国産コロナワクチン開発に伴う治験代を厚労省が出すと抜かす

 

１２００億円出すのでモルモットになる者は居ねぃかぁ～？

日本企業の国際治験支援へ　国産ワクチン開発加速

2021/01/31 18:44

　厚生労働省は31日までに、遅れが指摘される国産の新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発を加速させるため、国内企業が大規模な臨床試験（治験）を実施する場合に費用を補助することを決めた。海外の医療機関と連携して多くの参加者を集める国際的な治験を念頭に置いている。2020年度第3次補正予算に約1200億円を計上した。

　国内では、塩野義製薬や第一三共など複数の企業が従来の技術や新技術を使って開発を進めているが、欧米より遅れている。海外製は日本への出荷量が不安定になるリスクもあるため、国会でも国産ワクチンの開発促進を求める声が議員から上がっていた。

製薬会社が一番恐れているのは賠償問題だと思います。特に需要が高い医薬品になると賠償額も桁外れなのでわざと開発を急いでいないのではないかと思います。自然に任せてみよう長生きする者は長生きするのですから

アルツハイマーの予防薬の市販化を目指しエーザイが治験を始める

 

４年間同じ人に手伝って頂くのでしょうか？

エーザイ、アルツハイマー治験　国内で近く開始、予防薬4年投与

2021/01/31 17:05

　認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、日本の製薬大手エーザイが開発中の薬剤「BAN2401」を認知機能が正常な人に投与する治験が近く日本でも始まる。世界で1400人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を4年余り投与して効果を検証する。日本では数十人の参加を見込む。

　アルツハイマー病では発症の10〜20年以上前から「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していく。BAN2401は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられた。

これが出来れば老後のためにとサプリなどで防衛して楽しい老後を過ごせそう？それとも早くボケて何もかも忘れてしまいたいと思う高齢者も多いかも知れません。素晴らしい老後が迎えられるように政治が動かなければならないと強く思います。皆さんは如何でしょうか？

２０００億円～３０００億円のＩＴ企業に２月１日から『ＩＴ新法が』施行されます

 

建前は独占寡占を防ぐと言うが・・・

ＩＴ新法、楽天などに公平性や透明性確保迫る

2021/01/31 16:44

 

(産経新聞)

　巨大ＩＴ企業に契約条件の開示などを義務付ける新法が２月１日に施行される。出店者との取引の公平性や透明性を高めるよう自主改善を促す内容で、対象になる楽天やヤフーなどは対応を急ぐ。ＩＴ企業への規制は欧米でも強まっており世界的な流れだ。規制が過剰になれば企業活動の制約となる懸念もあるが、規制が弱すぎれば実効性が確保できなくなる恐れも有り、今後の運用にはバランス感覚が求められる。

　「準備万端に備えたい」。楽天で主力のインターネット通販事業を担当する野原彰人執行役員は新法施行を控えてこう話した。

　新法は楽天のような大手ＩＴ企業が出店者に不利な契約を押しつけることなどを防ぐことが狙い。出店者との契約条件の開示や契約変更の際の事前通知などを義務付け、経済産業相への毎年度の取り組み状況などの報告を求める。守れない場合は社名公表や措置命令などの行政処分を科す。

　年間売上高３０００億円以上のオンラインモールと同２０００億円以上のアプリストアの運営会社が対象で、楽天やヤフー、アマゾン・コム、グーグル、アップルに適用される。このうち楽天は政府の要請に対応するための組織「コマース渉外室」を２月に設置。ヤフーは昨年１２月までにネット通販サイトへの出店希望者の審査基準や検索結果の表示順位の決め方を公開した。

　ＩＴ企業への規制は世界の潮流となっている。販路をＩＴ企業に依存する中小の出店者は立場が弱く、不利な契約を強いられやすいためだ。欧州連合（ＥＵ）は昨年７月にすべてのプラットフォーム事業者に情報開示を求める規制を施行。米国でも１０月にグーグルなど「ＧＡＦＡ」と称される巨大ＩＴ企業の分割が議論されている。

