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小沢待望論を“菅”無視…「復興庁」トップに人材いるのか?.

2011年03月24日 14時50分13秒 | 日記・政治

小沢一郎氏(写真:夕刊フジ)<br> <br> 【関連記事】<br> ・<a href="http://rd.yahoo.co.jp/media/annex/yfuji/tsuiseki/SIG=125g2m5ds/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/498324/"> 民主・安住氏、「復興庁」創設を首相に進言 </a><br> ・<a href="http://rd.yahoo.co.jp/media/annex/yfuji/tsuiseki/SIG=125u6jmo0/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/497455/"> 民主・小沢氏「政府、東電は迅速な情報公開を」 </a><br> ・<a href="http://rd.yahoo.co.jp/media/annex/yfuji/tsuiseki/SIG=125g77kpp/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/497366/"> 小沢氏はいずこへ 地元入り断念、都内で調整役専念 </a><br> ・<a href="http://rd.yahoo.co.jp/media/annex/yfuji/tsuiseki/SIG=1251e3lcd/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/497804/"> 非常事態に露呈した菅政権の“本質” </a><br> ・<a href="http://rd.yahoo.co.jp/media/annex/yfuji/tsuiseki/SIG=12037rqgc/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/472976/"> コネ・資金ナシでも、地方議員になって月収30万円 </a><br>

小沢一郎
 
後藤新平
 
 
2011年03月23日 夕刊フジ
 
★平成の後藤新平はいるのか
 
政府・民主党は、東日本大震災の被災地復興に取り組む「復興庁」創設の検討に入った。関東大震災(1923年)後に設置され、東京改造事業を成し遂げた「帝都復興院」がモデルだが、同院は明治-大正期の大政治家、後藤新平が総裁として辣腕を振るったことで有名。平成の世に、そんな大人物がいるのか。
 
 「名称は別として、1つのまとまった機能を果たすシステムや組織を当然考えなければならない」
 枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、復興庁創設について、こう前向きに語った。被災地復興には、阪神・淡路大震災の約3兆円を大幅に上回る10兆円超の予算規模が必要とされ、被災者支援が一段落した時点で具体的な法整備などに着手する方針だ。
 
 ここで参考になるのは、88年前に大活躍した後藤新平だろう。
 
 後藤は安政4(1857)年、現在の岩手県奥州市に生まれ、福島の須賀川医学校を卒業後、内務省に入省した。大胆剛毅で優れた先見性を持ち、あだ名は「大風呂敷」。1898年から8年間、台湾総督府民政局長を務め、産業振興や鉄道育成などで実績を重ねた。その後、満鉄初代総裁や逓信相、鉄道院総裁、外相、東京市長などを歴任した。
 
 関東大震災直後に組閣された第2次山本内閣では、内務大臣兼帝都復興院総裁として、大規模な区画整理と幹線道路の整備を伴う復興計画を立案。当時の国家予算1年分に匹敵する13億円を要求したが、財界などの猛反対で予算は約半分に縮小。ただ、靖国通りや昭和通り、明治通りなど、現在の東京の骨格のほとんどを完成させた。
 
 今回の復興庁でも、誰がトップに着くかで、復興の形が大きく変わるのは間違いない。
 震災発生直後、民主党内では、被災地の岩手県出身で、後藤と同郷である小沢一郎元代表に対し、「東北を熟知している」「権力闘争をしている場合じゃない」「剛腕の小沢氏を副総理兼東北復興担当大臣に」という声が、小沢グループ以外からもわき上がった。
 
 ところが、「反小沢」で凝り固まった菅直人首相はこれを無視。本来の敵であるはずの自民党の谷垣禎一総裁に「国家的危機だ。ぜひ会いたい。副総理兼震災復興担当相で入閣していただけないか」と打診した。ただ、大連立による政権維持の目的がミエミエなうえ、電話での依頼という無礼な振る舞いに、谷垣氏は拒否したという。
 
 現在、復興庁のトップには、「影の宰相」こと仙谷由人官房副長官が就くとの見方が有力。果たして、仙谷氏は後藤新平になれるか?

