トランプ「シナゴキ中心主義フアックユー」--WHO「・・・」

 

アメリカの金は欲しいが中国と疎遠になりたくない

ＷＨＯ、米大統領の「中国中心」批判否定
　資金停止発言にも反発

2020/04/08 22:32

世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は、ＷＨＯが「中国中心主義」になっているとのトランプ米大統領の批判を否定した。２月撮影（２０１９年　ロイター/DENIS BALIBOUSE）

(ロイター)

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は、ＷＨＯが「中国中心主義」になっているとのトランプ米大統領の批判を否定したほか、ＷＨＯへの資金拠出を停止する意向を示したトランプ大統領に対し、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の急性期であり、資金拠出を停止する時期ではないと主張した。

トランプ大統領は７日、新型コロナ感染拡大を巡り、ＷＨＯが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。[nL4N2BV4F8]

ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域ディレクターはネットワーク上での会見で、トランプ氏の発言に関する質問に対し「われわれは依然としてパンデミックの急性期にあり、今は拠出金を停止する時期ではない」と述べた。

ブルース・アイルワード事務局長補佐官も「新型コロナ発生の早い段階で可能な限りあらゆることを十分に利用し、新型コロナを理解するために中国と協力していくことは極めて重要だ」とし、ＷＨＯと中国との関係を擁護。新型コロナ感染拡大によって大きな打撃を受けたスペインなど他の全ての国とも協力しており、中国に限った話ではないと主張した。

また中国は感染拡大を抑制するために、初期の感染者とその接触者を特定し、移動を制限するなど徹底した措置を取ったと語った。

一方、欧州についてクルーゲ氏は、欧州地域での新型コロナ感染拡大を「非常に懸念している」とし、各国政府に対し、感染拡大抑制措置を緩和する前に「非常に慎重に」検討するよう求めた。

 

中国は催奇形性になる確率が高いアビガンを積極的に投与していますのでシナゴキの人口が確実に減ることになりますが国連などは中国に何を期待しているのでしょうか？今までコレと言った特許もないし世界中のＯＥＭの下請けで凌ぎパクリに人海戦術で来たパッとしない国ですからね

待てど暮らせど政府が出し渋るコロナ対策費を辛抱強く待たないでこれを見てね↓

 

余裕のない方々必見

コロナ緊急経済対策がダメでも
　家計を助ける支援制度はこれ！

2020/04/08 11:30

ファイナンシャルプランナー・藤川太さん（c）朝日新聞社

(AERA dot.)

　安倍首相は4月7日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を踏まえ、7都府県を対象にした1カ月間の緊急事態宣言を発令した。前日の記者会見では緊急経済対策の財政支出が39兆円と過去最大になると表明。事業規模は約108兆円にのぼるという。ただ、その実効性はまだ見えず、経済活動の縮小は避けられない。このまま指をくわえて政府の対策の実行を待つだけでいいのだろうか。

「お金の問題は深刻です。使えそうな制度を利用せずに放っておいたら、会社も家計もつぶれます」

　こう話すのは、ファイナンシャル・プランナーで「家計の見直し相談センター」代表の藤川太さんだ。

「インターネット上では、諸外国と比べて政府の支援が弱いといった批判が目立ちますが、他人の芝は青く見えるだけ。策が出るのが遅いのは否めませんが、日本の補償制度自体は他国と大差ないのです。最近は日本でも緊急特例で雇用調整助成金などが拡充されています。嘆く時間があるのなら、手遅れにならないうちに現状の制度をうまく利用するべきです」

　藤川さんのアドバイスに基づいて、お金に困ったときに利用できる制度を見ていこう。

■休業や失業で利用したい支援制度

　休業で所得が減った場合に使いたい制度が、無利子で資金を借り受けられる「個人向け緊急小口資金」だ。正社員だけでなく、非正規労働者や個人事業主も対象に含まれる。本来は年収100万〜200万円ほどの低所得者向けの支援制度だが、コロナウイルス感染拡大の特例措置として、収入の減少で生計維持が困難になった場合にも、最大20万円の貸し付けを受けることができる。

「貸し付けのため返済義務が生じますが、最長1年の据え置き期間を終えた時にも所得の減少が続く場合は返済が免除され、実質給付になるんです（住民税の非課税世帯であることが条件）。相談する価値はあります」（藤川さん）

　失業した場合には、上記の緊急小口資金だけではなく「総合支援資金」も適用される。単身であれば月額15万円以内、2人以上の世帯であれば月20万円以内の無利子貸付を最長3カ月間受けることができる。こちらの制度は原則として、自立相談支援などを継続的に受けていることが条件となる。どちらの支援も市区町村の社会福祉協議会が実施している。

