日本版ジャスミン革命の足音が聞こえてきた！

これがみんなの党の予算総組替案だ

2011年03月02日（水）現代ビジネス 渡辺喜美

 

 

 

 

16人の議員が大脱走

　平成23年3月1日未明、予算案採決本会議。投票総数453、賛成295、反対158。3分の2には遠く及ばない。民主党から16人の議員が大脱走。そのうち亡命して河村新党となるか。

　今回は政権交代後初めての予算だったが、約束していた予算の総組換えをやらなかった。国民に対するマニフェスト詐欺罪確定。これは、「嘘つき予算」としかいいようがない。

　しかも、みんなの党が予算の総組換え案のお手本まで示したのに全く耳を傾けようとしなかった。熟議の国会とは聞いて呆れる。これでは増税独裁予算といわれても仕方があるまい。

 

　民主党内では、テレビに出演し、政権に都合の悪い批判をしないようなお触れまで出ているそうな。こういう言論弾圧は自民党政権末期の「安政の大獄」と同じ。民主党内からの脱走・亡命も頷ける。

　民主党の予算を分析すると、自民党時代の予算と変わり映えがしない。自民党時代の予算に、民主党特有の全国一律金太郎飴的バラマキを追加しただけ。だから、公債発行額は増えるばかり。大学入試なら、まるで自民党のカンニングだ。

みんなの党の予算総組換え案

　みんなの党の予算修正案は、大胆な予算の組換え案とはこういうものだという見本である。本年度の公債発行額は25兆円減らせる。これは、この1年半のみんなの党のアジェンダの集大成のような予算案だ。

　まず、消費税を全額地方へ移譲(約10兆円)。初年度は地方譲与税の形で渡す。地域主権の本格実施のためには景気のブレが少ない安定財源の消費税の移管が不可欠。民主党がこれをパクらなかった以上、地域主権の看板も、国民から引きずりおろされることになる。法人税は実効税率を半減する案とする。

　次に、増税の前にやるべきことがあるだろう。議員・公務員が身を削る。議員報酬3割カット、公務員総人件費2割カットや補助金・経費削減で約7兆円。

　

来年度は、まず特別会計の埋蔵金を18兆円掘り起こす。

　日本郵政、政投銀、JT等の政府保有株の25%などを売却(約3.5兆円)。本来、初年度から日本郵政の政府保有株を50%程度売却と見積もりたかったが、日本郵政の経営は赤字で既にボロボロにされた。だから、経営を刷新し、企業価値を高めていきながら売却するため保守的な見積もりとした。

　労働保険特別会計の資産15兆円のうち責任準備金8兆円強を除き、保守的な見積もりで約5兆円を取崩すこととした。

 

国債整理基金特別会計への定率繰り入れは停止(9.8兆円)。かつて、昭和57年度から合計11回、計25兆円程度の停止実績がある。ちなみに、昭和57年度の初めての定率繰入れ停止は、ミッチーこと渡辺美智雄大蔵大臣の時。そして、平成8年以降定率繰入れの停止が行われなくなったのはミッチーが死んだから。

　次に、民主党の主要政策(子ども手当て、高校無償化、高速道路無償化、農家への戸別所得補償)は、全国一律金太郎飴的なバラマキであり、地域の実情に応じた効果的・効率的なものでないので全て廃止。

　ただし、子供手当てと高校無償化の予算に相当する金額分は消費税の地方移管分で対応する。こうすれば、地域の実情に応じ少子化対策のためにお金を使える。例えば、保育所の待機児童の解消が深刻な課題となっている地域では、この解決のために予算を充てることが可能になる。

 

　また、農家の戸別所得補償(0.8兆円)は、開国対策として当座1兆円計上し、近く大胆な農業予算組換えを行う。

　最後に、社会保障。歳入庁の創設で、国税徴収法の適用等により年金保険料の増収が見込まれ、一般会計からの支出を減らせる。保守的に見積もり、まずは約3兆円。
この結果、政府予算の歳入・歳出92兆円は61兆円で足りる。公債発行額は44兆円から19兆円に減らせるのだ。

