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自衛隊特殊部隊 「150人」展開!

2011年03月16日 12時21分59秒 | 日記・政治
中央特殊武器防護隊
 
YouTube【井上和彦】東日本大震災における中央特殊武器防護隊の役割 [桜H23/3/14]
 
2011年3月16日 東京新聞 朝刊
 
 自衛隊は放射性物質を防ぐ特別な装備を持つ部隊を含む約二百人が福島第一、第二原発周辺で展開している。ただ、本来想定していない任務も含まれており、十四日には隊員にけが人や被ばく者が発生。戸惑いも広がっている。
 
  自衛隊は、陸上自衛隊中央即応集団の中央特殊武器防護隊百五十人をはじめ、各師団・旅団に数十人規模の化学防護隊を組織。専用の除染施設を設置し、人体や衣服についた放射性物質を洗い流したり、放射性物質を測定したりする業務を行っている。
 
 自衛隊は、原発事故への対応について、住民の避難誘導や放射性物質の除染は想定しているが、今回の任務に含まれている冷却作業の支援などは訓練もしていない。
  
 十四日の第一原発3号機の水素爆発で、冷却用の海水の注入作業をしていた自衛隊員四人がけがを負い、うち一人は軽度の被ばくで入院する事態となった。
 
 このため十五日は第一原発での作業は行わず、住民の移送や第二原発での一部支援以外は、大部分の隊員が原発から離れた郡山駐屯地(福島県)に戻り待機した。現段階で、原発の放射能漏れへの対応は、限定的にとどまっている。
 
 北沢俊美防衛相は同日午後、記者団に「かなり危険だが任務としてやることはやる。ただ、その前に東電がやることがある」と強調。同日夜の第一原発での冷却作業には、自衛隊は加わらないことを明らかにした。
 
 一方、防衛省は東日本大震災の被災者救出や物資輸送を強化するため、予備自衛官と即応予備自衛官を招集する検討に入った。実際の任務での予備自衛官招集は自衛隊発足以来、初めて。
 

 

 
 
 
除染剤を散布し除染する隊員
 
 
 
除染車による除染
 
 
生物偵察車を使用した訓練を実施する隊員
 
 
 
化学剤の有無を検知する隊員
 
 
対焼夷小隊による消火剤散布

中止した水力発電を復活せよ!

2011年03月16日 11時50分45秒 | 日記・政治
黒又川第一ダム
 
黒又川第二ダム
 
只見特定地域総合開発計画
 
 
 
湯之谷揚水発電所計画の中止並びに「佐梨川総合開発事業」からの撤退について
 
                                                       平成13年9月5日
                                                       電源開発株式会社
 
電源開発(株)は、湯之谷揚水発電所の建設に向けて諸準備を実施してまいりましたが、この度、本計画を中止せざるを得ないとの決定にいたりました。

湯之谷揚水発電所計画につきましては、約10年前の旺盛な電力需要の増勢を背景に、東地域電力2社(東北電力(株)、東京電力(株))におけるピーク需要対応の広域電源として、新潟県湯之谷村と入広瀬村において、湯之谷揚水発電所180万キロワットを建設し、平成23年度の運転開始を目指し、これまで建設に向けて諸準備を進めてきたところであります。

しかしながら、東地域電力2社の電力需要は、ここ数年の長引く景気低迷、省エネルギーの進展や負荷率平準化によるピーク需要の伸び悩み、並びにガス冷房や自家発電の普及増等、需要構造の大きな変化もあり、ピーク需要の見通しを大幅に下方修正せざるを得なくなり、具体的な開発時期が見通せない状況となりました。また、電気事業をめぐる様々な経営環境の変化に加え、弊社においても民営化を控え一層の経営効率化を推進する必要がありますことから、東北電力(株)、東京電力(株)2社と弊社の間において湯之谷揚水発電所計画の取扱いについて協議してまいりました結果、湯之谷揚水発電所計画を中止せざるを得ないとの結論にいたりました。

これに伴い、湯之谷揚水発電所計画は、新潟県が施行主体で進めております「佐梨川総合開発事業」を下池とする一体の計画であることから、本日、同事業から撤退することについて、新潟県をはじめ湯之谷村及び入広瀬村並びに小出町に対し、申入れを行うこととしております。

これまで本計画推進にあたり、ご理解ご協力をいただきました地元をはじめ関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、かかる結論にいたりましたことにつきまして、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
 
問合せ先 電源開発(株) 総務部広報室 辻村 TEL 03-3546-9378
 
 
 
