事態好転の“切り札”「屈折放水塔車」命中率向上・危険性軽減！

 

 

2011.3.19 20:36 産経ニュース

 

　福島第１原発３号機への放水に投入された東京消防庁の特殊車両「屈折放水塔車」。地上３０メートルにある使用済み核燃料貯蔵プールに、２２メートルの高さから放水できるため、地上からの放水より命中率が上がる見通しだ。海水をくみ上げる送水車との連動で放水の持続性もアップした。

 

　作業は車両のバッテリーが上がるといったトラブルとも闘いながらの厳しいものとなった。しかし、軌道に乗れば無人操作も可能で作業員の被曝（ひばく）の危険性が軽減でき、事態好転の“切り札”となる。

　屈折放水塔車は「ブーム」と呼ばれる折り畳み式のパイプを上に伸ばし、最高で地上２２メートルの高さから毎分３・８トンの水を放つことができる。

 

　放水塔車に水を送り込むのが、送水車「スーパーポンパー」だ。ホース延長車があれば、最長で２キロ先の水源から水を供給できる。送水車は原発敷地内の岸壁から海水をくみ上げ、敷設した長さ８００メートルのホースを放水塔車につないだ。

 

　これまで放水作業にあたってきた自衛隊の消防車両や警視庁の高圧放水車では、地上からの「打ち上げ」になる上、タンクの容量から１回に１、２分の放水しかできなかった。また、有人操作のため被曝の危険性も高かった。

 

　しかし、無人操作が可能な放水塔車と送水車を組み合わせ、隊員の安全を確保しながら貯蔵プールに大量の水をピンポイントで注ぎ込むことが可能になった。７時間の連続作業で容量約１４４０トンのプールに１千トン以上の放水を目指す。

 

　連続放水は事態好転への明るい動きといえるが、放水は“応急処置”にすぎない。最悪の事態回避には、失われた電源の復旧作業を急ぎ、原発の冷却機能回復が待たれる。

 

輸送一元化、原発放水…場当たり的指示 「最後に押しつけ」自衛隊反発！

3月20日(日)7時56分　産経新聞

 

　政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に自衛隊内には反発も出ている。

　「自衛隊に過度に期待されても困る」

　自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝（ひばく）する危険性は格段に増すからだ。

　放水にしても不満がくすぶる。１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。

　自衛隊に加え警察や消防のさまざまな種類の放水・消防車両が逐次投入される現状に「『持てる能力』をすべてテーブルに並べたうえで、有効な対処策を講じているとは思えない」（防衛省幹部）との批判もある。

　別の自衛隊幹部は「『最後の砦（とりで）』だという国民の期待には応えたいが、自衛隊の能力にも限界がある」と漏らす。がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが続いている。

　被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示したことだ。防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。あげく農水省が要請したカップ麺が連絡もないまま基地に殺到、現場は混乱を極めている。

　放水にあたる消防、東電との指揮系統の一本化に向け設置された「現地調整所」も、陸上自衛隊が指揮するが、「過重な役割を背負えば自衛隊自体の運用に支障を来す」（政府高官）ことも懸念される。

　「放水でさえ、国民の想像以上に危険な環境下で命がけで行っていることを理解してほしい」

　この自衛隊幹部の言葉は重い。（半沢尚久）

第１原発の収用を検討 自衛隊の管理下でがれき除去！

2011/03/20 01:32　産経新聞

 

　政府が、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所を自衛隊の管理下に置く検討に入ったことが１９日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。同原発では電源の復旧が最大の課題となっているが、水素爆発で飛び散ったがれきが放水や復旧作業の障害となっているため、自衛隊にがれき除去作業を主導させるためだ。

 

１号機や３号機では相次いで水素爆発が起き、原子炉建屋周辺ではコンクリート片などのがれきが散乱している。東電の職員や関連企業の作業員らが除去を行っているが、原発敷地内の放射線量が高いうえ、機材が不足しているため、作業ははかどっていないという。

 

　北沢俊美防衛相も１９日の記者会見で「がれきが相当散乱している。排除するにも放射能が付着している懸

念もある」と述べた。

 

　外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業は完了したものの、恒常的な冷却システムの復旧のためには早期にがれきを除去する必要がある。

 

　このため、政府と東電は対応策を協議している。政府側は第１原発の事故とそれに伴う事態悪化はもはや「平時」ではないとの認識を強めており、原発を収用し自衛隊に管理権を移す検討に入った。

 

　この措置の根拠となるのが災害対策基本法だ。同法では市町村長ら職権を行使できる者がその場にいない場合に限って、派遣を命ぜられた自衛官が災害の拡大を防止するため、他人の土地や物件を使用したり、収用したりすることができると規定されている。