小沢・河村連合はアジェンダがばらばら

　さて、大脱走した民主党の小沢系の16人の議員。彼らの行動は、何をやるかではなく、誰がやるか。後がなく自己保身のため選挙に勝てそうなボスのもとにひたすら走る。河村新党に合流するのか。　

　河村氏も、名古屋では、減税を旗印に掲げているが、東京では小沢さんの親衛隊のよう。とたんに、「何をやるか」ではなく、「誰がやるか」に堕落。小沢氏は自分は参加せず、新党を作って菅総理に圧力をかけたい。国政復帰の道を残したい河村氏は、選挙互助会の設立で思惑が一致。

 

　ただ、「何をやるか」というアジェンダから見ると、小沢・河村連合はよく分からない。減税は小さな政府。一方、小沢流マニフェスト原理主義で、満額子供手当、農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマキは大きな政府である。増税反対までは一致できるが、その先が問題。名古屋愛知は開国しなければやっていけないが、小沢派はTPP反対。小さな政府は民営化を指向するが、小沢派は国民新党と組んで郵政民営化反対。

　結局、小沢・河村連合も、政権獲得までは我慢できるが、政権をとれば政策のバラバラさが露呈するだけ。最近、名古屋市議選に悪影響と見たのか。最近、河村氏が小沢氏と距離をとっているとの観測も出てきている。名古屋市議選に悪影響と見たのか。

　

一方、菅内閣路線は財務省シナリオで、谷垣自民党とほぼ同じゆえ、党首討論は揚げ足取りの罵り合いにはなっても、八百長相撲の域を脱しない。大きな政府、官僚主導、増税路線は総選挙後、必ず連携を探るだろう。

 

　しかし、自民党もTPPは、農協の集まりでは反対といい、経済界の集まりでは賛成という。やっていることは、ほとんど嘘つきである。郵政民営化も公務員改革も党内が2分。

　結局、民主党も、自民党も、小沢・河村連合も、中では主義主張が真っ二つに割れている。何かをやろうとするとぐちゃぐちゃ。

日本もジャスミン革命の足音迫る

　こういう中で、一番損をするのは国民だ。こんな政治を見せつけられる国民の不信感は、いずれ頂点に達するであろう。

　その時こそ、「何をやるか」というアジェンダの一致の下に結集した覚悟の集団・みんなの党の出番だ。まず、東京・神奈川・大阪アジェンダを発表し、これに沿った知事・議員候補を選んでいく。

 

　既に、各種世論調査では菅内閣の早期の解散総選挙を求める声が半数以上に達し始めている。「日本版ジャスミン革命」のはじまりだ。国民の皆様とともに解散総選挙を訴えていきたい。

　やはり、政党はアジェンダが大事。政治は「誰がやるか」以前に「何をやるか」を先行させなければならない。「小沢一郎を好きか嫌いか」という20年続いた対立軸を捨て、アジェンダの下に政界再編をやり直す時だ。

政界再編、政策の対立軸は何か？

2011年3月2日 DIAMOND online 山崎元

 

政界再編は近い

　常識的に見て、菅内閣の崩壊は近い。

　内閣支持率は20％前後に低迷し、予算案は衆院を通過したものの、予算関連法案は通る目処が立たない。首相及び民主党執行部は、野党の抱き込みを図ろうとしているが、野党は統一地方選を前に菅内閣と厳しく対立するポーズを取りたい筈だ。彼らがよほど下手でない限り、今後、菅首相を追い込むことは容易だろう。

　加えて、子ども手当の見直しなどマニフェストの見直しに通じるような問題を民主党内で議論して合意した形跡もないのに、首相や幹事長はどんどん口外する。民主党の分裂傾向も一段と加速しそうだ。すでに与党の体をなしていないといってもいい。