電撃的「大連立構想」舞台裏 独断専行で菅首相“暴走”

2011年03月24日 14時49分30秒 | 日記・政治
自民党:新執行部が誕生 党三役、全員50代に若返り
大島 理森
  
 
2011.3.24 09:51 産経ニュース
 
「大島狙い」の仙谷氏激怒
 
 東日本大震災の混乱の最中、菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めた。安定政権樹立を目指した電撃作戦だったが、谷垣氏はあっさり拒否し、「大連立」への野望はあえなくついえた。首相の「処方箋なき暴走」により与野党の「挙国態勢」の動きは止まってしまったのか-。(水内茂幸、峯匡孝、文中敬称略)
 大震災から8日経た19日午後、自民党本部4階の総裁室にいた谷垣の元に、党の代表番号にかかった一本の電話が回された。
 
「2人だけでお会いすることはできませんか…」
 
声の主は菅だった。電話口にも緊迫感がヒシヒシと伝わった。
 
 「菅さんは本気で大連立に動くつもりなのだろうか?」
 
 そんな疑念が谷垣の脳裏をよぎったが、返すべき言葉はすでに決まっていた-。
 ここで時計の針を少し巻き戻そう。
 
 この直前まで菅は、前首相の鳩山由紀夫、元代表の小沢一郎、前外相の前原誠司ら党代表経験者を首相官邸に招き、挙党態勢への協力を求めた。ここで谷垣の入閣構想はおくびにも出していない。それもそのはず、官房長官の枝野幸男、官房副長官の仙谷由人ら“身内”にさえ相談していない秘中の秘だったからだ。
 
菅が谷垣との直接交渉を考え始めたのは17日ごろ。菅は大震災直後の13日に首相官邸で谷垣と会談しており、おそらくこの際に「脈がある」と感じとったらしい。
 
 ところが、13日の会談に同席した自民党幹事長の石原伸晃の態度はかたくなだった。そこで菅は「次は絶対に谷垣と2人で会わなければならない。事前に情報が漏れれば必ず石原がこの話を潰しにくる」と考えたようだ。
 
 菅には成功体験があった。経済財政担当相の与謝野馨だ。菅は昨夏以降、秘密裏に与謝野と直談判を重ね、閣内への一本釣りに成功した。これで「サシならば説得できる」と自信を深め「二匹目のドジョウ」を狙ったわけだ。
 
再び首相と谷垣の電話対談に戻ろう。
 
 谷垣「震災対策には全面的に協力しますが、2人だけでコッソリなんて会えませんよ」
 
 菅「トップ同士が膝を突き合わせなければできない話があるでしょ」
 
 谷垣「それならばこの電話で何を話し合いたいのか言ってください」
 
菅は一瞬答えに窮したが、意を決して打ち明けた。
 
 「あなたに副総理兼震災復興担当相として入閣してほしい」
 これが失敗だった。思わせぶりの態度を示しながら信頼関係をジワジワと構築するという定石を打てば、「震災復興」という大義名分があるだけに事はうまく運んだかもしれない。
 
「あまりに唐突だ! 政策協議もなしにまず連携ありきというのは順序が違うでしょ!」
 
 谷垣がこう切り返したのは当然だといえよう。菅は「震災対策で責任を分担してくれないのか」となおすがったが、谷垣は「わが党として政権には最大限協力する。それと入閣とは別次元の話ですよ」と一蹴。最後は菅が
 
「直接会談して決める気持ちもないんですか!」と逆ギレしてしまった。
 
 「このままでは一蓮托生(いちれんたくしょう)となりかねない」と考えた谷垣はただちに緊急役員会を招集し、電話のやりとりを暴露した。露骨な一本釣りに政調会長の石破茂は「いきなり電話でするような話か!」と激高。入閣拒否は「機関決定」となり、菅の企ては水泡に帰した。
 
