コロナで年金を免除や猶予に

 

国民年金も厚生年金も２月以降の収入を 年換算にして基準値に該当すればいいみたい

国民年金保険料、収入大幅減なら免除・猶予対象に　
自己申告で可否判断

2020/04/29 17:41

厚生労働省＝東京都千代田区霞が関で2019年2月2日、本橋和夫撮影

(毎日新聞)

　厚生労働省は、自営業者や非正規雇用者らが加入する国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した場合は支払いを免除や猶予の対象にしやすくすることを決めた。特例として、直近の収入が激減している人を対象に加え、自己申告をベースに可否を判断するなど基準を緩める。５月から申請を受け付ける。

　国民年金の加入者は約１５００万人で、２０２０年度の保険料は月１万６５４０円。休業要請や外出自粛に伴い、収入が急減するフリーランスや自営業者、非正規雇用者が増えている。保険料の免除は現在、失業や廃業した人が対象で、前年か２年前の所得が基準となるが、休業などで影響が出始めた２月以降の収入を年額に換算し、基準に該当すれば全額や一部を免除する。期間は６月分まで。免除が認められれば納付したとみなされ、給付額は減らない。厚労省は「経済災害について申告をベースに免除するのは初めての仕組みだ」としている。

　会社員らが加入する厚生年金の保険料についても、延滞金なしで納付猶予が受けられるようにし、手続きも簡略化する。【矢澤秀範】

光熱費や家賃などの固定費を免除して欲しいと言う要望が多数あるなら年金支払いも負けて欲しいでしょうね