　菅首相は、予算関連法案が通らなくてもただただ粘り続ける可能性があるが、民主党の造反者の数が増えた時点で内閣不信任案が可決する可能性もあるし、それよりも早く参院で菅首相の問責決議が可決するかも知れない。

　順当な線としては、一足先に問責決議可決を受けて官房長官から身を引いた仙谷氏が菅首相に引導を渡して内閣総辞職ということではないか。その後に、新首相の選挙管理内閣で総選挙ということになる公算が大きい。いかに何でも、菅首相が「ヤケクソ解散」をして、党首をそのままに総選挙を戦うのでは、民主党の候補者が可哀想だ。

　しかし、仮に、近く総選挙が行われるとしても、巷間言うところの民主党Ａも、民主党Ｂも、自民党も、あるいは自民党と公明党を合わせても、単独過半数を取ることが出来ない可能性が大いに考えられる。連立の組み替えと共に、政党の解体・再結合を含む、いわゆる政界再編成が起こる可能性が大きい。

　しかし、この場合、どのような政策上の対立軸があるのか。

 

「減税」は旗印になるか？

　さて、来るべき政界再編成で台風の目になりそうなのは、河村名古屋市長、大村愛知県知事らの、地方分権と減税を掲げる勢力だ。「減税」は政策的な対立軸になり得るだろうか。仮に、減税が旗印になるなら、菅直人氏が掲げる増税路線との対立は、「減税にっぽん」対「増税にっぽん」として大変分かりやすいが、果たしてどうなのか。

　減税は政界再編の政策的な旗印に、ある意味ではなり得るし、ある意味ではなり得ない、と筆者は思う。何れにせよ、「減税」の意味するところを明確にする必要がある。

　減税の適否が関係する利害は些か複雑だ。少なくとも、公務員の待遇、富の再分配の方法、デフレ、財政問題、の4つに重要な関わりがある。

　端的にいって、公務員の人件費を削ることを含めて行政コストに大ナタをふるうことと、その成果を象徴して「減税」を掲げるなら、政策としても正しいし、国民も支持するだろうから、「減税」の勢力は選挙に勝つだろう。

　民主党政権への支持率の低さと民主党内の内部分裂の大きな原因は、民主党が前回総選挙マニフェストのトップに掲げた財政支出のムダの削減に取り組まないこと、特に、公務員の待遇（人件費削減だけでなく、天下り先の縮小等も）に手を着けないことにある。換言すると、民主党政権があまりにも露骨に官僚に取り込まれてしまったことが問題だった。これに、普天間問題、尖閣沖問題といった外交の拙さ、2人の首相の個人的能力の不足などが加わって、今日の低支持率を招いている。

　公務員の人事制度の改革、公務員給与の民間並みへの引き下げ、天下り及び天下り先の縮小、これらに具体的に手を着けるかいなかを国民はよく見ているはずだ。象徴的にいえば、公務員の給与を下げてから、消費税を上げよ、その逆はおかしい、というのが多くの国民の考えではないか。

　これらの点について、分かりやすいメッセージと具体的な政策をもって臨むのであれば、たとえば、前総務相でもあった原口一博氏は、行政改革のための減税を代表する勢力の全国的な顔になり得るのではないだろうか。内輪の駆け引きではなく、政策をもって天下を取るチャンスだ。

 

「大きな政府」対「小さな政府」は不正確だ

　減税以外に、政策的な対立軸としては、「大きな政府」か「小さな政府」か、があり得る。しかし、この分類には一つ誤解されやすい箇所がある。

　たとえば、大きな政府が、「大きな福祉（支出）」を指すのか、「大きな行政(出)」を指すのかの点で政策の意味は大きく違ってくる。小さな政府でも同様だ。

　年金、生活保護、子ども手当のような、政府が仲介者となって国民のお金を移転する支出は、行政を大きく複雑にしなくても金額で見た規模では大きなものになり得る。また、行政機構をそのままに、社会保障支出を削るような形での小さな政府化には、納得しない国民が多いだろう。

