凸部の体積を従来品の3倍にして空気を通りやすくした。2、3層目と合わせ、ムレを外に逃がす。1400円前後。
北朝鮮は中ロの森林地帯を借りてパルプ産業をすれば生活出来るでしょうねアメリカの2011年の統計では123.8億$でしたので現在1米$=110円くらいなので1.36兆円くらいです。このくらいの額なら中ロにショバ代払うのでパルプ材出荷し日本も買えば生活出来るでしょ
政府間で話して決めればいいことでしょう
北朝鮮産のパルプ材はバーコードでわかるようにしておけばあれだけ反日してましたが騙されて買う者も出て来るでしょう(今時は外国産の名前を伏せて企業名だけで販売しているとこがあるでしょ)これで水揚げ額がわかれば日本政府が管理して仮払い等をしたりして各家庭に振込みできるでしょ
(北朝鮮民を毎年男女抽出し選ばれた者がパルプ産業に従事する)
(物流センターの横のウォルマート内での商いする者から徴収する10%のロイヤリティとか)
北朝鮮の支出枠=中ロへのショバ代+北朝鮮民の生活のための金(年金とかインフラ整備のための金とか社会福祉病院の皆保険代の政府負担額等色々)
(官民合同の運輸物流ベルト網への維持管理のための金とか・・・)
ごみは不法投棄出来ないので元々政府予算でスクラップ代が出たと思えばこのODAみたいな物はそんなに気にならないだろうと思う電車や車の廃棄代相当かかるでしょそして北朝鮮が低レンジならパルプ代も安価なので日本人の負担も極端に少ない
無駄な税金でTPPをおっぱじめましたが
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どうせ物流コストがすべてなので荷物にくっ付く油代はおいくら? |
TPP発効 揺れる国内生産地、募る危機感「品質の良さ、アピールしたい」
「影響がないとは言い切れない」
厳しい見方を示すのは、神戸牛のブランドを管理する神戸肉流通推進協議会の谷元哲則事務局長(57)。牛肉の関税はTPP発効前が38・5%で、発効後に27・5%に下がる。その後も毎年引き下げられ、2033年に9%になる。33年の兵庫県内牛肉生産額は13年比で最大1・5%、約3億円減ると県は試算するが、高級牛肉の神戸牛、但馬牛への影響はないとする。ただ、それも「信用を守れれば」(谷元氏)との条件が付き、輸出戦略などの強化をもくろむ。
打撃を受けると想定されるのは、スーパーの特売や外食、加工用の「国産牛」。乳牛と、乳牛と和牛を掛け合わせた交雑種だ。肉ブームの影響で、乳牛の肉の店頭価格は5年前と比べ2割超上昇し、安い輸入肉が増えるとシェアを奪われるとの不安が広がる。
肉牛約千頭を育てる姫路市の村田牧場。薄利多売の肉用乳牛を専門としていたが、3年前から利幅のある交雑種への転換を図ってきた。今や交雑種が9割。村田哲哉社長(49)は「味には自信がある。輸入肉が安くなっても、日本人好みの国産牛ブランドをつくり、消費者の国産離れを食い止めたい」と話す。
なめし革の国内最大産地の姫路・たつの地区。中小零細が多い皮革業界は最高30%の関税の保護がなくなり、安価な皮革や履物との競合を強いられる。だが、タンナー(製革業者)でつくる日本タンナーズ協会(姫路市)の喜田邦男会長(74)は「環境はもともと厳しい。(TPPによる)影響は限定的」と分析する。
すでに経済連携協定(EPA)を結ぶマレーシアなどから無税の皮革や革靴が流入。対抗措置として、国内の皮革製品メーカーは人件費の安い海外生産への切り替えを加速している。
TPP以上に脅威とみるのは、来年2月に発効する欧州連合(EU)とのEPA。イタリアなどの有名ブランド品の輸入が増える可能性があるからだ。
アジア各国からの低価格品と欧州の高級品。二正面作戦を迫られる事態に。皮革メーカー山陽(姫路市)は、タイや中国人の留学生を雇って、アジア市場への販路を探る。川見斉社長(66)は「品質の安定した日本製皮革の評価は高い。海外に打って出る」と語気を強める。
日本タンナーズ協会は日本製皮革のブランド化を目指し、一定条件を満たした製品に付ける共通タグを作製して商標登録をした。喜田会長は言う。「各メーカーが手を取り合ってジャパンレザーのブランド力を高めなければ。残された時間は少ない」(山路 進、三島大一郎)
<減反廃止元年>19年産米、値崩れに警戒感 需給調整正念場に
農林水産省が12月10日に発表した18年産米の作況指数(平年=100)は98の「やや不良」、主食用米の予想収穫量は732万7000トンで確定した。
同省が昨年11月に示した適正生産量735万トンは下回ったが、面積は138万6000ヘクタールで前年比1万6000ヘクタール広がった。東北は1万1200ヘクタール拡大の34万5500ヘクタールだった。
<東日本 増産顕著>
自民党農業基本政策検討委員会の小野寺五典委員長(衆院宮城6区)は「面積拡大は残念。14年産米の価格下落で、どれだけの農家が苦しんだか忘れてはいけない」と話す。
11月末の委員会では西日本では増産県が少なく、東日本のコメどころでは多かったとの報告があった。中でも秋田は前年比5500ヘクタール増の7万5000ヘクタールと拡大幅が全国トップだった。
中泉松司参院議員(秋田選挙区)は「肩身の狭い思いをしている。(集荷業者から)『買いたい』と言われ増やした生産者もいる」と現場の思いを代弁する。
