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テレグラム、CEO逮捕を非難 「EUの法律順守」

 


テレグラムCEOロシア国籍のパベル・ドゥーロフの弁明を聞いてやってください🐵

テレグラム、CEO逮捕を非難 「EUの法律順守」

テレグラム、CEO逮捕を非難 「EUの法律順守」

 8月26日、メッセージアプリ「テレグラム」は、創業者のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)がフランス・パリで逮捕されたことを受け、ドゥーロフ氏は何も隠し事はしていないと表明し、メッセージ・ソーシャルメディア・プラットフォームの所有者をプラットフォーム悪用で摘発するのは不合理だと表明した。写真は、スペインのバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスで基調講演を行うテレグラム創業者兼CEOのパベル・ドゥーロフ氏。2016年2月撮影(2024年 ロイター/Albert Gea)

(ロイター)

[パリ/モスクワ 26日 ロイター] - メッセージアプリ「テレグラム」は26日、創業者のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)がフランス・パリで逮捕されたことを受け、ドゥーロフ氏は何も隠し事はしていないと表明し、メッセージ・ソーシャルメディア・プラットフォームの所有者をプラットフォーム悪用で摘発するのは不合理だと表明した。

ドゥロフ氏は、24日夜にアゼルバイジャンからプライベートジェット機でパリ郊外ルブルジェ空港に到着後に逮捕された。

テレグラムは声明で、同社が欧州連合(EU)法律を順守しており、モデレーション(投稿の監視)は「業界標準の範囲内で、常に改善されている」と説明。

「ドゥーロフCEOには何も隠し事はなく、頻繁にヨーロッパを旅行している」とした上で「プラットフォームやその所有者がプラットフォームを悪用していると主張するのは馬鹿げている」と主張。事態の迅速な解決を望むとした。
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中国軍機の領空侵犯を初確認 長崎沖、政府は厳重抗議

 


シナ本土と国交断絶を真剣に考えてみよう!!

中国軍機の領空侵犯を初確認 長崎沖、政府は厳重抗議

中国軍機の領空侵犯を初確認 長崎沖、政府は厳重抗議

領空侵犯した中国軍のY9情報収集機=26日、東シナ海上空(防衛省統合幕僚監部提供)

(共同通信)

 防衛省統合幕僚監部は26日、中国軍のY9情報収集機1機が同日午前、長崎県五島市の男女群島沖で日本領空を侵犯したと発表した。中国軍機による侵犯を確認したのは、自衛隊が1958年に対領空侵犯措置を開始してから初めてとしている。過去には中国海警局などの航空機による侵犯の事例がある。航空自衛隊戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応し、日本政府は、中国に対し厳重抗議した。

 防衛省によると、Y9は26日午前11時29分ごろから31分ごろにかけて日本領空を侵犯した。午前10時40分ごろ、男女群島の南東側で旋回を開始。一時領空侵犯をした後も領空の外で複数回旋回し、午後1時15分ごろ、中国大陸方面に向かった。

 空自戦闘機は、新田原基地(宮崎県)のF15と築城基地(福岡県)のF2がスクランブルし、警告などの対応をした。自衛隊機による武器の使用や、その前段となる信号弾の射撃はなかった。

 外務省の岡野正敬外務事務次官は26日、中国の施泳駐日臨時代理大使を外務省へ呼び、厳重に抗議した。

台湾有事を起こす理由👉全世界のシナゴキを搔き集め金を奪い取りたいからその後のことは全く考えていない

度重なるシナゴキの蛮行で日本人の97%はシナゴキを嫌っている

お前らの頓珍漢な考えで台湾有事を起こしドサクサに紛れ日本に密航者として忍び込みたいかも知れないがウクライナの戦場を10年に渡って修繕してまで使う法案可決済み👉消耗品の兵隊が要るので露助とマブ達のシナゴキに傭兵の支援要請が必ずあるはず👉密航者から一番に最前線に送られるのはどの国も同じよ👈なぜ?主文あんた何処の誰?だから「遺族年金0円だからだ」👉密航してもサバタイが減るばかり

台湾有事を起こせばシナ本土は無傷では済まないのでシナ本土の工場が壊滅状態になればシナゴキがいつものように出勤してタイムカードを押すつもりが工場が灰になって失業者👉給料貰えず小泉会計踏襲も何も韓国製品を買う大事な金を稼げない👉日本から貰ったはした金の仕送りをシナで膨らかしてサバタイ出来ないじゃん