　社会保障の仕組みと規模については、受益と負担を明確に説明した上での国民的な合意が必要だが、今後、高齢化が進むことなどから見て、規模的に「小さな福祉」を国民の多数が望んでいるとは考えにくい。他方、行政が肥大化していること、官僚の待遇が民間に対して相対的に随分高くなっていることについて、国民は批判的だ。「小さな行政」は路線として支持を集めるだろう。

　大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。

均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か

　たとえば、子ども手当をめぐる議論で、これを大きな政府的なバラマキであると批判する議論が少なくないが、富の移転（「所得再分配」という方が分かりやすいが、資産も分配対象だ）の全てが悪いのではない。

　富める者から貧しい者に対する再分配がある程度必要であると合意できれば、その分配は、使い道が自由なお金の形で均等にばらまくのがいいか、行政があれこれと事業を行うのがいいか、という選択になる。

 

この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。

　こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。

　尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。

デフレ対策優先か、増税優先か

　日本の財政をどうコントロールするかも、政策的に、大きな問題で、対立軸になりうる。

　一方では、デフレを解消し名目成長率を引き上げることが重要なので、現状では、日銀法を改正して日銀に金融緩和を積極化させると共に、財政的な対策も平行して行うべきだと考える勢力があり、他方では、デフレよりも財政再建が優先課題であり消費税率引き上げ等の増税措置が喫緊に必要だと考える勢力がある。

　具体的には、日銀（法）、財政収支、消費税率をそれぞれどうするのか、ビジョンを示せ、ということになるが、政界の再編に当たっては、これらの点の明確化が必要だ。

　筆者自身は、デフレの解消が優先課題であり、増税はその後だと考えている。

　政治に大きな期待を寄せることは禁物だが、もう少しましな政治の実現に向けて、政策がスッキリ整理された形での政界再編を期待したい。

学ぶ場・働く場としての日本の相対的魅力は低下！

中国人研修生が姿を消す日は近い ！

 

2011年3月3日 DIAMOND online 莫邦富

 

　日本の外国人研修制度は、アジアの国々に日本の進んだ技術を勉強させるという大義名分のもとで進められる。先進国の日本のアジアに対する貢献の一環のように見せているが、実は外国人の労働力の導入を拒絶しながら、生身の外国人に労働者としての権利を与えず、ただその労働価値を労基法に決められた最低賃金を大きく下回る形で貪っている。これが1998年、取材の関係で偶然に知った日本の外国人研修生の現場の実態である。

　いまや外国人研修生たちは日本の農業、アパレル、製造業などの産業で中小企業の日常運営を支える労働力の重要な構成要素となり、その中で中国人研修生が大半をなしている。1998年外国人研修生問題の報道に携わった関係で、外国人研修生現場の目を覆いたくなるような人権侵害問題、搾取問題にジャーナリストとしてずっと関心をもってきた。しかし数年前から、この問題に対する関心の度合いが次第に下がってきた。日本が外国人研修生制度の問題点を改善するかどうかとは関係なく、数年のうちに中国人研修生は日本に来なくなるだろうと思ったからだ。

　1990年代に日本を震撼させた中国人の相次ぐ密航事件を思い起こしてほしい。当時、ベトナム難民を装って日本にやってくる輩がいたし、貨物船のコンテナに身を隠して日本への入国を企む集団もいた。おかげで中国人密航現場の実情を描いた拙著『蛇頭』は売れた。多い時は、私のところに取材に来たテレビ局が1日で9局あった。朝から夕方まで取材に追われ、お昼を食べる時間はもちろん、トイレに行く暇もなかった。蛇頭はこうして日本語として定着した。

　だが今では、あれほど売れた『蛇頭』はすでに絶版となった。日本に大群をなして押しかけてくるのは、密航者ではなく、大金を日本に落としに来る観光客に変わった。

　中国人研修生もまた、90年代の密航者と同じようにやがて日本に来なくなる。その日が訪れるのはおそらく今から3、4年後の2014年、15年頃になるだろうと思う。

 

