「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を！

　

 

猛烈な地震と直後の津波が未曾有の災害をもたらした！　【PHOTO】Getty imeges

 

菅・谷垣「臨時増税」検討に意義あり！

 

2011年03月14日（月） 現代ビジネス 高橋 洋一

 

月１１日、午後１４時２時４６分ごろ、超巨大地震が東北地方太平洋沖で起きた。マグニチュードは９．０と、世界歴代４位、もちろん日本国内では未曾有だ。
震源が陸地でなく海だったため、猛烈な津波が発生した。東北地方沿岸部では、１０メートル級の津波でいくつもの町が壊滅的な打撃を受けてしまった。

 

　とにかく今は状況把握と人命優先である。14日午後には、生存者確率が急速に低下する発生後７２時間を過ぎる。なんとしても、マンパワーを最大限投入して救出してほしい。未だに地震被害の全容はわからない。 宮城県南三陸町では、町民１万７０００人のうち１万と連絡が取れない状況という。

 

　世界各国からも救援の支援が来ている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）では、堅牢なる日本（Sturdy Japan）という社説は、日本が地震への備えをしていたために被害がそれでも最小限であり、被災者救援に全力を尽くしているという、胸を打つ内容だった。
こういう時には、まずは一人一人ができることをやるしかない。その上で、自助、共助(周囲の人と助け合うこと）、公助（公的機関が支援すること）がうまく調和するようにしなければいけない。

 

　私事であるが、私の家は震度５強の地域だった。幸いにも家族や家は大丈夫であったが、私の部屋の中は本箱、コンピュータが倒れて足の踏み場もなかった。もちろん被災地や被災者と比べればたいしたことない。１２日、１３日と部屋片付けをしながら、とても気になったニューズがあった。

　現段階では、救援が優先されるべきでまだ復興話は時期尚早だろう。しかし、この国のトップの政治家はこうした感覚ではなく、その内容も酷いようだ。

 

　もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいい。しかし、１３日夕方のニュースによれば、菅直人総理と谷垣禎一自民党総裁の会談の結果、その財源として民主党と自民党は臨時増税を含む時限立法を検討するというのである。わざわざ臨時増税をいう以上、本気なのだ。

 

　これは下策だ。

 

今回の地震に対しても、さきほどのＷＳＪのように、世界は日本なら何とかやっていくだろうとみている。

　たしかに、１１日は地震発生後、日経平均こそ急落した。ただ、円相場は、一時安くなったが、日本の投資家が外貨運用を円に換えるという思惑で、円高になっている。債券相場も高くなっている。こうした未曾有の天災があったときには、株価、円、債券のトリプル安になっても不思議ではないが、そうなっていない。

　しかし、復興のための臨時増税となれば、１４日月曜日の相場はどうなるかわからない（本稿執筆は１３日夕方）。

 

　もちろん、復興策は絶対に必要だ。その規模は直感的には１０兆円くらいだろう。しかし、その財源として臨時であれ増税は不味い。

　この危機に増税とは理解に苦しむ。この災害時に増税しか見えないのかと思うと、一国民として悲しくなる。国民の共助を求めるなら、災害寄付金を税額控除するのが正しい方向だろう。

　日本の地震リスクを強調して、この機に乗じて日本国債にアタックを仕掛けてくるという外国ヘッジファンドの噂もある。そうした冷酷なハイエナに塩を送るような増税発言だ。

高橋是清の決断に学べ

　では、復興策の財源といえば、もちろん国債である。しかも、日銀直接引受がいい。というのは、今はデフレであるので、マネーが日本国内では不足している。被災地には当然潤沢の資金供給が必要になるが、それを全国レベルで対応するためにも、日銀が直接引受によってマネーを増やすのが正しい方向だ。

 

　日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。例えば、その国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。

　そのデメリットは、全国レベルでのインフレになるという点だが、今はデフレであるので、その弊害は少ない。被災地での物資不足に対して、局地的な価格上昇の可能性はあるが、それに対しては不当価格値上げがないかどうかはしっかりと行政で監視する必要がある。

 