毎日中東有事継続の報道が出ているように👉シナゴキ死ねに既になっているじゃないか台湾有事で早死にしなくてもさ🐵

それに背乗りは100%不可能だったので本人様のオリジナルが既に存在しているので医療従事者が背乗り受診すれば診療報酬詐欺として犯罪に手を染めることになるやんけ!!👈誤診で本人様が死んだら医師免許はく奪(血を吐くような苦しみで取得した医師免許なのにねぇ)

共産党のクズが日本に大金持って潜伏しているので(集金ペイファミリーは110兆円も持っているのにね)「日中国交断絶」したらシナゴキが渋々日本から祖国に大金持って帰って来るじゃろう👈その後のことは知らないが🐵

その前に台湾とは日華条約のようなものを作っておけば安心だ

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中国、いじめ問題深刻化 校内にAI警報器導入も

 


人海戦術だけが取り柄だったのに少子化になり日本の領海侵入して反日どころじゃない!!

中国、いじめ問題深刻化 校内にAI警報器導入も

中国、いじめ問題深刻化 校内にAI警報器導入も

中学校のトイレの入り口に設置された、いじめや校内暴力に反応するAI警報システム=3月、中国陝西省西安市(共同)

(共同通信)

 【北京共同】中国の学校でいじめ問題が深刻化している。インターネット上には被害者を集団でリンチする動画が相次いで投稿され、当局が捜査に乗り出す事態に。教育省はいじめや校内暴力防止に向け、倉庫など人目につきにくい場所に監視カメラを設置するよう求める通達を出した。学校現場では人工知能(AI)搭載の警報器を導入する動きも広がる。

 「やめて、助けて!」。公園の路上に倒れ込み悲鳴を上げる女子中学生を女子生徒らが取り囲んで足蹴にし嘲笑した。4月にネットに投稿された動画の現場とされるのは広西チワン族自治区南寧市。通報を受けた市公安局はその後、生徒ら8人を行政拘留などの処分にしたと発表した。

 事態を重く見た教育省は5月末の通達で、いじめ行為に対する処罰を校則で細かく明示することや、学校に対策委員会を設置することなどを指示した。最高人民法院(最高裁)は「未成年の法的保護」に関する指針を公表。学校でのいじめが犯罪を構成する場合は刑事責任を追及するとし、学校が教育的責任を果たしていなければ法的責任を負うと明記した。

台湾有事起こしても人口減
露助に傭兵出しても人口減👉人海戦術だけが取り柄なのにね🐵

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新聞テレビは本命扱いでも…なぜ「小泉進次郎氏」はネットで絶望的に人気がないのか 「高市早苗氏」と正反対の現象が起きる理由

 


あんたの親父がクズだからあんたの人気がないだけ
売国奴偽者天皇家が世間様に嫌れているのと同じ🐵

新聞テレビは本命扱いでも…なぜ「小泉進次郎氏」はネットで絶望的に人気がないのか 「高市早苗氏」と正反対の現象が起きる理由

新聞テレビは本命扱いでも…なぜ「小泉進次郎氏」はネットで絶望的に人気がないのか 「高市早苗氏」と正反対の現象が起きる理由

一躍、自民党総裁選の目玉候補となった小泉進次郎氏

(デイリー新潮)

 自民党総裁選は9月12日に告示され、27日に投開票される。立候補を目指す国会議員は10人を超えるとも言われており、その動向が連日のように報じられている。そんな中、毎日新聞は8月21日、「高市氏、自民党総裁選に立候補へ 推薦人20人確保にめど」との記事を配信し、ネット上では歓迎する声が相次いだ。

 ***

 記事によると、自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)は総裁選に立候補する意向を固め、出馬に必要な推薦人20人も確保できる見通しが立ったという。

 毎日新聞の記事が配信されると、ネット上では“歓喜”の声が多数、投稿された。“歓喜”は大げさな表現だと思われるかもしれないが、そういう方はXで検索することをお勧めする。「高市早苗」と入力すると、高市氏を熱烈に支持する投稿が次から次へと表示されて圧倒されるはずだ。多数のポストの中から、ごく一部をご紹介する。