 
湯之谷揚水発電計画及び佐梨川発電計画

1.本計画の特徴
  1. 湯之谷揚水:東地域2社(東京、東北)に電力供給する大規模広域電源。
    佐梨川水力:下池ダムに付加した一般水力。東北に電力供給。
  2. 新潟県の総合開発ダム(補助ダム)に共同事業者として発電参加。
    ・目的:洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道、消流雪用水、発電(揚水、自流)
    ・アロケ負担率:治水37.0%、水道 1.4%、克雪 0.1%、揚水61.2%、一般水力 0.3%
2.計画概要および地点概況
【計画概要】
  • 湯之谷揚水計画は、信濃川水系黒又川の支流である明神沢川上流部に上池を、信濃川水系魚野川の支流である佐梨川上流部に下池(新潟県の総合開発ダム)を設け、この間の有効落差 400.5mを利用し、最大使用水量 540立方メートル/sにより最大出力 180万キロワットの純揚水発電を行うものである。また、佐梨川発電計画は下池の佐梨川ダムに発電参加するもので、有効落差88.5m、最大使用水量 6.0立方メートル/sにより最大出力 4,400キロワットの発電を行うものである。
  • 所在地:(上池)新潟県北魚沼郡入広瀬村  (下池)新潟県北魚沼郡湯之谷村

【地点概況】
  • 上部ダム地点は全域国有林であり、下部ダム地点はすべて民有地である。
  • 本計画区域の全域が「越後三山只見国定公園」の第2種特別地域内である。
3.経 緯
S47年 通産省揚水調査
S47~58年 電発・東京電力・東北電力による共同調査。
S58年電力需要の低迷により共同調査を中断。
H03年09月 新潟県知事、湯之谷村村長に調査再開申入れ。
H03年10月 入広瀬村村長に調査申入れ。
H06年04月 佐梨川ダム基本協定締結。(新潟県、湯之谷村、小出町、電発)
H09年02月 地元へ建設申入れ。
H09年07月 県知事、電調審上程同意。第135回電調審通過。
現在 佐梨川ダム(下池:新潟県施行主体)の用地測量、地質調査、環境調査等を実施中。
目標工程(大工程)
平成09年07月 電調審
平成15年07月 着工
平成23年06月 湯之谷1号・佐梨  運開
湯之谷揚水発電計画諸元
項 目 上 池 下 池
河川名 明神沢川 佐梨川
発電方式 ダム水路式、純揚水
流域面積 2.8平方キロメートル 27.9平方キロメートル
調

名称 上部ダム 下部ダム
有効貯水量 1,580万立方メートル 2,340万立方メートル

型 式 コンクリート重力 ロックフィル
体 積 130万立方メートル 340万立方メートル
項  目 諸 元


導水路 1号:3,027m、 2号:3,063m
水圧管路 1号:1,641m、 2号:1,643m
放 水 路 1号: 483m、 2号: 473m



基準有効落差 400.5m
最大使用水量 540立方メートル/s
最大出力 180万kW
ピーク継続時間 8hr
佐梨川発電計画諸元
項  目 諸 元
水 路(水圧管路) 共同設備 336.5m、発電専用設備 444.3m




有効落差 88.5m
最大使用水量 6.0立方メートル/s
最大出力 4,400キロワット
年間可能発生電力量 1,690万キロワット時

この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に「撤退すれば100%潰れる!」 

2011年03月16日 11時50分05秒 | 日記・政治

【放射能漏れ】この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に「撤退すれば100%潰れる!」 

2011.3.15 21:07 産経ニュース
 
東京電力福島第1原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。
 
 「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」
 
 首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第1原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。
 ところが、3号機付近で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。
 
 政府は福島第1原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径10キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。
 
 そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。
 
地震発生翌日の12日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第1原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。
 
 これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」(連合幹部)ことを理解していない。
 首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は13日午後6時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は2時間も遅れた。
 
 発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。
 
 事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。
 
 「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」
 
 こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。
 
 「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は100%潰れます」
 
首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。
 
 ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。
 
 13日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。
 
 蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか。
 
 阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。
(阿比留瑠比)
 
【放射能漏れ】なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり
 
 
【放射能漏れ】なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか 依然、パフォーマンスばかり

 


三木谷会長「開幕どころじゃない」復興が最優先…楽天

2011年03月16日 11時49分37秒 | 日記・政治
三木谷浩史
 
スポーツ報知 3月15日(火)
 
