コロナで年金を免除や猶予に

 

国民年金も厚生年金も２月以降の収入を 年換算にして基準値に該当すればいいみたい

国民年金保険料、収入大幅減なら免除・猶予対象に　
自己申告で可否判断

2020/04/29 17:41

厚生労働省＝東京都千代田区霞が関で2019年2月2日、本橋和夫撮影

(毎日新聞)

　厚生労働省は、自営業者や非正規雇用者らが加入する国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した場合は支払いを免除や猶予の対象にしやすくすることを決めた。特例として、直近の収入が激減している人を対象に加え、自己申告をベースに可否を判断するなど基準を緩める。５月から申請を受け付ける。

　国民年金の加入者は約１５００万人で、２０２０年度の保険料は月１万６５４０円。休業要請や外出自粛に伴い、収入が急減するフリーランスや自営業者、非正規雇用者が増えている。保険料の免除は現在、失業や廃業した人が対象で、前年か２年前の所得が基準となるが、休業などで影響が出始めた２月以降の収入を年額に換算し、基準に該当すれば全額や一部を免除する。期間は６月分まで。免除が認められれば納付したとみなされ、給付額は減らない。厚労省は「経済災害について申告をベースに免除するのは初めての仕組みだ」としている。

　会社員らが加入する厚生年金の保険料についても、延滞金なしで納付猶予が受けられるようにし、手続きも簡略化する。【矢澤秀範】

光熱費や家賃などの固定費を免除して欲しいと言う要望が多数あるなら年金支払いも負けて欲しいでしょうね

コロナによる引き籠りで小売りの売り上げが伸びたから？--セブンが全加盟店に１０万支給し従業員向けに６万のクオカードを支給

 

法人税の前年比+をカツカツにしたい思惑が見える

セブンが全加盟店に１０万円支給、フェースシールド配布

2020/04/28 14:16

　セブン―イレブン・ジャパンは２８日、約２万１０００の全加盟店を対象に一律１０万円を特別感謝金として支給することを決めた。従業員向けにも１店舗あたり６万円分のクオカードを手当として支払う。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業務負担が増えている店舗への支援策で、総額は約３３億円となる。

　このほか、店舗開業時に本部が加盟店に融資した資金の利息を当面の間、免除する。従業員の感染防止策でも、顔全体を覆うフェースシールドや１店舗あたり５００枚の使い捨てのビニール手袋を配布する。

　感染拡大に伴い、休業となったオフィス内の店舗を中心に来客数が減少し、３月の既存店売上高は全体で前年同月比３・２％減となり、業績も悪化している。同社は「未曽有の危機を乗り切るには加盟店と本部の緊密な連携が必要」（幹部）としている。

最近どの小売り店に行ってもお客様がバブル期みたいに行列をなしていました。今日は100均に行きましたが平日なのに年末年始の忙しさでした。西友とアマゾンとウォルマートが従業員を募集した理由もわかります。

コロナ倒産２か月で５０倍に

 

自然の成り行きでしょうか

コロナ倒産急増、2カ月で50倍に　苦しい宿泊・飲食業

2020/04/29 07:45

東京商工リサーチの河原光雄社長=2020年4月22日、東京都内

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がり、経済活動が一気に停滞している。飲食やサービスなどをはじめ売り上げが急減する企業が相次ぎ、「コロナ関連倒産」といわれる経営破綻（はたん）も目立ち始めた。今後の企業倒産の動向について、東京商工リサーチの河原光雄社長に聞いた。

　――足元の倒産状況は。

　「4月27日時点では、負債額が1千万円以上に達したコロナ関連倒産（今後の倒産見込みも含む）が31都道府県で累計100件出ている。地域別では東京都が24件で最も多く、北海道が11件、静岡県が7件で続く。業種別では、宿泊業が21件、飲食業が15件、アパレル関係が10件と目立つ。全国のコロナ関連倒産件数は2月に2件、3月は23件だったが、4月に入って一気に急増した」

　「コロナ問題の前も、小規模事業者の業況はそれほど良くはなかった。それでも金融機関の融資が続き、延命できていた企業もある。そうした企業が先行してコロナ問題の影響を受けている」

　「地方では老舗も倒れており、この機会に思い切って会社を畳む経営者もいるのだろう。企業の新陳代謝がある程度ないと経済は活性化しないが、しっかり経営していたのにコロナ問題で窮地に陥った企業は絶対に助けないといけない」

　――現状では東京での倒産が目立ちますが、全国に広がりますか。

　「東北では青森、岩手、秋田、山形の4県でまだ倒産が出ていないが、夏場の観光地なのでこれから影響が出ると思う。仮に今後、緊急事態宣言が解除されても、一気に旅行に行くことはないだろう。旅館などは数カ月間は影響が尾を引く。倒産件数も当面は高止まりするとみている。影響は全国一斉ではなく、地域ごとに時期がずれて出てくる。ある地域で倒産が減り始めても、別の地域では増える可能性も高い」

　――倒産は宿泊業や飲食業などが目立ちますが、この傾向は続きますか。

　「続くだろう。宿泊や飲食が苦しい最大の要因は、インバウンド（訪日客）の減少だ。この状況は続き、宿泊業の倒産はこれからさらに増える可能性もある」

　――リーマン・ショックや東日本大震災と比べて倒産動向は違いますか。

そう言えば小泉が「人生いろいろ」って口癖を言ってましたね

ウェブサイトダウンで米失業者の大多数が保険申請が出来ず

 

米国企業のトンズラ

米失業者、多数がなお保険申請できず
　1000万人前後か＝調査

2020/04/29 01:41

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて失業者が急増している米国で、なお１０００万人前後の人が失業保険を申請できていないことが調査結果で分かった。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ人たち。６日撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

(ロイター)

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて失業者が急増している米国で、なお１０００万人前後の人が失業保険を申請できていないことが調査結果で分かった。

左派シンクタンク「エコノミック・ポリシー・インスティテュート（ＥＰＩ）」が２８日に公表したオンライン調査の結果によると、過去４週間に失業保険を申請した失業者１０人に対し３─４人が申請しようとしたができなかったと回答。また、２人が手続きが難しく申請できなかったと答えたという。

米労働省が２３日発表した１８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）によると、３月半ば以降の申請件数は約２６５０万件に上った。

ＥＰＩはこの調査から、さらに８９０万─１３９０万人が失業保険を申請できていないとしている。

失業者らは、ウェブサイトがダウンしており、電話もつながらないために保険申請ができないと話した。

ＥＰＩの調査は成人２万４６０７人を対象に、今月１３─２４日に行われ、誤差はプラスマイナス１％だという。

 

ここで一句

 

世界中
コロナ景気で
文無しに