政府は生産者の販売戦略を重視し、減反廃止に踏み切った。増産する産地に対する視線は減反下と変わらず冷ややかだ。
全国農業協同組合中央会(全中)も政府と同じく作付面積拡大への危機感を強める。18年産の適正生産量は、最後に減反が実施された17年産の生産数量目標と同じ735万トン。19年産の適正生産量は9万〜17万トン減の718万〜726万トンに設定された。需給調整の正念場となる。
全中の金井健常務は「新たな仕組みに初めて本格的に移る。どの県がどの程度減らせばいいのだろうか」と苦悩する。
<「検証し計画を」>
福島大の生源寺真一教授(農業経済学)はグラフのようにコメの消費量が毎年10万トン減る国内の状況を踏まえ「各産地は増産する場合、しっかりとした根拠を提示する必要がある。漠然とした予想で増やすと市場からあふれる可能性がある」と分析する。
19年産の生産を控える産地に対しては「前年の販売見通しを検証した上で生産計画を作るべきだ。中食、外食業界が業務用米確保に苦労しており、事前契約を結ぶのは双方に利点がある」と提言する。
業者はある程度安定した量を安値で買いたいので減反になれば数が足りず外国産米などにシフトしたので(油代の関係でガタガタでしょうが)生産者は数を増やして安定化を図りたいので増産するんでしょ適正価格で売りたんですよね
北朝鮮の台所事情は米$にすがってる?
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米朝交渉停滞の裏で金正恩氏 不正腐敗との戦争を宣言
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近、「不正腐敗との戦争」を宣言し、党幹部らに対する大規模な摘発を通じた国内の引き締めを強めていることが分かった。米国との非核化交渉の膠着(こうちゃく)化と連動しているとも考えられ、権力闘争に発展する可能性もありそうだ。
「わが党は勢道(権力乱用)と官僚主義、不正腐敗との闘争を、人民の利益を侵すものを一掃するための深刻な政治闘争と見なし、それとの戦争を宣布した」
党機関紙、労働新聞は19日、論説で党幹部らへの不正摘発を一層徹底するようげきを飛ばした。「わが党」とは最高指導者の金正恩氏を指す言葉だ。
10日の社説でも「わが党は既に権勢と官僚主義を団結を壊す毒素や利敵行為と見なし、それとの戦争を宣言している」と繰り返し不正根絶を呼び掛けており、金正恩氏が幹部の腐敗をどれほど深刻に受け止めているのかが浮かぶ。
韓国紙、朝鮮日報は、消息筋の話として摘発は党幹部だけでなく、金日成(イルソン)総合大学などの学生にも及んでいると伝えた。金正恩氏が米韓への対話攻勢に出る中、資本主義文化への若者の抵抗感が薄れ、韓国の映像や音楽が浸透することを警戒しているとみられる。
韓国に亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使は、ブログに「自身を警護する護衛司令部に多くの不正が見つかり、金正恩氏が激怒したらしい。軍部への不満が高まっている」と記した。金正恩氏が海外に出る際も警護計画を担う部門に深刻な不正が発覚したのが事実なら、今すぐのソウル訪問やトランプ米大統領との再会談どころではないはずだ。
北朝鮮では、不正摘発を名目に高官の粛清や権力闘争が繰り広げられてきた。中央日報は、金正恩氏の側近で対米交渉で存在感を増した金英哲(ヨンチョル)党副委員長に対し、政権ナンバー2で幹部の不正を掌握する党組織指導部長の崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長が目を光らせ始めたとの情報を報じている。米朝交渉が暗礁に乗り上げたままであれば、交渉の瑕疵(かし)を理由に金英哲氏が足をすくわれる事態も否定できない。
日本に居る在日と呼ばれる元密航者の子孫に日本円を仕送りして貰って米$を買っても円高でも油代が高くなっていて金欠ですか。なんやかんや言ってアメリカとの交渉を伸ばしごねても所詮アメリカの経済力や防衛力に適わないのは明白な事実ですし脱北者多数って話を聞きますし陸続きなので南北戦争が仮に勃発したら益々脱北者が増え誰も将軍様を護衛しないでしょうよ
考えても見てください兵隊に出すために干し上げて貧乏にしている大多数の北朝鮮人はこのままの体制維持ならまた野良犬のようになって国を護衛しないといけないので干しあげられると思うわけで陸続きなら普通逃げるでしょ
相変わらず調子こいてますね
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偽者の分際でしかも日本国籍も無いくせにまだ王様承継する気満々ですがロシア新聞の記事でも見たのでしょうが・・・国内は |
新元号の決定・公表、改元1カ月前に 政府が最終調整
皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年5月1日に施行される新元号について、政府は改元1カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。来年4月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。
