外務省の1巻き(130m)337.5円する〝高級トイレットペーパー〟
2011年03月13日（日） フライデー
外務省はトイレットペーパーに、1300万円も使っていた！
「中央省庁の物品調達コストを調べて驚きました。例えばトイレットペーパー。 '09 年の官庁入札の購入価格を調べてみると、1mあたり平均で0.35円もかかっていました。民間の最安値はいくらかといえば0.27円。『お役所価格』のほうが『民間価格』の3割も高いワケです。購入量の多さを考えると、単価の違いはバカになりません」
こう憤るのは民主党・村井宗明衆議院議員(37)である。村井代議士が続ける。
「今、国民が求めているのは5%の増税より5%のコスト削減です。まず役所の高コスト体質を改めないことには、国民の理解を得られませんよ」
たかがトイレットペーパーとバカにするなかれ。次ページの表は村井宗明事務所がリサーチした「主な中央省庁のトイレットペーパー購買価格」リストだ。各省庁が年に数百万円もの血税をチリ紙に投入しているのが分かる。中でも約1300万円と、突出しているのが外務省だ。
1巻き(130m)337.5円。1mあたりに換算すると2.6円。なんと、民間最低価格の実に10倍近い額なのである。
諸外国に対して威厳を保つため、外務省だけ、超高級トイレットペーパーの使用が義務付けられているのか?
心ある外務省職員が提供してくれたのが、上の写真であった。ゴージャスとはほど遠い、古紙パルプ製トイレットペーパーがなぜ、市価の10倍もするのか。
外務省報道課はこう回答した。
「外務省では、経費削減を進めつつ、業務に伴い発生するゴミを減量化し、資源の有効活用を進めていくため、トイレットペーパーについては、省内で生じた文書裁断屑を古紙回収業者が回収・再生したものを使用しております。ご指摘の資料では、トイレットペーパーの単価に文書裁断屑の回収・処理等のコストが含まれているものと思われます。なお、文書裁断屑の回収・処理等を除いたトイレットペーパー本体の経費は1巻き(130m)52.08円(1m当たり約0.4円)です」
1巻き337.5円という額の実に8割以上が「文書裁断屑の回収・処理等」コストだというのである。これが一般家庭ならば、古紙(雑誌や新聞紙)と引き換えに、古紙回収業者からちり紙・トイレットペーパーを貰うのが相場だろう。
外務省はトイレットペーパー本体の単価も示したが、これとて、官公庁トップクラスの高コスト。威張れたものではなかろう。外務省の例は論外にしても、それでも「お役所」価格は「民間価格」に比べてはるかに高コストなのである。
この理解しがたいお役所の理屈について、村井代議士が解説する。
「『お役所価格』が『民間価格』より高いのは、入札方法に問題があるからです。数字を挙げて言うと、 '08 年度の国の一般競争入札のうち『一者応札』が32%。実に3割が無競争なのです。しかも年額予算が160万円以下の物品を購入する場合は、少額随意契約といって、お役所の担当者が自由に決められる。
民間ではコスト削減のため、最低でも3社から相見積もりをとるのが常識ですよね。しかも、見積もりだけでは決めず、『A社の見積もりはいくらだが・・・』と競合他社に持ち込むわけです。ここが調達担当者の腕の見せどころ。ところが、役所の調達にはこれがない。業者の言い値で決まってしまうのです。過去の付き合いやコネが優先されることもある。少額随契の実態は役所に資料請求してもほとんど、出て来ません」
事態を重く見た村井代議士は2月17日、民主党の行政刷新プロジェクトチームの会合で、コスト削減のための「競り下げ入札」導入の必要性を訴えた。「競り下げ入札」とは、簡単にいえば「逆オークション」のこと。他の入札者が応札した最低価格を見ながら、一定時間の間に何回でも応札できるシステムである。
一般のインターネットオークションは、いわば「競り上げ」であり、その逆を想像していただければいいだろう。従来の入札は、箱に業者が「受注希望価格」を入れて、競争相手の価格も分からないまま、しかも一回きりの入札で決まる、競争原理の働きづらい制度。この新システムの導入で調達コストを安くしようというのである。再び村井代議士。
「競り下げ入札の導入により、『脱・お役所価格』『脱・お決まり業者』が可能になります。入札が可視化されることで、役所と一部の特定業者、特定法人との不透明な随意契約など、癒着が解消できる。民間に新たなビジネスチャンスが広がります。例えば、品質の仕様書を明確にすることで、全国どの業者でも新規参入が可能になる。
より多くの民間企業に参入していただくことで、コピー用紙、コピー機、机、パソコン、蛍光灯などの備品費・消耗品費の調達コストを、民間なみの適正価格に引き下げることが可能になるのです。冒頭に述べたトイレットペーパーの最低価格0.27円は今年、ある民間企業が競り下げ入札して出したもの。このシステムを導入すれば3割近いコストカットが可能なのです」
村井事務所がリサーチしたところ、 '08年度における官公庁入札のA4コピー用紙の購入価格は一枚0.67円だったが、同じ年に民間企業が競り下げ入札でコピー用紙を購入したケースでは、0.54円になっていたという。
「官公庁がA4コピー用紙を『民間価格』で購入するだけで、1億1130万円の経費削減になるのです」(村井代議士)
ダムなど大型プロジェクトに目がいきがちだが、3割という数字は侮れない。 '08年、中央省庁で使われた「備品費・消耗品費」は約336億円。単純計算で100億円ものムダ使いを解消できるのだ。
国家予算でみれば、額はハネあがる。村井事務所の試算によれば、一般会計で6948億円~1兆139億円。特別会計で約2兆200億円。計2兆7148億円~3兆339億円という巨額のコストカットが可能になるというのだ。 '09年11月の「事業仕分け」第一弾で見直し・国庫返済となったのが1.7兆円だったことを考えれば、無視できない数字だ。
民主党行政刷新プロジェクトチーム座長・長妻昭衆議院議員はこう語った。
「物品を高く買っても潰れないというのがおかしい。同じモノを安く買うことがインセンティブになるような制度を取り入れていきたい。『競り下げ』制度も、前向きに検討していきたい」
増税にご執心の菅直人首相だが、国民に負担を強いる前に、できることはたくさんあるのである。