《次期総理は高市早苗議員しかいません》、《国難を乗り切る為には政策で大きくリードする高市早苗さんしかいません》、《靖国神社に堂々と参拝できる高市早苗さんが次の総裁にふさわしいと思う》、《官僚任せにしない高市早苗さんを望みます》──。

 ところが、朝日、読売、毎日、産経のいわゆる全国紙や、NHKと民放キー局の報道は全く異なる。担当記者が言う。

「確かに高市さんはネット上なら圧倒的な人気を誇っています。しかし、大手マスコミの中には泡沫候補に近い扱いを行っている社もあるのです。新聞やテレビを筆頭とする大手マスコミは元環境相の小泉進次郎氏を本命候補の1人と睨み、早くも報道を過熱させています。テレビ東京と日本経済新聞社が共同で行った世論調査が8月22日に発表されましたが、『次の自民党総裁にふさわしい政治家』の質問には、小泉氏との回答が22%でトップとなりました」

小泉氏は“すでに終わった人”

 改めて世論調査の結果を確認しておこう。テレ東BIZは22日、「【速報】次の自民党総裁 小泉氏がトップに テレ東・日経 8月世論調査」の記事を配信した。トップは小泉氏で22%、2位が自民党元幹事長の石破茂氏で18%、3位が高市氏で11%だった。

「大手メディアは自民党の国会議員を広範に取材し、その結果を匿名コメントとして『小泉氏が総理総裁となって早期解散を行えば、それほど負けることはない』、『小泉氏は総裁選で地方の党員票を総取りするはずで、それは総選挙でも同じだ』などと伝えています。あたかも自民党から“小泉進次郎待望論”が出ているかのように報じている社もあるにもかかわらず、ネット上で小泉氏は“すでに終わった人”という扱いなのです」(前出の記者)

 ご存知の方も多いかもしれないが、もともとネット上で小泉氏の評価は常に低い。大手メディアの報道とネット世論が対立することは珍しくないとはいえ、ここまで乖離するのは珍しい。小泉氏を批判する投稿をXからご紹介する。

《小泉進次郎…。日本国民の民度の低さを感じてしまう》、《小泉進次郎氏がトランプ氏、ハリス氏、プーチン氏、習近平氏と渡り合えるかって話です》、《国家観もない。外務、防衛などの主要閣僚経験もない。レジ袋政治家に総理大臣は無理》──。

高市氏と中道左派

 なぜ大手メディアの報道と、いわゆるネット世論はこれほど違うのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏に取材を依頼した。

「高市さんの人気は、ネット上で“ぶれない人”と認定されているからでしょう。主要政策に関する主張は一貫しており、そうした主張を明確なメッセージとして発信してきました。そうした姿勢が“潔い”という高評価につながっていると思います。さらにネット世論はマスコミを“マスゴミ”と嫌悪する傾向が強いわけですが、そのため『高市さんが総理総裁になれば、マスゴミの馬鹿な質問にも毅然として答えてくれる』という期待につながっていると考えられます」

 もちろん高市氏にも“弱点”はある。支持者が保守層に偏っていることだ。

「高市さんが広範な支持を得るためには、ご自身が女性政治家であることをどうアピールするかという点にかかっているでしょう。これまで高市さんは自分が女性という点を強く打ち出すことはなかったと思います。しかし今回の総裁選を考えると、高市さんが初の女性総裁、初の女性首相になる可能性があることは、やはり重要な要素です。高市さんが岩盤支持層である保守派の人気を維持しながら、今回の総裁選を通して無党派層における女性の中道派と中道左派の支持を獲得できるかどうかが鍵でしょう。もし中道・中道左派の支持が大手メディアの世論調査で数字になって報じられれば、一気に状況が変わるかもしれません」(同・井上氏)

小泉氏と大手メディア

 また国外の情勢で高市氏に支持が集まる可能性も充分にあるという。注目ポイントは中国と韓国の動向だ。

「9月27日の投開票まで、まだ1カ月もあります。もし日中や日韓の間に大きな問題が起これば、自民党員や国民の視線は高市さんに集中すると思います。現在の日中・日韓関係は、特別な対立関係にはありません。しかしオーバーツーリズムの被害を被っている関係者が少なくなく、かなりの有権者が中韓に対して“モヤモヤ”とした気持ちを抱いています。両国に対する不満はマグマのように水面下で蠢いており、中国や韓国との間にトラブルが発生すれば爆発、高市さんに期待するという声が急上昇すると考えられます」(同・井上氏)