　子どもがいる個人事業主の世帯で活用したい制度が「小学校休業等対応支援金」。休校による子どもの世話のため、発注者からの仕事を休まざるを得ない個人事業主は1日あたり4100円の給付を受けることができる。

「一見低いように見えますが、1カ月間で20日間働くとすると、月8万円以上になる。ちゃんと使えば、家計の大きな助けになるはずです」（藤川さん）

▼問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター0120−60−3999（9〜21時）

■万が一、感染した場合の救済制度

　感染して就労ができなくなれば、収入の確保はいっそう困難になる。会社員であれば傷病手当金を利用すれば、欠勤4日目以降、日収の約3分の2の額が支給される。加入している公的健康保険に申請すれば受け取ることができる。

　また、「通勤や業務中に感染した可能性が高い」と認められる場合は、労災保険の休業補償が受けられる。治療費が全額支給されるうえ、欠勤期間の給与の8割が支給される。ただし、健康保険の傷病手当との併用はできないので、労災認定の望みがあるのなら、まずは補償の手厚い労災保険から申請を。

■最後の一手　解約返戻金の一部借り入れや、各種支払い猶予

　生命保険の「契約者貸付制度」を利用すれば、保険を継続したまま解約返戻金の一部を借りることができる。通常は金利がかかるが、感染拡大を受け、多くの保険会社が9月30日まで利息免除の特例措置を始めている。

　難をしのぐ方法としてほかに考えられるのは、固定支出をおさえることだ。支払いの猶予の対応例として、次のようなものが挙げられる。

【生命保険】臨時措置により、生命保険料の支払い猶予期間が9月末まで延長されている。支払い猶予をする場合は契約した保険会社に電話し、支払いが困難であることを伝えればOK。

【電気・ガス・水道・電話料金】休業や失業により支払いが困難な場合に限り、支払い猶予の相談が可能。それぞれの供給事業者・契約会社に電話で申し出をする。

【税金】所得税や相続税など、納付が困難な場合には1年間の猶予がされる。詳しくは国税庁のホームページで確認できる。

【健康保険】国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は、自治体によって支払い猶予に対応しているケースがある。

【奨学金】日本学生支援機構をはじめ、実施団体の中には減額返還や支払い猶予に対応している場合も。

「さまざまな支援策が出ていますが、貸付や猶予はお金がもらえるわけではないので注意が必要です。ただし、コロナは長期戦になる可能性が高い。十分ではないかもしれませんが、まずは時間稼ぎをするべきです」（藤川さん）

■事業主が利用したい助成制度

　従業員を抱える事業主なら、休業手当をまかなうための「雇用調整助成金」の利用を検討したい。最近1カ月の生産指標が、前年同期に比べて5％以上減少した場合に対象となる。助成額は、大企業では休業手当のうちの4分の3。中小企業であれば手当の9割（1日あたり8330円が上限）が助成されるため、事業者の負担は大幅に減る。

　4月1日から緊急対応期間として助成の要件が緩和され、雇用保険に入っていないアルバイトやパート従業員なども適用の対象になった。ただ、手続きが複雑なので、藤川さんは社会保険労務士など専門家への相談を勧めている。

「待っているだけでは誰も救ってくれません。こうした制度をしっかり利用して、この難局を乗り切りましょう」（藤川さん）

（AERA dot.編集部／飯塚大和）

店子が家賃負けろと直談判でイオンなどの大家の家賃収入が激減して首が回らない

 

コロナが恨めしい

相次ぐ｢賃料減額｣要請､コロナが蝕む不動産
自粛長期化なら不動産会社に大きな痛手

2020/04/08 05:55

相次ぐ｢賃料減額｣要請､コロナが蝕む不動産

(東洋経済オンライン)

新型コロナウイルスの影響が、いよいよ賃貸不動産にも広がっている。

「商業施設やホテルで、テナントからの賃料減額要請が相次いでいる」。大手デベロッパーの幹部は焦りを隠せない。既存物件のみならず、開発中の物件についても、入居予定だったテナントが出店を見送る事態も起きているという。

国交省も協力要請

賃料は一般的に、テナントの売上高に連動する変動賃料と、売上高にかかわらず毎月一定の金額を支払う固定賃料との二種類がある。足元では食品スーパーやドラッグストアが堅調な一方で、外食を筆頭にそれ以外のテナントでは売り上げが急減。そこで入居するビルの所有者である不動産会社に対し、固定賃料の支払い猶予や減額の要請が相次いでいる。

