米が中東に潜水艦配備、異例の公表 「イスラエル防衛にコミット」

 

米国はイスラエルを衛ることにしたみたいだよ🐵

米が中東に潜水艦配備、異例の公表　「イスラエル防衛にコミット」

2024/08/12 12:27

　米国防総省は１１日、オースティン国防長官（写真）が誘導ミサイルを搭載できる原子力潜水艦ジョージアの中東派遣を命じたと発表した。メリーランド州アナポリスで６日撮影（２０２４年　ロイター／Kevin Mohatt）

(ロイター)

Idrees Ali　Phil Stewart

[ワシントン １１日 ロイター] - 米国防総省は１１日、オースティン国防長官が誘導ミサイルを搭載できる原子力潜水艦ジョージアの中東派遣を命じたと発表した。イスラム組織ハマスとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの幹部殺害を受け、イランなどによる報復攻撃に警戒感が高まっている。

ＳＮＳ（交流サイト）への米軍の投稿によると、ジョージアは７月に既に地中海に配備されていたが、潜水艦配備を公に発表するのは異例。

国防総省はオースティン長官とイスラエルのガラント国防相の電話協議後に声明を発表。同長官が空母エーブラハム・リンカーンを中核とする打撃群の中東派遣を加速するよう命じたことも明らかにした。

また「オースティン長官はイスラエル防衛のためにあらゆる手段を講じるという米国のコミットメントを改めて表明し、地域の緊張激化を踏まえ、中東全域における米軍の戦力態勢と能力の強化に言及した」と述べた。

米軍はイスラエルの防衛強化に向け海軍艦艇や戦闘機を追加派遣すると既に発表している。

 

中東有事が長引けば益々油の値段が上がってしまいます👈ＯＰＥＣプラスで露助が肥えればシナゴキ傭兵が最前線に🐵

【10月から「はがき85円」に】郵便料金を値上げしても“焼け石に水” 郵便事業の赤字896億円を抱える日本郵便の苦境

 

人件費に３／４も掛かっているんですね🐵

【10月から「はがき85円」に】郵便料金を値上げしても“焼け石に水”　郵便事業の赤字896億円を抱える日本郵便の苦境

2024/08/11 07:15

郵便事業が赤字となった最大の理由は何か（イメージ）

(マネーポストWEB)

　日本郵便の赤字拡大が止まらない。7月に発表された2023年度の郵便事業の収支（営業損益）は896億円の赤字で、郵政民営化以降で初めて赤字となった昨年度（211億円の赤字）を大きく上回る損失だった。こうした中で、30年ぶりとも言われる郵便料金の値上げを10月に実施する予定だが、その効果は限定的との見方も根強い。なぜこのような事態になっているのか？

　人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。

　＊　＊　＊
　日本崩壊の萌芽は暮らしに身近な公共サービスにも広がっている。郵便事業の苦境もその1つである。

「郵便離れ」が進む中、封書やはがき代が2024年10月から3割を超す値上げとなる。物価問題に関する関係閣僚会議が、25グラム以下の定形封書の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。郵便の値上げは消費税増税時を除き1994年以来約30年ぶりである。

　日本郵政は、はがきについても63円から85円へ値上げし、レターパックや速達などの料金も引き上げる。

　政府が値上げを容認したのは、日本郵政の2022年度の郵便事業の営業損益が211億円の赤字となったためだ。この数年、黒字幅が縮小していたが、赤字となったのは2007年の民営化後、初めてである。2023年度も896億円の赤字となった。

値上げしても赤字拡大で「焼け石に水」

　郵便事業が赤字となった最大の理由は手紙の需要の激減だ。インターネットやSNSの普及で各種請求書のウェブ化が進んだり、各企業が販売促進のためのダイレクトメールの通信費を削減したりしたためだ。ピーク時の2001年度には262億通あった内国郵便物数は、2022年度には45.0％減の144億通にまで落ち込んだ。年賀状の減少も著しい。通信サービスの多様化に、人口減少に伴う利用者減が拍車をかけた形だ。

　一方、コスト削減しにくい経営環境に置かれていることも要因である。郵便物の集配を全国展開するには多くの人手を要するため、2023年度の営業費用のうち人件費が63.0％、集配運送委託費が11.4％である。郵便局の窓口営業費の約75％も人件費で構成されており、これらを含めたトータルの人件費は費用全体の約4分の3を占める。

　日本郵便は区分作業の機械化や普通郵便の土曜日配達の休止など業務の効率化や簡素化を進めてきたが、収支の改善は難しい。組織のスリム化に限界がある中で、社会の賃上げ機運は高まっており、2025年度以降の人件費はさらに膨らみそうだ。

　配達用のバイクや車の燃料費の上昇をはじめ諸物価の高騰の影響もある。総務省の試算によれば、現行料金のまま据え置いた場合、郵便事業の赤字額は2025年度に2376億円、4年後の2028年度には3439億円にまで膨らむという。

　だが、今回の値上げが郵便事業の経営改善に及ぼす効果は極めて限定的だと見られている。同省の試算では値上げにより2025年度こそ67億円の黒字となるが、2026年度には再び400億円の赤字に転落。2028年度には1232億円に達する。まさに焼け石に水である。

【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。

では尚更郵政改革は私が以前書いたように配達割り制度にすれば無駄な人件費が掛かりません

１週間前の予約で最大５０％割にすれば１週間前に配達状況がわかっているので従来までの行き当たりばったりの人員配置ではなく人手が要る日に大量に人を投入し暇な日は休んで頂く（アルバイト投入で調節するなど）ようなシフトを組めば恐らく人件費３／４は最低でも１／２になるんじゃないでしょうか👈昔ながらの公務員の仕事の延長でズルズルと来たんでしょうがそれくらい気を回してください🐵

ごみの山崩壊、8人死亡 ウガンダ、数十年集積

 

日本はダイオキシンも出さずこんがり焼ける焼却炉が随分前からあるんですよ🐵

ごみの山崩壊、8人死亡　ウガンダ、数十年集積

2024/08/11 04:30

　【ナイロビ共同】ウガンダの首都カンパラで10日、ごみ処分場の堆積物の山が崩れ、巻き込まれた子ども2人を含む周辺の住民計8人が死亡した。地元当局が明らかにした。ロイター通信によると、現場はカンパラ唯一の処分場で、数十年間に集積された大量のごみの管理が懸念されていた。

　地元当局は14人を救助し、捜索活動を続けている。崩壊前の豪雨が原因になった可能性がある。

是非この機会に日本政府にコンタクトをしてください🐵