 次は小泉進次郎氏の不評問題に移りたいが、その前に「なぜ進次郎氏を大手メディアは『国民的人気がある』と報じるのか」という問題を考えてみたい。

 井上氏は「父親である小泉純一郎氏の“レガシー”が大きな影響を与えているようです」と言う。

 小泉純一郎氏の祖父・又次郎氏は1908(明治41)年、衆議院議員選挙に出馬し、父親の純也氏も1937(昭和12)年に同じ衆院選に出馬し、共に初当選を果たした。

純一郎の“レガシー”

 純一郎氏も父親の死去を受けて1969(昭和44)年に衆議院選に出馬するが、4000票差で落選してしまう。再起を期して福田赳夫氏の秘書を務め、いわゆる“雑巾がけ”を始めた。しかしながら純一郎氏の“政治家修行”は、それだけではなかった。

「純一郎さんは自民党本部で、全国にある自民党の支部と密接に連絡を取る仕事に従事したのです。純一郎さんは全国の支部を行脚し、様々な党員と膝を交えました。純一郎さんは2001年の総裁選で圧勝しましたが、かつて全国を行脚した経験が役に立ったのです。そして、純一郎さんと膝を交えた支部の関係者は今も存命です。彼らは息子の進次郎さんが総理総裁になれば、『自分たちのパイプが使える』と期待を寄せています。多分、大手のマスコミはこのことを折り込んで『進次郎氏なら選挙は負けない』と報じているのでしょう。純一郎さんの“レガシー”を進次郎さんが受け継ぎ、全国の支部が支援する可能性があると判断しているのです」(同・井上氏)

 小泉進次郎氏と言えば“舌禍”が有名だ。2019年、環境相としてニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席した際、「気候変動問題に取り組むことはきっとセクシーでしょう」と英語で発言。日本では違和感を表明する意見が相次いだ。

「結局は合コン好きかよ」

 また「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」といった“小泉構文”も揶揄の対象になっている。

「しかし、ネット上で小泉さんの評価が急落したのは、それよりも前です。具体的には週刊文春が小泉さんと女性との密会を2015年に報じたことや、2019年に滝川クリステルさんとの交際が発覚した際、『合コン好き』と伝えられたことが大きな影響を与えました。そもそもネット上では“潔癖志向”が顕著です。『下級国民はルールを遵守しても報われず、上級国民とマスゴミは特権を利用してやりたい放題』という共通認識があります。そのため何かの拍子に政治家の“ルール無視”が明るみに出ると、それを一斉に叩くわけです。小泉さんの場合は『プリンスだと期待していたら、結局は合コン好きの俗物かよ』と落胆する声が相次ぎ、それ以来、ネット上で小泉さんの評価は地に墜ちたのです」(同・井上氏)

 小泉氏が総裁選に出馬するという記事が配信されると、急に「憲法改正を掲げたい」と改憲にも意欲を見せていると伝えられた。

「ネット上の保守層は全く歓迎せず、『取って付けたように言っている』と冷淡です。そもそも小泉さんには“イクメン”というイメージもありますが、これもネット上では『あざとい』、『わざわざアピールすることではない』と批判が浴びせられてきました」(同・井上氏)

小泉勝利は自民敗北!?

 元首相の菅義偉氏は元来、ネット上では人気がある政治家だ。一方、デジタル相の河野太郎氏は記者会見における無礼な態度がネット上で拡散し、批判の対象となっている。

「ところが今回の総裁選で『菅さんは河野さんを重用していたのに、急に小泉さんに乗り換えた』と報じられると、ネット上では『河野さんが可哀想だ』という批判が殺到しました。急に改憲を掲げて失笑されたのも含め、どうも小泉さんはやることなすこと全て裏目に出ているという印象があります」(同・井上氏)

 いわゆる“リアル世論と”ネット世論“に乖離があるのは今に始まった話ではない。特に現在のSNSは「自分が読みたいと思う情報しか表示しない」という技術が発達したことで、全ての議論を鳥瞰的に見ることが難しくなった。