イオンモールとイオンリテールは4月2日、テナントが支払う3月および4月分の賃料について、固定賃料にあたる部分の金額を減らした。JR東日本傘下の「アトレ」でも、「4月分の固定賃料にかかる部分について、見直しも含めて検討を行っている」（同社）。

首都圏で多数の店舗を展開する大手商業施設の判断は、不動産業界にも一定の影響を与えそうだ。「どこも他社の動向を見ながら（賃料減額に関する）対応を決めている。アトレが動いたことで、他のデベロッパーも呼応していく可能性が高いだろう」（別の大手デベロッパーの商業施設開発担当者）。三菱地所は丸ビルおよび新丸ビルに入居する商業店舗について、賃料の支払い猶予などの検討を始めた。

野村不動産が3月6日に開業した商業施設「ソコラ若葉台」。行列の多くはドラッグストアにマスクを求める人々だ（記者撮影）

3月31日には国土交通省が不動産関連の業界団体に対して、新型コロナウイルスの影響で賃料の支払いが困難なテナントにおいては、柔軟な措置の実施を検討するよう要請した。同省の担当者は「あくまでお願いベースであり、命令ではない。最終的には不動産の所有者が判断する」としている。

賃料減額を受け入れれば、当然不動産会社の実入りは減る。そもそも契約上は賃料を引き下げる義務はなく、テナントからの要求を突っぱねることもできる。それでも不動産会社が減額を受け入れる背景には、何らかの措置を講じないと、テナントが退去・破産するという危機感からだ。

昔は不労所得で食べていこうと必死で不動産を買い漁った時代もありましたがセカンドハウスは更地扱いで２軒目以上持つと固定資産税６倍で買い手が減り価格も大幅に下落しましたし今回は店子が賃料負けろと迫り充てたふんどしが横から外れてしまいました。

失業者がリーマン超えで町に溢れかえるよby ILO推計

 

世界総労働力の３８％に上るらしい

失業「リーマンをはるかに上回る恐れ」　　ILOが推計

2020/04/07 23:16

　国際労働機関（ILO）は7日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用・労働への影響は、第2次大戦後で最大となり、2008〜09年のリーマン・ショック時をはるかに上回る規模の雇用が失われる恐れがあるとの推計を発表した。歴史的危機であるとの認識を明確に示した。

　ILOの今回の推計によると、4月1日現在の見通しで、第2四半期（4〜6月）の世界の総労働時間は前期比で6・7%の減少。減少幅はフルタイムの労働者約1億9500万人分（週48時間で換算）に相当するという。なかでも影響が大きい業種として、小売り、ホテルなどの宿泊、飲食、製造業を挙げた。これらの業種では約12億5千万人が働き、世界の総労働力の38%に当たるとしている。

小売り、ホテルなどの宿泊、飲食、製造業などが大変らしいですねそう言えば今回もまた貸し渋られたのかマツダのロータリーエンジンを叩きまくっていた５０年以上創業してもエンジンも作れない組み立て工場のトヨタが社債を発行し銭を搔き集めていましたね

ミッテラン大統領が農業を破壊してから数十年コロナの影響でフランスの農業が息を吹き返す--農業部隊応募に２０万人殺到

 

仕事くだせぇ～

「農業部隊」求人に20万人応募、
フランス農務相が失業者らに呼び掛け

2020/04/07 23:43

フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN

(AFPBB News)

【AFP＝時事】フランスの農務相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。

　ディディエ・ギヨーム農相は国営テレビのフランス2に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。

　農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。

　ギヨーム氏は先月、何万人もの一時解雇を招く新型コロナウイルスによる外出制限、また農家らが例年のように季節労働者を確保できない国境閉鎖の中で、「大農業部隊」の結成を呼び掛けていた。

　アスパラガスやイチゴ、トマトなど、初夏の作物の収穫期と、畜産業では本格的な繁殖期が迫り、仕事をこなせる人材の必要性が高まっている。

　ギヨーム氏はまた、多くの生産者にとって全土での外出制限令は、レストランや学校のカフェテリアなどが休業する中、傷みやすい商品の在庫が積み重なることを意味すると指摘。

　フランスにおいて、食料の円滑な流通経路を維持していくことは急務であり、機能が停止した場合は「市民の食料が十分ではなくなる」と警鐘を鳴らした。 【翻訳編集】AFPBB News

第一次世界大戦後ドイツのライン工業地帯を頂いても鳴かず飛ばずでパッと工業製品を作れなかったフランスでしたので農業が一番性に合っているのではないでしょうか？