70歳就業法、浸透に時間か 企業は前向きと慎重に二分
安倍政権が目指す70歳就業社会は実現するか―。国会では3月末、希望者は70歳まで働けるよう企業に努力義務を課す改正法が成立したが、主要110社を対象とした共同通信社の調査によると企業の受け止めは二分した。前向きな社が半数を占める一方、「(法律で義務付けられている)65歳までの雇用確保が先」「70歳までの雇用を一足飛びに検討できない」と慎重意見も多く、浸透には時間がかかりそうだ。
調査は1〜2月に実施。70歳まで働く環境についての設問にはうち100社が答えた。10社が70歳まで働く環境が「既にある」、40社が「これから整える」とした。
年金を支払う→所得税等の大きな税収が入らない
年金を払わず働かせる→所得税等の収入が入る
公務員だけ別口とか勘違いしなさんな
民間より共済年金は高いし60歳から年金貰う公務員がかなり居たかも知れない65歳に延長したのはそう言うこと