 

　だが、東電側は管理権を奪われることになる収用措置に抵抗感を示している。自衛隊側も屋外での作業は被曝の恐れが増すため、隊員を投入することに対する懸念は強い。

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フジテレビ

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110320-00000608-fnn-pol

 

 

2011/03/19 23:36 産経新聞　

 

　未曾有の大震災への対応から、菅直人政権の“本質”が浮かび上がってきた。菅首相は１９日、政敵であるはずの自民党の谷垣禎一総裁に電話一本で入閣を打診した。民主党だけでは、この状況を乗り切れないと悟った末の行動のようだが、そこには「国難」に対峙する政権としての自覚と責任感が完全に欠如している。

 

谷垣氏に入閣を打診した首相の念頭にあったのは、自らが中心に座る形での大連立政権の樹立だ。

　「谷垣氏とさしで話し合いたい」

 

　１１日の大震災発生直後、永田町が事実上の政治休戦に入ると、首相は周囲に谷垣氏との２人きりの会談をセットするよう指示した。徐々に被害の深刻さが明らかになっていく中、首相は「いまこそ大連立の好機」と判断したようだ。

　

首相の大連立構想は今に始まった話ではない。

 

　当初は「クリーンな政治」を実現させるというふるこみで、小沢一郎元民主党代表との関係を絶ち、自民党に対しては消費税問題を通じて協力関係を模索しようとした。

 

　首相の後ろ盾ともいえる仙谷由人官房副長官も自民党の大島理森副総裁との接触をひそかに続けてきた。仙谷氏は大島氏を通じて自民党内の情勢を探りながら、大連立の可能性を探った。

 

　しかし、自民党からは「統一地方選と菅政権が終わった後の話だ」という厳しい空気ばかりが伝わってきた。

 

　幻となりかけた大連立構想。それが大震災をきっかけに、首相の脳裏に再び浮上した。「『震災対応への協力』という大義名分なら、自民党もむげに拒否できないだろう」。そんな計算が働いたことは想像に難くない。

　

谷垣氏との会談は１３日に実現した。しかし、菅政権への参加に消極的だった谷垣氏の考えは変わっていなかった。会談に石原伸晃幹事長を同席させることで、首相との２人きりの会談を避けた。結局首相は、谷垣氏に大連立を打診できずに、会談を終えた。

 

　政府・民主党は一方で、大島氏にも震災特命相への起用を打診しようとしたが、同氏もすでに「残念だが、今の自民党は菅政権への協力はできない」と拒否する考えを伝えた。

 

　せっぱ詰まった首相は１９日昼すぎ、電話で谷垣氏にアタックをかけた。

　

首相「国家的危機だ。ぜひ会いたい。副総理兼震災復興担当相で入閣していただけないか」

 

　谷垣氏は「申し出は党内で協議するが、難しい」

　

首相「直接会談して決める気持ちもないんですか！」

 

　最後は、持ち前の「イラ菅」が爆発した。短絡的な首相の政治手法が、ここでも露呈した。

　

谷垣氏は首相との電話会談後、すぐさま幹部を党本部に招集した。

 

　しかし、入閣拒否の方針は当然の結論だった。「政権側に利用されかねない」。会合は３０分程度で終了した。

 

　出席者の１人は「首相の提案は唐突で政局ぶくみだ。われわれは全面的に協力しているのに。これでもまだ足りないというのか」と不満を漏らした。

 

　ただ、自民党もジレンマを抱える。入閣要請を拒むことは、世論から「震災対策に対して非協力的だ」とみられるリスクを伴う。

 

　石破茂政調会長は記者団に「政策協議や知見を求められたときに、自民党は何をやっているのかといわれることに対する心配が少なからずある」と漏らした。

　

震災を政局に利用する首相の姿勢には、民主党内でも戸惑いが広がった。

　「政治に今求められているのは人事ではない。国民を思う気持ちだ。何をやっているのか」

 

　小沢一郎元代表の側近議員の一人はこう憤った。

 

　首相を支える党幹部も「首相が総裁に話をするのは最後の儀式で行うものであり、断られるなんてあり得ない。根回しをしなかったのだろう。首相が独走しているのかもしれない」と危機感を募らせた。

　首相の今回の行動が、今後の政権運営を一層厳しさを増す懸念もある。別の党幹部は「首相がいきなり本人に要請するやり方は稚拙だ。トップ会談で拒否した以上、自民党は菅政権に対し柔軟に対応するのは難しくなるだろう」との見通しを示した。

 

　戦後最悪となった自然災害から日本が再起できるかは、ひとえに菅首相の双肩にかかっている。政局にかまけている暇はないはずだ。