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まだ治療薬が出来ません

 


コロナ検査で陽性が陰性になった者の抗体を調べても不明らしい

WHO、回復後の免疫「不明」
…「新型インフルより10倍致死性高い」

 【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症から回復した人が再び検査で陽性になる事例が出ていることについて、回復者が免疫をどの程度持っているかは不明だとの認識を示した。

 記者会見で、WHOの感染症専門家のマリア・ファンケルクホーフェ氏は免疫の有無や程度について「回復者から、もっと多くの情報が必要だ」と述べた。ファンケルクホーフェ氏によると、中国の回復者175人を対象にした研究では、抗体反応の出方に幅があったという。WHOの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「(感染して)抗体ができ、免疫が得られれば一定期間、守られるはずと想定するが、どれくらい続くのかはわからない」と述べた。

 テドロスWHO事務局長は新型コロナウイルスについて「2009年の新型インフルエンザより10倍、致死性が高い」と語り、注意を呼びかけた。

今のところ行き当たりバッタリですね。シナ人は日本の催奇形を伴う治療薬で市販されずずっと倉庫に眠っていて賞味期限切れになるアビガンを積極的に投与していますので人口世界一の座をインドに奪われそうです。
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IMF債務の減免とは言わないが「6か月~2年の猶予」をしてもいいらしい

 


このコロナ感染のパンデミック時に日本では病院の統廃合をしろとか言うしコロナを軽視しているのか

IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ 
新型コロナ流行受け

IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ 新型コロナ流行受け

国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。写真は2018年9月、米ワシントンのIMF前で撮影(2020年 ロイター/Yuri Gripas)

(ロイター)

[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。

ゲオルギエバ専務理事は、IMF理事会が同日、第1弾となる当初6カ月間の債務返済猶予について対象国を決定したと明らかにした。対象となるのはアフリカ諸国のほか、アフガニスタンやネパール、イエメンなど。

猶予措置には、自然災害やパンデミック(感染症の世界的流行)といった外生ショックに起因する資金ニーズに対応する「大災害抑制・救済基金(CCRT)」を活用する。

専務理事によると、CCRTには現在、約5億ドルの利用可能な資金があり、これには英国が新たに拠出を表明した1億8500万ドルと日本による1億ドルのほか、中国、オランダなどの非公開の拠出金が含まれているという。IMFは利用可能額を14億ドルに引き上げることを目指している。

IMFの報道官は、約2億1500万ドルが今後6カ月にわたり最初の25カ国に提供され、期間は最大2年に延長が可能とした。

ゲオルギエバ氏は声明で「最も貧困で脆弱なメンバー国のIMFへの債務を、当初は6カ月間猶予し、限られた財源を必要不可欠な救急医療などの救援活動に充てられるよう支援する」と説明した。

そのうえで、IMFが最貧国の債務返済を最長期間である2年間猶予できるよう、他の資金拠出国にCCRTへの出資を求めた。

非営利団体のジュビリーUSAネットワークのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・レコンテ氏はIMFの措置について、人口500万人に対し、集中治療室(ICU)のベッド数が3床しかない中央アフリカ共和国など最貧国の支援につながると指摘。その上で「素晴らしいスタートだが、さらなる拠出国が必要だ」とし、IMFに対しても、過去の危機時に行ったように金準備の一部売却を検討するよう求めた。

IMFの報道官は、迅速に対応できる措置を検討しているものの、金準備の売却は現時点で検討していないと述べた。

IMFは3月にCCRTの規定を変更し、最貧国が新型コロナ感染拡大に対応できるよう、最長2年間の債務返済猶予を可能にした。また、新型コロナによる重大な影響が出ていなくても、支援を要請できるようになった。

CCRTは2014年にエボラ熱が流行した国々への支援にも活用された。

ロイターの集計によると、新型コロナ感染者数は世界で180万人を超え、死者は11万5242人に上っている。
 
いつもがめついIMFが今回少しは債務者寄りになったのに日本は本当にコロナを舐めそして医療機関の再編を急ぎ患者のことを最優先に考えていません。高騰する医療費を削減したいならなぜなぜなぜ「社会活動と経済と嚙合わせることを考えないのでしょうか?」例えば毎回書いていますが年金問題で行き詰っているなら浅く広く年金を配り出された額の半分を国産の強制買いして貰えば少ない金が末端まで流れ雇用枠も増えるようになるので少子高齢化もなくなり医療費の財源である健康保険代を払う者が出て来るので財源が枯渇しませんよ。なぜ江戸時代の失敗から学ばないのですか?考えてもご覧なさい江戸時代は3000万人の人口しか居なかったのに年貢年貢と言い張ったのは武士に給料を払えなかったからでしょ。それは参勤交代の公共事業のからくりがバレてお金が回らなくなったからなんですが。ベーシックインカムをして国産の強制買いもさせればいいのかも知れませんが王様が国民に金を配るので国民が誰も働かず外国人が働いているサウジアラビアの失敗から学ばなければいけません。年金ならば世界中国が腐っていないので年金を公共事業のように回転させればいいだけの話ですよ。経済が回れば金融屋は要らないじゃないかといわれればIMFなどの金融屋は法人税回しの企業に貸し付ければ凌げます以上
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経済再開時期「俺様トランプが決定する」外野でゴチャゴチャ言うな!!

 


色々なしがらみがありますね

米経済の再開時期、「私が決定」=トランプ大統領

米経済の再開時期、「私が決定」=トランプ大統領

トランプ米大統領は13日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明した。8日撮影(2019年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

(ロイター)

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定だ」と言明し、州知事の決定と報じたメディアを批判した。

同時に「私と政権は州知事と緊密に連携しており、今後も続けられる。州知事の協力と他のアドバイスを踏まえた私の決定が間もなく下される!」と述べた。

連邦政府の保健当局は、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)やマスク着用などの新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を示しているものの、学校閉鎖やビジネスの営業停止などに関する提言については各州の決定に委ねている。

合衆国憲法修正第10条の下、州民や州の公衆福祉を巡る制御は州政府に権限が与えられており、法律の専門家によると、国民の職場への復帰のほか、輸送機関や民間ビジネスの再開などを命じる大統領の権限は限られている。
 
アメリカが早く再開出来たらいいですね
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