 谷垣はその後もしきりにこう繰り返した。
 
 「どうして菅さんは順序をわきまえないのかな…」
 この一件で菅の痛手は大きい。菅の独断専行ぶりを実感した谷垣は「こんな調子では政策協議をしてもこちらが納得できるような修正案は出せないだろうな」と不信を強めたからだ。
 
大連立構想は今回が初めてではない。平成19年秋には当時首相の福田康夫と当時民主党代表の小沢が大連立の一歩手前まで話を進めた。この際、民主党役員会で「政策協議もなしにトップ同士で決めるのはよくない!」と猛反対したのは菅だった。
 
それから3年半。菅はくしくも小沢と同じ手法に打って出た。民主党ベテランは憤りを隠さない。
 「今は自分が首相なんだからいいとでも思っているのか。独裁者のつもりでいるのか!」
 大連立への動きは全く別ルートでも進行していた。ターゲットは自民党副総裁の大島理森(ただもり)だった。
 
 大島の地元は震災で大きな被害を受けた青森県八戸市。17日には被災地選出の議員の会合に顔を出し「政府に申さなければならないことは私が直接各大臣に申しつける」と宣言し、政府と自民党との橋渡し役を買って出た。
 
「そこに目をつけたんだ…」
 
民主党のベテラン議員はこう打ち明けた。大島は情にもろく信義を大事にする。自民党内で発言力もある。それに谷垣を一本釣りするより民主、自民両党での波風は小さくて済む。「大島さんに復興のためだと言えば党内をまとめてくれるはず。そう期待して働きかけを始めたんだ」
 
 交渉人となったのは「寝業師」の異名をとる仙谷だった。仙谷は官房長官時代から水面下で大島との接触を続け、それなりの信頼関係を築いてきたからだ。
 
 仙谷は大島とひそかに接触し、切々と入閣を打診した。大島は「自民党と連立したいならば、まずは首相を代えろ。後任者が選挙管理内閣を作り、解散を経て連立だ」とかねての持論をかたくなに繰り返した。
 
「もう少し時間がかかるな…」と仙谷が戦略練り直しを始めたところに飛び込んだ菅の谷垣入閣構想。寝耳に水だった仙谷はカンカンに怒った。
 「これで一からやり直しだ!」
 自民党内でも余波は続く。谷垣の出身派閥である古賀派会長で元幹事長の古賀誠は大連立の破談を聞いて周囲に不満をぶちまけた。
 
 「この国難なのに、なぜそんなに簡単に断るんだ?」
 
 古賀は自民党主導での政界再編を念頭に与野党の隅々にパイプを広げ、「救国内閣」を主張する国民新党代表の亀井静香とも連携を深めてきた。それだけに勝算もなく与野党対立を演出し続ける党執行部への不満を募らせる。
 
 首相の“暴走”により大連立の芽はつみ取られてしまったように見えるが、水面下の動きは消えていない。衆参ねじれの政治状況を考えれば、衆院解散がない限り、実行力のある政策を適切に打ち出すには、連立の組み替えしかない。二大政党の大連立に向かうのはむしろ自然の理だと言えるからだ。
 
中でも長く政権与党の座にあった自民党には「震災復興という巨大テーマを前に指をくわえて見ていろというのか」との声は強い。古賀以外の派閥領袖(りょうしゅう)も民主党幹部と接触を続けており、中堅・若手の与野党接触も急増している。
 
民主党幹事長の岡田克也は22日の党常任幹事会で、谷垣への入閣要請に関し、こう報告した。
 
「自民党は現時点では断った」
 
 出席者が「現時点とはどういう意味なのか」と説明を求めると岡田はこう応えた。
 
 「それ以上の意味はないが、提案として総理が言われた以上それは残っているというふうに一般に受けとられるのではないか…」
 
 自らの入閣を棒に振った大島は22日、首相官邸に仙谷を訪ねた。「これから緊急で具体的な問題があったら仙谷さんを窓口にどんどん申しつける」。大島が記者団にこう胸を張るほど2人のパイプは健在なのだ。大連立への胎動は止まることはない。

亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」 民主の閣僚3増案に苦言?