　楽天の野原氏は国際的な規制の流れに「それだけ作業が増えるし、イチ民間企業として法律での制限は避けたい」と漏らす。日本の新法は検討過程で具体的な禁止行為を規定することも議論されたが、厳しすぎてビジネスや技術革新を損ねるとして見送られた。

　だが、バランスに配慮した分、規制の実効性を疑問視する声も上がる。ニッセイ基礎研究所の松沢登保険研究部研究理事は「透明化に着手したのは評価できるが、ルール整備の一里塚に過ぎない」と指摘。経産省の担当者は「実際に運用しながら実効性を検証する」と強調している。（万福博之）

内部告発に司法取引と最近やたらと企業内の揉め事に介入し内部事情を金に換える輩がいるみたいなのでそこら辺が心配ですね

ＥＵではぶられ金欠の英国が思い付いた苦肉の策は『香港人英国にいらっしゃ～い』

 

香港返還前に生まれた者の家族対象で約５４０万人に英移住資格がありますだす

香港市民、英国移住へビザ　国安法施行受け大量移民も

2021/01/31 18:35

香港市民の「英国海外市民（BNO）」旅券（左）と香港特別行政区旅券（共同）

(共同通信)

　【香港共同】英国は31日、香港国家安全維持法（国安法）の昨年6月末の施行を受け、香港市民の英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）申請の受け付けを開始した。香港市民の約7割の約540万人に申請資格があり、大量移民の波が起きるのではないかと注目されている。

　ビザ申請は、1997年の英国から中国への香港返還前に生まれた約290万人の「英国海外市民（BNO）」の資格を持つ香港市民や、その家族らに認められる。

　中国政府は反発し、BNOを対象とした旅券を認めないと29日に発表しており、英中関係の新たな火種となりそうだ。

ピンキリで金持ちも貧乏人も居るでしょうが香港人１人当たり５０００万円持っているといわれているので全人口の７割の中には金持ちもいるに違いない大きな賭けに出た大英帝国様

ウォール街投資家に対抗し『レディット』の板に集結した個人投資家集団が米株式市場に乱入

 

６００万人の力でウォール街の奴らをぶったぎる

米個人投資家、市場揺らす＝ＳＮＳで「反乱」―株価乱高下、日本でも警戒感

2021/01/30 17:02

　【ニューヨーク時事】米人気交流サイト（ＳＮＳ）「レディット」に集結した個人投資家による投機的な株取引が、米株式市場を揺らしている。標的となった業績不振の米ゲームソフト販売大手ゲームストップなどの株価が急騰。値下がりを見込んで空売りしていたヘッジファンドは、高値での買い戻しを迫られ、多額の損失が発生したとみられている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出したほか、政界からも対応を求める声が上がる。

　２９日の米株式市場では「レディットの反乱」（米メディア）による混乱を嫌気し、主要株価指数のダウ工業株３０種平均が１カ月半ぶりに３万ドルを割り込んだ。同日の東京市場でも警戒感が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。

　「ウォール街が恐れている」「ヘッジファンドを攻撃しろ」。レディットの掲示板では、ゲームストップ株などを買うよう呼び掛ける投稿だけでなく、ヘッジファンドを敵視し、特定銘柄の株価を押し上げて対抗するよう求める声も目立つ。掲示板利用者は、２９日夜時点で６００万人超に急増。「ウォール街対個人投資家」の様相を呈している。

　ゲームストップ株には、個人投資家からの買い注文が殺到し、株価は２９日までの１週間で最大約７倍に急騰。個人投資家が利用する株取引アプリ「ロビンフッド」の運営会社などインターネット証券が、取引を制限した２８日に急落したものの、制限緩和後には再び急上昇した。

　株価の乱高下は、映画館運営会社や航空会社など、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業績不振の企業に拡大。掲示板の矛先は、取引を制限したネット証券にも向かった。

　政界では「ヘッジファンドが自由に取引しているのに、ロビンフッドは個人投資家の売買を妨げた」（民主党のオカシオコルテス下院議員）などと、個人投資家を擁護する声が上がる一方、ＳＮＳで特定銘柄の買いをあおる行為を問題視する意見もある。米議会は、関係者を呼んだ公聴会開催も検討している。　

面白いことが起こりそうだアメリカは毎日スリリング