　日銀直接引受というと、必ず財政法で禁止されているという反論がある。
たしかに、財政法第５条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。

　しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」と書かれている。

 

　しかも、あまり知られていないが、すでに衆議院を通過した来年度予算の予算総則において、日銀保有国債分については、「財政法第５条ただし書の規定により政府が平成２３年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。

 

要するに、復興国債を発行して、国会議決でやれば日銀直接引受はできるのだ。

 

  日銀直接引受は、昭和恐慌時高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。超巨大地震という国難であるので、従来にない発想で政治主導が求められる正念場である。

　

なお、１４日、１５日は日銀の政策決定会合がある。日銀自ら直接引受の用意が発言すれば、それこそ歴史に残る偉業となるだろう。日銀も柔軟な発想が必要だ。

巨大地震で吹き飛んだ「菅直人退陣」のカウントダウン！

将来の日本のためにいまこそ衆知を結集してほしい　【PHOTO】getty images

 

政権も己の力を過信ぜず、野党も口をつぐまず、衆知の結集を

2011年03月14日（月） 現代ビジネス 田崎 史郎

 

千年に一度といわれる東日本巨大地震は政治の風景をも一変させた。一刻も早い被災地の人命救助が、なにより優先されることはいうまでもない。カウントダウンに入っていた首相・菅直人の退陣は遠のいた。

  被災した市町村の名前を聞くたびに、その地域を選挙区とする衆院議員の顔を思い浮かべてしまうのは政治記者の性（さが）だ。青森県八戸市は自民党副総裁・大島理森の地盤だ。岩手県大船渡市、陸前高田市から黄川田徹（民主）が選出されているが、両市は中選挙区時代、民主党元代表・小沢一郎の強固な地盤であり、今も影響力が強い。

  宮城県気仙沼市は自民党の小野寺五典、石巻、東松島市は民主党国対委員長・安住淳、白石、名取市は橋本清仁（民主）、福島県相馬、南相馬市は石原洋三郎（同）の選挙区。東京電力福島第一原発がある福島県大熊町、双葉町は吉田泉（民主）だ。被災地の小選挙区ではいずれも民主、自民両党の議員が選ばれている。地元の代表という点で、党派の垣根はない。

「町民１万人が安否不明」と伝えられる宮城県南三陸町（人口約１万７４００人）で私は昨年１１月３日、「南三陸町合併５周年記念講演会」の催しに招かれ講演した。東北新幹線のくりこま高原駅で降りて公用車で同町に移動したが、町中に入ると、リアス式海岸脇の道路をうねりながら走った。太陽の光を反射させてキラキラと輝く海と、海にせまった小高い山々の森林とのコントラストが鮮やかだった光景がまぶたに浮かぶ。

  あの町の変わり果てた姿がテレビ画面に映し出される。高台にあった講演会場の南三陸町スポーツ交流村文化交流ホールはどうなっただろう。講演を聞きに来られた４５０人の町民のご無事を祈らずにはおれない。

 

現段階で民主党も自民党も公明党も、議員に取材すると方向感覚を失い、悲惨な光景に圧倒されながら手探り状態だ。今、政局の話を大っぴらにしようものなら袋だたきに遭いそうで、とりあえず、菅政権の動きを心配げに見守るほかない状況になっている。

  その中でも確実に言えることは、年内の可能性もあった衆院解散・総選挙が任期満了近くになることだ。被災民が投票所に行けるような状態になるのはいつか、すぐにはめどがたたないだろう。

 一方、２０１０年の国勢調査に基づく衆院小選挙区の区割り見直しを進めている政府の衆院議員選挙区画定審議会が勧告案をまとめるのは来年２月。新しい区割りが発表されれば、現在の区割りでの選挙は困難になり、区割り法案が成立するまで総選挙は事実上不可能だ。その後の周知期間を３カ月とするなら、解散・総選挙が可能になるのは選挙制度上も来年秋以降にずれ込まざるを得ない。