2011年03月24日 14時49分03秒 | 日記・政治
2011.3.23 16:32 産経ニュース
 
 国民新党の亀井静香代表は23日の記者会見で、政府・民主党が東日本大震災を受け、震災復興担当相の新設を念頭に内閣法改正による閣僚3人増を検討していることについて、「人を増やせばいいというものではない。バカ足すバカ足すバカは、やっぱりバカなんだ」と苦言を呈した。
 
 亀井氏は「今の大臣がバカだと言っているのではない」と付け加えながらも、菅直人首相に対し、「今は、とにかく一元的に(震災)対策を断行すべきであり、船頭が多くてはダメだ」と注文を付けた。
 
 
 
 
◇会議多過ぎて官邸パニック
 
2011.3.17 08:40
 
東日本大震災の想定を超える被害に、首相官邸がパニックに陥りつつある。政府は11日の地震発生直後に発足した緊急災害対策本部などに加え、15日には原発事故対応で東京電力との統合連絡本部、16日には震災ボランティアに関する会合まで立ち上げた。すでに設置された「本部」や「会議」は7つ。政治主導を強く意識しているようだが、連携不足が混乱を増幅させている面は否めない。
 
 16日午前7時前、枝野幸男官房長官が官邸に慌ただしく駆け込んだ。東京電力福島第1原発4号機で再び火災が発生したためだ。その直後、菅直人首相の公用車が出発準備に入った。緊迫する官邸スタッフ。だが、結局首相は出かけず約1時間後に態勢は解除された。
 
 政府は震災発生後、緊急災害、原子力災害、電力需給と名の付く各対策本部のほか、海江田万里経産相を投入した東電との統合連絡本部など、矢継ぎ早に震災関係会合を立ち上げた。16日には辻元清美首相補佐官らで震災ボランティアに関する会合を設置したが、集まったNPO(非営利団体)の意見がバラバラで収拾がつかなかった。
 
 官邸内の役割分担もちぐはぐだ。松本龍防災担当相が官邸内の危機管理センターにこもる時間が長いのに対し、むしろ最高責任者の首相が自ら現地を視察したがっている。
 
 「震災対策と原発対策の指揮命令系統をきちんと分けるべきだ」
 
 自民党の石破茂政調会長は16日の政府・与野党震災対策合同会議でこう苦言を呈した。
政府・超党派で緊密な意見および情報交換を行う」という趣旨で始まったこの会議。政府側からは松本氏のほか玄葉光一郎国家戦略担当相、藤井裕久官房副長官らがわざわざ国会内に出向き、与野党幹部の意見に耳を傾けた。
 
 しかし、約1時間の会議で合意できたのは、政策担当実務者レベルの会議を設置することと18日に第2回会合を開くことくらい。
 
 民主党は16日、党内に復興に向けた法整備を検討する「復旧・復興特別立法チーム」(座長・中川正春衆院議員)を設けた。政府だけでなく党側の会議も乱立気味だ。
 
 国民新党の亀井静香代表は16日、“会議好き”の政府にこう苦言を呈した。
 「やりたきゃやればいいが、むしろ弊害だ。こういう時にそういうことをやれば、『船頭多くして船山に登る』なんだ」
 
 
◇亀井氏「政府対策本部に野党参加を」与野党合同会議は「二重の手間で弊害」
 
2011.3.16 16:06
 
 国民新党の亀井静香代表は16日の記者会見で、政府と与野党が東日本大震災の救援・復旧対策を検討する震災対策合同会議を立ち上げたことについて「二重の手間になり、むしろ弊害だ。政府の対策本部に野党を入れて、挙党一致で対策に当たるべきだ」と苦言を呈した。
 
亀井氏は「合同会議で資料請求しても、結局は政府対策本部の手を煩わせることになる。『船頭多くして船山に登る』ということにもなってしまう」と指摘した。

常識を越えた自衛隊10万人“全軍”動員!