今年の春節（旧正月）を挟んで中国各地で起きた労働者争奪戦を見て、私は自分の予測にさらに自信をもった。

　中国各地で繰り広げられる労働力争奪戦の過激ぶりを報道したニュースを先週読んだ。労働力争奪戦のいっそうの過激化を暗示するその内容に驚きを覚えた。

 

　天津市西青区は春節がまだ終わらぬうちに「24時間就職マンション」を設け、入居を申し込んだ地方の労働者に対して、気に入った仕事が見つかるまで無料での居住を許可し、そればかりではなく食事も仕事のあっせんも就職に必要なトレーニングも無料で提供するとした。

　広告を見てマンションに入居した若者はチェックインを済ませると、すぐに求職登録の手続きをして、翌日朝から企業の面接を受ける。ただで食べた朝食は結局１回だけという人がほとんどだそうだ。仕事を探し求める労働者がこのマンションに集まってくることを知り、企業もこのマンションに求人担当者を派遣し、我先にと労働者を確保する。

　この人々の意表をつく「24時間就職マンション」はまさに日を追って激しさを増してきた労働力争奪戦の落とし子だと見ていいだろう。実は、労働力の確保の困難さを見て、天津市西青区が仕事を探し求める労働者と求人に焦る企業側に交流のプラットホームを提供しようとして、就職トレーニングセンターを臨時に「24時間就職マンション」に仕立てたのである。

 

やる以上は、目立つようにすれば効果的だと思い、食事の無料提供にも踏み切った。こうしてメディアの注目を浴び、狙い通り24時間就職マンションが広告塔となって、毎日多くの労働者が訪れ、多い日には200人が入居の申し込みをした。こうして地元の企業の労働者確保に一助を提供したこととなった。

　この24時間就職マンションは中国版の派遣村と見ていいのでは、とも思ったが、一番の大きな違いは24時間就職マンションの方では仕事が入居者を待っていることであろう。日本の派遣村に漂うあの悲壮感や絶望感は24時間就職マンションにはない。

　ただ、天津市西青区のやり方はすぐにほかの地方にも真似されてしまうだろう。西青区も今の成功にあぐらをかくことはできない。他の競争相手を制する労働者確保の奇策をこれからも練らなければならない。中国の労働力市場はこれからますますドラマチックになっていく。その競争劇はいろいろなヒントをくれる。

　目を日本国内に移すと、外国人研修生制度がいつまで続くかは分からないが、中国人研修生に限って言えば、そう遠くない将来に、引き潮のように消えてしまったあの密航者の大群と同じように日本から引いていくだろう。

2015年に日本の財政破綻が発端となって、日本発の金融危機が起こるのか？

2011年3月3日 DIAMOND online 安藤茂彌

 

　日本の財政破綻を懸念する声が海外でめっきり増えてきた。財政破綻とは日本政府が国債（すなわち借金）を返済できなくなることである。何しろ日本の国債発行残高はGDPに比較して断トツの世界一なのだ。

 

昨年5月に財政破綻したギリシャより大きいのだ。だが日本政府は「大丈夫だ」と言い続けてきた。理由は二つある。日本国債の保有者の96％は日本の投資家だからだ。日本の投資家は日本の金融機関、ゆうちょ銀行、年金基金等である。我々が銀行に預けた預金は、銀行が日本国債を購入することで間接的に国債を保有していることになる。

　もう一つの理由は、日本の貯蓄は1400兆円もあり、国債発行残高943兆円はその範囲内に収まるからだ。

　それはその通りと思う。だがこの状況をいつまで続けられるのか。2011年度の予算を見てみよう。税収は41兆円しかないのに、歳出は97兆円に達する。不足分を補うために44兆円の国債を発行するという。

　歳出の大きな項目は社会保障関係費28兆円だ。老齢人口が増えれば年金の支払いも増えるし、健康保険の支払いも増える。介護の国庫負担もこれから大きな支出項目となろう。今年からベビーブーマーが65歳になる。社会保障関係の支出はこれから毎年増加の一途を辿る。こうした支出を上回って税収が増えなければ、不足分は国債発行に頼らざるを得なくなる。

