2011年11月21日 ゲンダイネット
地元民より自分たちのメンツを優先？
原発事故による放射能汚染が深刻な福島県で、出向中の総務官僚に対して医療や農業の関係者がカンカンになっている。
福島原発から北東約２０～３０キロに位置する南相馬市。震災後、医師や看護師の離職が進み、公立病院でも非常勤の医師をやりくりしながら辛うじて運営を続けている。そんな「医療崩壊」寸前の現場で広がっているのが、村田崇副市長（３７）の「解任」を求める声だ。
村田副市長は旧自治省（現総務省）出身で、内閣府の防災担当、長崎県の財政課長などを歴任。今年４月に現職に就き、任期は１５年４月まで。就任後の新聞のインタビューで「（南相馬）市民は被災状態が続いていて、まだ前を向けない状態。心の底から悩んでいる」と語っていた。てっきり、被災者の生活再建のため、走り回っているのかと思ったら、てんで違った。
「南相馬市では今夏、小中学生らの内部被曝（ひばく）の調査を行い、微量ですが、大半の子どもが被曝している実態が判明しました。それを医療機関が報道発表したところ、村田副市長は発表や関連発言が『守秘義務違反』と関係者を“恫喝（どうかつ）”したのです。住民が最も不安を感じている内部被曝の状況説明のどこが守秘義務違反なのでしょうか。食品の放射能検査の話にキレたこともある。ある医療関係者が、無償協力の食品検査に対する市の姿勢を尋ねたところ、怒りだした。県が主体で健康、食品調査をしているのだから、『余計なことはやるな』という姿勢なのでしょう。県のメンツばかり気にしているのです」（市政事情通）
村田副市長が県のメンツを立てようとするのには理由がある。同じ総務省出身の内堀雅雄副知事（４７）がいるからだ。先輩の顔にドロを塗るような市民の言動は許せないというわけだろう。
「この内堀副知事に対しては、コメ農家が怒り心頭です。もともと県で原子力政策を担当してきた内堀副知事は、安易な県の『安全宣言』に異論を唱えなかった。コメ農家は、国や県のセシウム汚染調査に対し『調べる地点が少ない』『ホットスポット地域は全袋調査が必要』などと厳格化を訴えてきた。もし『安全宣言』後に汚染米が見つかれば信用はガタ落ちになり、コメ農家は壊滅的な影響を受けるからです。しかし、県は無視した。今回、福島市大波地区で基準超えの汚染米が見つかったことで、恐れていたことが現実になってしまいました」（農業関係者）
地方出向中の霞が関官僚は任期を「事なかれ」で過ごすことしか頭にない。福島県民はつくづく踏んだり蹴ったりである。