2011年03月24日 14時48分26秒 | 日記・政治
 
2011.3.17 00:09 産経ニュース
 
 未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで10万人、後方で物資補給にあたる兵站(へいたん)要員を加えれば約18万人にもなる。菅直人首相(64)の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約24万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。(梶川浩伸)
 
現在、陸自は約14万8000人、海自約4万2000人、空自約4万4000人。統幕などが約2200人で、自衛隊は約23万6200人の隊員を抱える。これだけいれば10万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は10万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。
 
 通常、外征軍(他国の領域で作戦をする軍隊)が最前線に回せる兵員は総兵力の10~20%とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。
 
そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約110万(うち予備役約21万)、海軍約43万(同約10万)、海兵隊約24万(同約4万)、空軍約71万(7万)、沿岸警備隊約9万(同約1万)。総計で約248万人。
 
 イラク戦争の侵攻時、米軍は約28万人を投入した。総兵力の約11%だ。そして占領後は最大約17万1000人(2007年時点)が駐留した。これは総兵力の6・9%にすぎない。それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。
 
 今回の自衛隊の派遣規模10万人は全隊員の約42%、兵站要員も含めると約18万人、なんと約75%にものぼる。海自の艦艇を見ても派遣58隻中、護衛艦は約18隻(3月16日時点)。護衛艦は全部で52隻あり、通常、約4分の1はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。
 
 「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、1週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。海自幹部は「艦艇は3直(1日3交代)なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、1カ月や2カ月なら大丈夫」と話す。
 
それにしてもこの「10万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は12日に派遣規模を2万人から5万人に拡大すると表明。それが13日夜になって10万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。
 
 常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は3月16日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約6400人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も13日午前6時時点での約2万人が、16日午後0時には約7万6000人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。
 
 ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで1人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は1957年2月、第1回卒業式で次のような訓示をした。
 
 「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗(ひぼう)ばかりの一生かもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」
 今、そのときが来た。

東日本大震災:自衛隊10万人長期化…防衛空白の懸念も!

2011年03月24日 14時47分59秒 | 日記・政治
毎日新聞 2011年3月23日 20時14分
 
 防衛省は23日、東日本大震災を受けた「自衛隊10万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代を、従来の数十~数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約22万9000人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。
 
今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。民間の燃料輸送用タンクローリー26台が福島県内でガス欠で道路に放置され、運転手を派遣したこともある。
 
 新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。自衛隊は既に3000を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を懇願されることが多い。現在宮城県東松島市と石巻市が計900体の搬送を申し入れている。視察した幹部自衛官は「悲しみに打ちひしがれる人に『担当ではない』とはとても言えない」と話す。次第に膨らむ業務に忙殺され、食事も缶詰でしのぐ隊員も少なくない。
 
 「派遣隊員の疲労はピークだ。10万人態勢を作ったがそう余裕はない。派遣行動の長期化が予想される中で、部隊の交代を含む今後の長期的な部隊運用を構想していかなければいけない」。北沢俊美防衛相は23日、省内の会合でこう指示した。
 
 10万人態勢は菅直人首相の指示に基づくもので、18日に達成。23日午前11時現在で人員約10万6100人、航空機543機、艦船50隻が展開している。「10万人」には被災地まで行かずに後方支援にあたる人数も含む。
 
 防衛省内では、全国15カ所にある師団(約9000人)、旅団(約6000人)を交代で投入することを検討。「交代勤務」により、体力回復を図る方針だ。
 
 全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、懸念されるのは防衛空白だ。震災後、ロシア軍機が2度、日本領海に接近した事案について、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析。「10万人態勢」について「海上自衛隊P3C哨戒機など警戒監視に必要な防衛力は残しており、空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調する。しかし「10万人態勢」が長期化するほど、朝鮮半島有事など緊張が高まった場合、即応できる余力を失っている可能性が高まるのも事実で、省内には「いつまで持つのか」と懸念する声もあがる。