これからの2年に何をなすべきか

  菅は来年９月の民主党代表選、あるいは総選挙まで政権を維持することが可能になった。

  地震が発生した当日午前に在日韓国人からの献金が発覚し、予算が月末に成立したらいつ退陣しても不思議ではない状況だった。だが、社会保障と税の一体改革、太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題に加えて、巨大地震による未曾有の被害という困難も加わった今、民主党政権、とりわけ菅はその任に堪えられるだろうか。

  この１年半余の政局運営、とりわけ菅の言動を振り返る時、大丈夫かという不安が頭をもたげるのを禁じ得ない。福島原発の爆発事故で早くも後手に回ったり、事実の公表が遅れたりしている。

  もともとイライラしがちな菅がこの難局を逆手にとって、政府が決めたことに野党が賛成しないのはおかしいと迫るような愚を犯したりしないだろうか。あるいは、野党側が空気に流され、政府の方針を何でも受け入れるようにならないだろうか？

  ここは、日本の政治家の衆知を集めて対処するべき時だ。政権側が己の力を過信して野党に協力を強要するのではなく、野党も口をつぐんでしまうのではなく、これから約２年の間に何をなすべきかを考え、かつその仕組みをつくってほしい。

  後世、あの政権は、いやあの時に国会議員だった人たちは何をしていたのかと言われないために－。（敬称略）

菅首相の唐突な増派方針に自衛隊が混乱！

災害派遣

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3

 

 

産経新聞 3月14日(月)2時0分配信

 

東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

　「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」

　北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。

　首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、わずか１日で倍増に踏み切った。１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

　首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

　１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。

　防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

　混乱はすぐにあらわになった。防衛省は１２日午後４時１５分から１時間あまり、５回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後１時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約２時間半後の午後７時４５分までずれ込んだ。

　自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表（ロードマップ）を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

　しかも、さらに首相が１０万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は１２日朝は北海道の陸自要員約９００人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、１２日夜になり「白紙」とした。

　自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

　これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。

大地震に恐れをなした在日中国人が成田空港に長蛇の列、日本脱出を図る！

13日、東日本を襲った大震災の影響で、成田空港には祖国に逃げ帰るために長蛇の列を作る在日中国人や留学生の姿が多く見られた。写真は13日午前0時10分（現地時間）、日本から無事帰国を果たした広東省のツアー客358人。

 

Record China 3月14日(月)

 

2011年3月13日、東日本を襲った大震災の影響で、成田空港には祖国に逃げ帰るために長蛇の列を作る在日中国人や留学生の姿が多く見られた。華字紙・日本新華僑報（電子版）が伝えた。

記事によると、震災後、成田空港には日本脱出を図る在日中国人が長蛇の列を作った。中には中国行きの航空券が手に入らないことが分かると、「どこの国でもよいから売ってくれ。日本から出られればどこでも構わない」と詰め寄る人も。

無事に12日の中国東方航空（MU）522便で成田空港から上海への帰国を果たした中国人は「余震の影響で出発が1時間ほど遅れた」と話した。また、日本国内を観光中だった中国からのツアー団も急きょ帰国の途についたが、いまだに北海道に足止めされたままの観光客も大勢いるという。（翻訳・編集/NN）

＊本記事は中国新聞社の提供記事です。

中国 ネットの被害喜ぶコメントに批判殺到 東日本大震災！

産経新聞 3月12日(土)

 

　東日本を襲った今回の大地震について、地震多発国の中国も関心が強く、中国紙、新京報（電子版）は「強い地震と大津波が日本を襲う。破壊度は四川大地震の２０倍」と詳しく報じた。

　中国メディアは特に原発被害への関心が高い。中国の核安全問題専門家の分析を掲載したメディアもある。「中国の緊急救助チームはすでに準備完了し、出発命令を待っている」と中国国内の支援態勢を伝えるメディアもある。

　日本批判の書き込みが多いことで知られる中国のインターネットには、地震の被災者を気遣うコメントが多く寄せられている。「四川大地震のときに日本は支援してくれた。今回は中国の番だ」「かんばれ、日本人」「みんなで力を合わせて天災に打ち勝とう」と激励している。

　日本の災害を喜ぶコメントもあるが、「おまえは中国人の恥だ」と批判が殺到している。