 井上氏は「ネット世論のタコツボ化が進んでいる」と指摘するが、小泉氏が総裁選に勝利するとSNSが“反小泉”で団結してしまう可能性もあるという。

「もし小泉さんが総裁に選ばれると、ネットは荒れに荒れるでしょう。自民党に批判が殺到することで、『結局、小泉さんは裏金事件を隠蔽しようとする国会議員に担ぎ出されたに過ぎない』と裏金事件が蒸し返されるかもしれません。国民的人気を誇る小泉さんが総理総裁となり、裏金事件のイメージを払拭して総選挙に勝利するという自民党のシナリオが根本的に崩れる可能性があります。ネットが小泉さんに対する批判一色になれば、リアル世論への影響力も大きくなるのではないでしょうか。ネット世論に引きずられるようにしてリアル世論も“反小泉”となれば、小泉さんが総理総裁として総選挙を戦っても苦戦するかもしれません」(同・井上氏)

デイリー新潮編集部

あんたの親父に感謝している者は耳かき一杯で風呂釜一杯の日本人が痛い目に遭っているから売国奴の親父を持つあんたの人気がない👈それだけのことよ🐵

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セブン「宅配ピザ」参入の衝撃 テスト販売から一気に拡大も納得の理由

 


セブンは三河屋を目指しています🐵

セブン「宅配ピザ」参入の衝撃 テスト販売から一気に拡大も納得の理由

なぜセブンは宅配ピザを開始したのか(出所:ゲッティイメージズ)

(ITmedia ビジネスオンライン)

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを宅配するサービスに参入すると発表しました。今回はセブンが参入するピザ市場の状況や、セブンに先行してピザに力を入れている企業に注目し、今後の可能性について考えていきます。

 消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。

●限定店舗のテスト販売から一気に拡大へ 配達スピードが大きな売り

 「ピザ」と聞くと何だかワクワクするのは筆者だけでしょうか。ピザを食べるのは、みんなで集まってパーティーをしたり、スポーツ観戦をしたりと特別なシチュエーションが多いように感じます。

 また、フードデリバリーで人気なのもピザの特徴です。WebマーケティングのSTSデジタルと日本唐揚協会が実施した調査では、利用したことのあるデリバリーサービスとして「宅配ピザ」が59%で1位という結果でした。

 このピザに目を付けたのがセブンです。セブンは店内で焼いたピザを最短20分で自宅に届けるサービスを一部で始めています。7月に東京や神奈川の30店舗でテストし、好調だったことを受けて8月中に全国200店舗へ拡大すると発表しています。

 なお、販売するのはマルゲリータ(780円)と照り焼きチキン(880円)のみ。注文が入ると冷凍ピザを店内のオーブンで焼いて届けるという流れで、持ち帰りも可能です。

 セブンが開始した宅配ピザサービスにおける最大の売りは、注文から20分で届けるというタイムパフォーマンス(タイパ)の高さでしょう。アイテム数でいえば大手宅配ピザチェーンに大きく劣後します。つまり、単にピザだけを購入したい人にとっては大手宅配ピザチェーンを選ぶのが自然でしょう。しかし、こうした宅配ピザチェーンは基本的に、注文から30分程度が配達スピードの目安です。セブンはそれよりも10分速く、これは注文時のアドバンテージになります。

 注文できる商品が「ピザだけではない」のもポイントです。宅配ピザチェーンでは、ピザとドリンク、サイドメニュー程度しか注文できませんが、セブンであれば、コンビニならではの3000アイテム以上の商品も一緒に配達してもらえるのです。単にピザだけでいえば、宅配ピザチェーンが10倍以上のアイテム数をそろえているものの、ピザ以外も含めるとセブンの品ぞろえは100倍以上ともいえ、圧倒的な利便性の差となります。

 つまり、セブンは「宅配ピザ店」になりたいわけではなく、ピザをきっかけに、さまざまな商品を購入してもらいたいのです。つまり、いかに店内だけでなく店外での購入を増やすかが、宅配ピザ参入の狙いではないでしょうか。

●タイパ志向のユーザーを狙った?