プロ野球・楽天の三木谷浩史球団会長(46)=楽天本社会長兼社長=が14日、スポーツ報知の取材に答え、25日にKスタで予定している本拠地初の開幕戦(対ロッテ1回戦)の中止を球団に厳命したことを明かした。95年の阪神・淡路大震災での自身の実体験が楽天起業の原点だったことを踏まえ、被災者の立場で東日本大震災に臨むことや、個人で10億円の義援金を用意する意向を示した。

 楽天のトップが決断した。「プロ野球開幕どころの話ではない。やれるはずがない」。三木谷会長は、球団に開幕戦中止を厳命することを明らかにした。04年の球団創設以来、NPB(日本野球機構)やパ・リーグとの折衝は、井上智治オーナー代行、米田純球団代表に一任しているが、対戦相手のロッテだけではなく、12球団すべてのスケジュールに影響するため、中止(延期)を即断できない現状に不満がたまっていた。

 「すぐにでも被災地に行きたい」と三木谷氏はいら立ちを隠せなかった。ここまで震災にナーバスになるのは、自身の実体験が深く刻み込まれているからだ。神戸出身の三木谷氏は、95年の阪神・淡路大震災で叔母夫婦を亡くした。被災地を歩き回り、「学校に安置された何百もの棺(ひつぎ)を見て回った」という。

 「人間の命がいかに簡単に奪われるものかを思い知った。未来は不確定だ。世界は無常だ」と勤めていた興銀(日本興業銀行)を辞め、起業へと動いた。震災を機に生まれた楽天(本社)だからこそ、震災と真剣に向き合わねばならない。しかも、今回の震災が起きた11日は自身の46回目の誕生日だった。

 東京・品川の「楽天タワー」では、消費電力カットのため出社させた社員は約半数という。そもそもこの日は、午前8時30分から星野監督、田淵ヘッドはじめ、選手を集めて「激励会」を開催し、全社員で優勝を誓う予定だった。球団初のイベントで、球界としても異例の早朝壮行会だったが、震災と同時に中止を発表していた。

 04年の新潟県中越地震では、1億円を個人的に寄付している三木谷氏は「会社とは別に(個人として)今回は10億とかの単位で考えている」と義援金の用意を明かした。「人間の想像を超えたことが現実に起きているんですよ」とあらためて、警鐘を鳴らした。

 ◆三木谷 浩史(みきたに・ひろし)1965年3月11日、神戸市生まれ。46歳。明石高から一橋大商学部を卒業し、旧日本興業銀行に入行。97年に株式会社エム・ディー・エム(現・楽天)を設立し、日本最大のインターネット商店街「楽天市場」を運営。2004年11月に東北楽天ゴールデンイーグルスのオーナーとして、プロ野球新規参入。晴子夫人と1男1女。

 


.「ユニクロ」柳井社長、個人で10億円を寄付!

2011年03月16日 11時29分52秒 | 日記・政治
柳井正
 
スポーツ報知 3月15日(火)
 
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、東日本大震災の被災地への義援金として、柳井正代表取締役会長兼社長(62)が個人で10億円を寄付すると発表した。

 日本を代表するカリスマ経営者である柳井氏は、山口県宇部市にある一衣料品店に過ぎなかったファーストリテイリング(前・小郡商事)を一代で世界的大企業に育て上げた実業家。今月9日に米誌フォーブスが発表した世界長者番付(2011年版)では、資産総額76億ドル(約6226億円)で122位。国内ではソフトバンク・孫正義社長に次ぐ2位という大富豪だ。

 役員報酬だけで3億円(昨年8月)の収入がある柳井氏だが、個人での10億円の寄付額は、国内で過去に類を見ない。広報プレスチームは「(寄付について)本人からのコメントは出せません」と説明しており、柳井氏は何も言わずに10億円を贈ることになる。

 ファーストリテイリングによると、被災地には柳井氏の個人寄付だけでなく、グループ5社で3億円、全世界のグループ従業員約4万7000人の有志から1億円を募り、合計14億円を贈る。さらに支援物資として防寒衣料ヒートテック30万点を始め、肌着、ジーンズ、タオルなど7億円相当の寄贈をすることも決めた。

 04年の新潟県中越地震など、過去にも災害被災地への支援を行ってきた同社だが、柳井氏が個人として寄付金を贈るのは初のケースとなる。

 ◆柳井 正(やない・ただし)1949年2月7日、山口県宇部市生まれ。62歳。84年、父が創業した小郡商事(91年にファーストリテイリングに社名変更)の社長に就任。90年代後半、ユニクロのフリース衣料が大ブームとなって同社は世界的企業に成長。著書に「成功は一日で捨て去れ」「一勝九敗」など。