　これを支える貯蓄1400兆円についても今後増える見通しは立てにくい。日本は経済停滞が続き、日本人の所得は伸びていない。生活が苦しくなれば貯金を払い出さざるを得ない。1400兆円は減少する可能性が高い。そう遠くない将来に、国債発行残高が国民貯蓄を上回る時が来る。その時には外国に借金をせざるを得なくなる。

 

今年1月27日に米国の格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ社が、日本国債の格付けをAAからAAマイナスに格下げした。上から3番目であったのを4番目に順位を下げたのである。その理由は、日本は自らの意思で財政を立て直す意思（財政規律）があるのかについて疑問が出てきたからである。

　IMFは、「日本の国債残高は2015年に国民貯蓄を上回る」と試算している（英エコノミスト誌の報道）。その根拠は早いピッチの国債の発行と貯蓄の減少見通しにある。10年前の国債発行残高は389兆円だった。それが2011年度には943兆円になる。この10年間で毎年55兆円ずつ国債残高を増やしてきたことになる。

　貯蓄超過分は450兆円あるから単純計算すると8年間ぐらいは食い繋げる。さらに日本は経常収支黒字国であるから、これは貯蓄増加要因になる。昨年の黒字は17兆円であった。為替が円安に動けば、黒字はもっと増える可能性がある。だがIMFは、国民が貧しくなれば貯蓄率は下がり450兆円は減ると見ている。

　では諸外国に安心してもらうようにするには、どうすればよいのだ。国債発行に頼らなくても済むように、厳しい財政規律を導入するしかない。それには税収を上げ、支出を抑えるしかない。

　まず税率を引き上げるのである。日本の税率を諸外国との比較で見てみると、GDPに占める税収の比率はOECD諸国の中で最も低い。だが、その内訳を見ると法人税率は最も高く、消費税率は最も低い。現在の消費税5％はOECD諸国の中で最も低いのである。欧州の付加価値税はすでに20％になっているし、米国では9％前後の売上税が課されている。

　ちなみに、現在の消費税5％を10％にすると10兆円の税収増になる。20％に増やすと30兆円の税収増になる。それでもまだ国債を減らすことはできない。国債残高を現状水準で止めるには27％の消費税導入が必要である。子ども手当などをばら撒いておれる状況には全くないのである。

　支出を抑えるのは至難な業である。とりわけ難しいのは社会保障費の取り扱いである。日本は人口の老齢化が世界で最も早く到来する国である。日本より老齢化が遅れる欧州諸国は自国の将来を考え、着々と対策を講じている。年金支給開始年齢の引き上げ、公務員と民間との年金格差是正、高額所得者への支給額カット等である。

 

日本では消費税の10％への引き上げですらできていない。年金改革は議論すら始まっていない。改革を実施すれば国民の一部で既得権の剥奪が生じるのは避けられない。悪者になった政党は選挙に負ける。政党は自分の身可愛さに、国民に心地の悪いことは発言しない。だが、政党の思惑とは別に世界が日本を見る目は日増しに厳しくなっている。

　貯蓄を食い潰した時の資金調達は日本に不利になる。日本国債の平均利回りは現在1.7％程度と低利であるが、日本政府が外債を発行しようとすれば海外の投資家は高い利回りを要求してくるだろう。

　格付けで見ると、米国債はAAAで日本国債はAA－である。格付けの高い国は低金利で発行できるが、格付けの低い国は高金利で発行せざるを得ない。米国債の利回りは3.8％程度である。米国債より信用度の低い日本国債がそれ以上の金利を要求されても不思議ではない。国債の利払い費は現在でも10兆円に達する。3倍の利回りを要求されると一気に30兆円に膨らむ。

　どの水準の金利になるかはヘッジファンドが決めるだろう。「日本は危ない国だ」というレッテルを貼られると、ヘッジファンドがクレジット・デフォルト・スワップを使って、日本国債の価格を下落させ、金利を上昇させる。日本政府に金利の決定権はない。