 現在セブンが特に注力している施策が「7NOW」という、店内商品をアプリで購入できる宅配サービスです。いわゆる「ラストワンマイル」に小売業各社が試行錯誤している中、セブンは7NOWによって、従来の店内売り上げ以外の収益源獲得を狙っているのです。7月時点で1万2000店舗で展開しており、2025年2月末までには全国2万店舗超への拡大を目指しています。

 セブンの調査によると7NOWの利用者はタイパ志向の人が38%で最も高くなっています。近くにコンビニがあるのに、そこに行く時間すらもったいないと感じる消費者が増えているのです。今後もタイパ志向が高まることを想定すると、今のうちに顧客を囲い込んでおく必要があります。そのための起爆剤として考えたのがピザというパワーアイテムだったというわけです。

 こうした状況を考慮すると、全国2万店舗でピザを販売するようになれば、ピザだけでも相当な売り上げアップにつながるのではないでしょうか。780円のピザが1日1枚ずつ売れるだけで、年間56億円の売り上げです。単価の高いピザは7NOWの起爆剤だけでなく、セブンにとっては新たな売り上げにつながる商品なのです。

●ピザ市場は伸び盛り

 そもそもピザ市場は今、どうなっているのでしょうか。

 ピザ協議会がまとめた「ピザマーケット推計値」によると、2022年度の市場規模は3278億円と、2年連続で3000億円を超え、過去最高の売り上げでした。コロナ禍による巣ごもり需要や2021年の東京オリンピックなどのスポーツイベントが追い風となり、売り上げが伸びた面も多々あるでしょう。こうした事情を考慮しても、ピザ市場は伸び盛りの市場といえます。

 ピザ宅配チェーン店の店舗数はどうなっているのでしょうか。

 ピザ宅配専門チェーンの店舗数トップ10は2極化しています。大手チェーンが店舗数を伸ばす中、地方に拠点を置くローカルチェーンは店舗数を伸ばしきれずにいるのです。最大手のドミノ・ピザは2033年までに店舗数を2000店舗にすると発表しており、また福岡の食品を中心とした総合流通業のヤマエグループホールディングスが日本ピザハット・コーポレーションを2022年にグループ化したことで、出店を加速させている例もあります。大手がさらに出店を増やし、M&Aも加速するなど、ピザ宅配チェーン企業も変化が起き始めているのです。

●ピザは粗利率が高い商品

 セブンがピザ宅配に参入し、大手ピザ宅配チェーンが店舗を増やすなど、ピザ市場はこれからも拡大が見込めます。これだけ市場が盛り上がる背景には、ピザがもうかる商品ということがあるでしょう。ピザーラのフランチャイズ向けモデル数値を参考に、収益構造を見てみます。

 これによると、20坪の店を出せば月間700万円ほどの売り上げになるシミュレーションです。立地にもよるため、必ずしも数値通りにはいかないでしょうが、このシミュレーションでは1店舗につき、年間8400万円の売り上げ創出が可能です。粗利率は65.7%と、飲食の中でも比較的安定した粗利が確保できる業態であり、年間の経常利益は540万円を狙える構造です。この辺りも、セブンがピザを始めた理由の一つでしょう。

 実はセブンだけでなく、食品スーパーでもピザを切り札として強化し始めています。ただし、焼きたてピザで勝負するにはそれなりの設備と手間がかかることから、注力しているチェーンも全店で導入しているわけではありません。実際に都内の店舗をまわった際には、大手スーパー10店舗中、全てのスーパーで冷凍ピザを品ぞろえしていたものの、店内で焼きたてピザを陳列していたのは2店舗のみでした。

 しかし、販売していたスーパーではピザが人気で、焼きたての時間を狙って購入していく人が何人もいたほどです。比較のためにスーパーの焼きたてピザとピザーラを食べ比べましたが、スーパーのピザはピザーラにひけをとらないほどの味で驚きました。

 なお、セブンも比較的繁盛している店を中心に5店舗ほどまわりましたが、まだ焼きたてピザを導入しているのは1店舗もなく、ある店舗のオーナーに話を聞くと「まだテスト中でどこで販売しているかも私たちには知らされていないんです」とのこと。

 このように、焼きたてピザは今や宅配ピザチェーンだけでなく、ベーカリーやスーパー、コンビニなどの店頭にも並び始めており、その味やこだわりも各社各様です。イタリアでピザらしきものが生まれたとされるのが16世紀、それが日本で広がり始めたのは1960年代といわれています。つまり、ピザは日本ではまだ60年ほどの歴史しかなく、これから日本でどのような商品へと進化していくのか。セブンの取り組みを中心に注目です。

(岩崎 剛幸)

昔に回帰するんですね🐵

しかし日本は少子高齢化で高齢者人口が多いので高齢者の好むものを配達した方が重宝がられると思います

高齢になると消化酵素の働きが悪く発酵食品を好みます

私は漬物をブレンダーで潰してみじん切りにして食べています

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