政府は新元号の制定にあたり、1989年1月7日の「平成」の代替わりの例を踏襲。有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議などを行い、その日のうちに新元号を記した政令を閣議決定して、公表する。政令の施行日は来年5月1日で、今の天皇陛下が署名・押印し、速やかに公布する方針だ。
海外世論「日本を信頼」70%超 外務省の調査
外務省は28日、米国、中南米5カ国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国で今年2~3月に実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」とする回答は、全ての国・地域で70%以上となった。
スプートニク日本
日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた人の割合はインドが最も多く、94%に達した。ASEAN10カ国84%、オーストラリア76%、中南米5カ国(メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、トリニダード・トバゴ)70%が続いた。
米国は質問形式が異なるが「信頼できる」が87%だった。
(c)KYODONEWS
https://jp.sputniknews.com/japan/201812285764553/
上場企業倒産状況(速報値:12月28日12時現在)
2018年の上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業の日本海洋掘削(株)(負債904億7,300万円、東証1部)の1件(前年2件)にとどまった。平成の30年間の上場企業倒産は累計233件に達した。バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理、金融危機、リーマン・ショックなど、国内外の想定外の事態に翻弄されたが、後半5年間は累計6件と沈静化をみせた。
平成の上場企業倒産 累計233件 負債は約22兆円
1989年1月からの平成30年間の上場企業の倒産は、累計233件(負債合計21兆9,087億500万円)だった。バブル真っ只中の1989年、90年は上場企業の倒産はなく、平成初の上場企業倒産は1991年(平成3年)8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲の(株)マルコー(負債2,777億4,000万円、店頭上場)だった。
ゼロ件でスタートした平成の上場企業倒産だったが、小泉内閣による金融機関の不良債権処理が打ち出された2002-03年は48件発生、第1次ピークを迎えた。そして、リーマン・ショックで世界同時不況に陥った2008-09年は53件が発生、第2次ピークとなった。その後、緩やかな景気回復を背景に上場企業の業績は急速に持ち直し、2010年の10件を最後に、2011年から2桁を割り込んだ。 なかでも2013年以降は、2014年と2016年のゼロ件を含め6年連続で3件以内で推移している。
上場企業の年間(1-12月)倒産の最多は、リーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件。次いで、不良債権処理が進んだ2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件、イラク戦争開戦の2003年(平成15年)の19件の順だった。
平成最大の上場企業倒産 総合スーパーのマイカルの負債1兆6,000億円
平成の30年間で負債額の最大は、2001年(平成13年)9月に民事再生法を申請した(後に会社更生法に移行)総合スーパーの(株)マイカル(東証・大証1部など5市場)で、負債は1兆6,000億円だった。次いで、2017年(平成29年)6月の自動車部品製造のタカタ(株)(負債1兆5,024億円、民事再生法、東証1部)、1996年(平成8年)10月の住宅ローン保証の日榮ファイナンス(株)(同1兆円、商法整理、東証2部)、2000年(平成12年)5月の信販・クレジットカード業の(株)ライフ(同9,663億円、会社更生法、東証・大証1部)、同年7月の百貨店の(株)そごう(同6,891億円、民事再生法、東証1部)と続く。
一方、負債額が最も小さかったのは、2005年(平成17年)7月のメモリーカード機器製造の日本エルエスアイカード(株)(負債4,800万円、取引停止処分、大証2部)だった。
産業別 最多は製造業の66件
産業別では、最多が戦後最大の製造業倒産となったタカタ(株)を含む製造業の66件だった。次いで、建設業39件、不動産業33件、金融・保険業25件、サービス業他21件、小売業18件、卸売業16件、情報通信業9件、運輸業5件、農・林・漁・鉱業1件の順。
バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理を要因とする建設業と不動産業、これに関連したノンバンクを含め、1997-98年の金融危機を経て整理が進んだ金融・保険業などが上位を占めた。
市場別 東証1部に次いでジャスダックが目立つ
資本金の最大は、2010年(平成22年)1月の(株)日本航空(資本金2,510億円、会社更生法、東証1部)。従業員数の最多は、(株)マイカル(従業員数5,000人)だった。