　国債価格の下落は日本の金融機関の体力を弱める。国債価格が下落したら日本の金融機関は評価損を立てざるを得なくなるし、赤字に転落すれば国際的な金融機関規制であるBIS規制で自己資本を積み増さざるを得なくなる。体力の弱い地方金融機関から危機に陥っていく。だが日本政府には銀行救済に投入できる公的資金はない。

 

もう一つの問題はどの国が日本を助けてくれるかである。米国は自国の財政をバランスさせるのに精一杯である。欧州も域内問題国の救済で忙しい。IMFは日本のような大国が倒産するのを前提としていない。救済するには日本の負債額が余りに大き過ぎるのである。海外メディアは日本を救済できるのは中国以外にないとみる。中国の外貨保有額は240兆円もあるからだ。だが中国が実際に日本を助けてくれるかは大きな未知数だ。

　日本政府が立ち往生しているときに、ヘッジファンドは益々「日本売り」を加速させるだろう。日本発の金融危機が世界を揺るがすかもしれない。日本の財政収支を安定させるために諸外国は自国の繁栄を犠牲にして巨額な資金を日本の救済に注ぎ込まなければならなくなるからだ。世界は日本政府と日本人の「無策」「無責任」を容赦なく叩いてくるだろう。

　日本はいま来年度予算編成の時期にある。だが、根本的な日本の問題に向き合った議論は全くない。与党は小沢問題でガタガタしているし、野党は政権交代させることしか頭にない。日本の将来に向けた議論はせずに、政党間の足の引っ張り合いだけに終始している。

　いま日本政府がすべきことは、世界に向かって「日本は大丈夫です」、「日本政府は自国の問題を自分たち自身で解決できます」というメッセージを発することである。それには諸外国が取り組んでいるように、今すぐに「財政規律」を導入し、国債削減の時期と金額を明確な政策目標にするしかない。しかし、日本の政治家はこれができるのか。日本人が個々の既得権を捨てて、いま以上に耐え忍ぶことができるのか。

　日本人は太平洋戦争の終結を最後の最後まで引き伸ばし、原爆を浴びた。戦後の復興は米国主導で行われた。過去70年間に、日本人には自国の命運を左右する大問題を自らの手で解決した実績がない。「日本の倒産」を日本人自らの政治的意思で未然に防ぐことができるのか。それともまた重大な決断を「外圧」に委ねるのか。いま日本が世界から問われているのは、日本人の「政治的成熟度」すなわち「民度」であるように思われる。

中国の『激変の日』に備えよ」中東政変で米国に警戒感！

2011.03.03（Thu） JBプレス　古森義久

 

 　中東の政治の激変が米中関係に意外な影響を及ぼしている。

　中東ではチュニジア、エジプト、バーレーン、そしてリビアと、国民の広い層が現政権に反旗をひるがえした。国により程度の差はあろうが、「民主化」への動きと呼べるだろう。

　米国ではオバマ政権をはじめ、超党派で官民を挙げてその民主化運動への賛意を表明した。オバマ大統領はエジプトのムバラク政権に対して、「民主化のための即時辞任」をも訴えた。

　しかし、中国の態度は対照的だった。中国政府は中東での民主化の動きに関する国内での報道を大幅に規制した。国内で民主化運動もどきの集会や討論を開くことも改めて厳しく禁じた。さらに中国政府は、インターネット上で、中東の騒動と関連させて民主主義や自由、人権などについて議論することも厳重に抑圧するようになった。

　米国では中国のこうした民主主義抑圧の態度を見て、対中関係のあり方に再度、目覚めたような警告を発する向きが出てきたのだ。

改めて浮き彫りになった中国の異質性

　保守派のラジオ政治トークショーの論客として知られるラッシュ・リムボウ氏は、オバマ大統領のムバラク大統領への辞任要求について、再三、批判的な論評を述べてきた。ちなみにリムボウ氏がラジオで行っている政治評論は、毎週平均数千万人という全米第一の聴取者数を誇る。

