財務省「公務員宿舎必要」で大マスコミ洗脳？

2011年11月22日　ゲンダイネット

 

“特権”死守にアノ手コノ手＜今月末の有識者会議で結論＞

　国家公務員宿舎の削減について、財務省の「あり方検討会」が今月末にも検討結果をまとめることになっている。ところが、結論を前に、財務省がアノ手コノ手で“特権”死守に動いているのだ。検討会のメンバーに御用学者を揃えたり、議事内容を官僚擁護に誘導するだけでなく、大マスコミにも宿舎の必要性をしっかりレクチャー。

 

 

その結果、新聞・テレビは、朝霞宿舎問題の時とは打って変わって「宿舎不要論」への反応が鈍くなっている。
「財務省では、記者クラブの懇談、経済部長の懇談、編集委員の懇談など、現場や管理職で何段階にもレベルを変えて頻繁に懇談を開きます。そこで懸案事項を説明して説得するのです。都心の格安宿舎に入っているのは幹部クラス。特に財務省は、勝栄二郎次官（６１）が宿舎で暮らしていますから、幹部用宿舎を守るのに必死なのです」（霞が関関係者）

 

　先週、国会版の事業仕分けで宿舎問題が取り上げられ、「不要、縮減」が多数意見を占めたが、放送内容をめぐって、あるテレビ局では現場のディレクターと経済部長の間でひと悶着があった。経済部長が「『宿舎は必要』『問題ない』という人のコメントも入れないと、内容に偏りがある」と言い張って引かなかったのだという。
　

 

さらに別の局では、勝財務次官が住んでいる宿舎の映像を放送しようとしたところ、上からストップがかかったという。

 

　記者クラブにどっぷりつかって取材していると、記者は官僚と一体化していく。財務省がネタを与え、記者は飼い犬にされていくのだ。

 

「『消費税増税は不可欠』という論調を広げてもらいたいため、財務省は幹部が集団で新聞社やテレビ局を行脚していますが、ウチの経済部長は財務官僚を玄関でお出迎えして、深々と頭を下げていました。だからウチは消費税増税に甘いんですね」（マスコミ関係者）

 

　安住財務相が宿舎削減について「１５％をさらに上積みする方針」と表明し、大マスコミは、さも財務省が努力しているかのように伝えているが、こんなのはインチキだ。見せかけの数字だけ増やし、幹部用宿舎は温存するワル知恵。財務省と大マスコミに騙されてはいけない。