市場別では、東証1部が81件で最多、次いで、ジャスダックが46件、東証2部が31件、店頭上場が22件、大証2部が21件と続く。東証1部が突出し、次いで新興企業を多く抱えるジャスダックの多さが目を引く。
金融危機直後からリーマン・ショックまでの10年 年平均14件発生
平成の30年間の上場企業倒産は、年平均で7.7件発生した。東京商工リサーチが全国倒産集計を開始した1952年(昭和27年)から1988年(昭和63年)までの「昭和」の37年間の上場企業倒産は合計95件で、年平均2.5件にとどまる。上場企業数が異なり単純比較はできないが、平成は昭和の3倍のペースで上場企業倒産が発生した。
平成の30年間を10年ごとに区切って比較すると、(1)1989年(平成1年)〜1998年(平成10年)は44件(年平均4.4件)だったが、(2)1999年(平成11年)〜2008年(平成20年)は140件(年平均14件)と急増した。この期間は、金融機関の破綻が相次いだ金融危機直後からリーマン・ショックが起こった時期で、不良債権の早期処理と未曽有の不況が相まって上場企業倒産が頻発した。その後、(3)2009年(平成21年)〜2018年(平成30年)は49件(年平均4.9件)と大幅に減少した。この背景には、金融機関の不良債権処理が峠を越え、資金調達環境の改善、円安誘導で輸出企業を中心にした上場企業の業績回復、戦後最長を視野に入れた景気拡大などがあり、沈静化を後押しした。
日本で大企業と呼ばれるとこは0.03%であとの99.7%は中小零細企業なのです。
三菱商事、イオンの筆頭株主降りる 包括提携解消も合意
三菱商事は28日、4・64%保有していたイオンの株式の約半分を売り、筆頭株主から降りたことを明らかにした。三菱商事は「ポートフォリオ(資産配分)の見直しの一環」(広報)としてイオン株を売却し、保有比率は2・34%に下がった。それを受けてイオンは同日、商品調達やネット通販事業で三菱商事と結んでいた包括業務提携を来年2月末で解消すると発表した。
1960年代から協力関係にあった両社は、三菱商事がイオン株を買い増して筆頭株主になった2008年に包括業務提携を結んだ。
イオンは、食料品などを国内外から調達する仕組み作りや海外出店などに三菱商事のノウハウを活用。ネット通販事業参入では三菱商事の子会社を買収した。イオン側は「提携の成果は一定程度、出た。海外の調達先の開拓や、デジタル技術を持つベンチャー企業との提携なども自社で進めることができる」(広報)と判断したという。
小売大手イオンの株を売却って尋常でありませんね。イオンは外国人労働者をしこたま雇い国から補助金をもらい輸出還付金も貰っているのに小売部門は毎年赤字で黒字部門はクレジットカードで決済してもらった金利だけなのです。下痢のミックス効果絶大でクレジット決済者も減ってきたと言うことでしょうか?そして三菱も連結切って銭を調達しないと前年比+の有利子負債の返済が難しいのでしょうか?
外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86% 世論調査
急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18〜29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。
一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。
外国人で日本で就労したい方々多数でしょうが日本は1955年から内需90%で円通貨で決済がたくさんあって税金も給料もその他の支払いは殆ど円です。円を間引くのが消費税なので円通貨足りずにボロボロで今犯罪領域の過払い債務超過(2002年最高裁過払い判決で100万超は15%までと決定し現在は2回転会計で3月に公債残を足し込みインチキ会計なので8%は16%で間違いなくそれに金融機関の利子3%を足すので19%なのです)これでも通貨間引く消費税消費税言い張るので会社は銭を調達するために計画破産し工場焼いて保険金を貰うのです。勿論外国人を雇えば補助金がそして輸出したら輸出還付金が貰えますが日本の消費税で蓋したら世界60%が使う米$刷り放題の無制限緩和なので外国での稼ぎははした金ですし金融機関は計画破産される恐怖から貸し渋り円の量が相対的に足りないのです。
どうです外国人の皆さんこの日本のインチキ会計の大元は偽者天皇家がユダヤ舎弟しているのか2014年には仲間割れしたそうですが毎年特別会計から50兆円通貨をくすね取りその残り200兆円をIMF経由で貸し付けている会計が問題なんですよ(円が足りないから借金するでしょそれを日銀共食いで債務消しIMF経由で貸し付けているエゲツナイ商売をしているのです日本国籍も無い偽者皇室の分際で---)そう言うわけで日本人可愛そうでしょ。なぜこんなロマのクズになぜ遣られるのしょうか?欧米ではフェイクエンペラーと蔑んで見られユダヤ親分とは仲間割れしてそしてあなた方が娘さんを売春婦で送り出すのはこやつら偽者皇室が犯人なのですから
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