 

　リムボウ氏は聴取者に次のように訴えかける。

　「オバマ大統領が、米国の長年の盟友で中東の安定に寄与したエジプトのムバラク大統領に、民主主義的ではないという理由で即時辞任を求めるならば、なぜ、中国の独裁政権の胡錦濤主席に辞任を求めないのか」

 

中東の政変のキーワードが「民主主義」であることは間違いない。「民主主義」という規範が提起されれば、「では民主主義を抑圧する一党独裁の中国はどうなのか」という疑問が連想されるのは当然だろう、というわけだ。

　現実問題として、核兵器保有の軍事大国であり、経済、金融の最大の取引相手の経済大国である中国に向かって、米国がその国家元首に辞任を求められるはずはない。この論評には、もちろん事態を単純化した政治トークの要因も含まれてはいる。

　だが、こうした見方はリムボウ氏だけにとどまらない。米国では、中国当局の中東情勢への反応を見て、中国という国家の異質性を改めて認識し、米国の対中政策もそれに合わせて、もっと厳しく現実的に進めるべきだ、と警告する声がより広範に出てきた。

　大手研究機関のヘリテージ財団の中国専門家、ディーン・チェン氏は、次のような趣旨の見解を2月25日に発表した。

　「中東で民主化を求める各国の動きを見て、中国当局も自国をいくらかは民主的にすべきだと思うだろう、などというのは、まったく楽観的な見方にすぎない。

　現実には、中国当局は中東情勢を自国民に知らせないよう必死に情報規制を始めている。インターネットの検索サイトでは『エジプト』という言葉をも禁じてしまったほどだ。

　中国共産党指導部が中東での激変から学ぶことといえば、自らの権力を保つために国内の規制をさらに厳重にすることだろう」

　チェン氏は、中国は中東の民主化の動きを強く警戒し、反発し、自国の非民主的な体制をさらに強化するだろう、というのである。

「中国の『激変』の日に備えよ」

　中国のこうした態度は、米国の対中認識を変えることともなる。

 

2月23日、その点を短刀直入に指摘した小論文が発表された。筆者は、ワシントンのもう1つの大手研究機関AEIの中国専門のダン・ブルーメンソール研究員だ。ブッシュ政権で国防総省の中国部長を務めた人物である。

　ブルーメンソール氏は小論文でこう記す。

　「中東情勢に対して中国が示した態度は、中国が国際的な指導力を持ち得ないことを証明した。

　中国当局は中東激変という大騒乱に対して、国際的なリーダーシップを発揮して現地の情勢安定などに寄与するどころか、ひたすら民主化の拡大の自国への余波を恐れて、国内での情報統制やデモ抑圧に走り、肝心の中東激変については沈黙を保ったままである。中国指導部は黙ったまま万里の長城の陰に隠れてしまったのだ。

　これで、米国と中国が世界の主要課題に共同で取り組む『G2論』などというのは、撤回されるべきものであることが立証された」

　この小論文は、「中東の異変は、中国について私たちに何を告げるか」と題されていた。中東情勢に反応する中国の様子を見て、米国の中国観を修正すべきだというのである。

　ブルーメンソール氏は結論として次の2点を挙げていた。

　「中東の激変は、中国について2つの重要な事実を私たちに教えてくれた。第1に、中国がグローバルなリーダーシップをまもなく揮（ふる）うようになるという主張は、まったくの誇張だったということである。第2に、米国は中国の激変の日にも備えておくべきだということである」

　つまりは、中国は国際的なリーダーシップなど揮えはしない。中国自体も中東諸国のような内部からの突き上げの日に直面するかもしれないから、米国はそんな事態に備える準備もしておくべきだ、というのだった。

　中国に対するこうした厳しい見方が米国に生まれてきた現実を知ることは、日本にとっても対中政策の形成その他に有益な指針となるだろう。