【南魚沼市】 福島県いわき市からの避難者に夕食を提供！

南魚沼市

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%B8%82

 

塩沢セミナーハウス（塩沢中学校に隣接）に、今回の大地震による避難者が15名（うち乳児1名）滞在しています。23日　新潟県認可企業組合「豊料会」の宮田　満理事長ほか3名の方が、ボランティアで夕食を提供しました。地元の食材をふんだんに使い、メニューはもち豚ハンバーグ、エリンギバターいため、大根ナムル、かに玉、野菜汁、ご飯は、地元産コシヒカリです。宮田理事長は、「皆さんから、温かい食事をお腹一杯食べていただければ、大変嬉しい。」と語りました。
 

避難者の皆さんの食事は、朝食、夕食は自炊、昼食は隣の学校給食センターから、学校給食を提供しています。（ただし、土日、春休み期間は除かれます。）

 

 

避難者支援センター設立（東北地方太平洋沖地震の避難者受け入れ）

http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/site/tohoku-taiheiyooki-jishin/shien-center0324.html

 

平成23年3月25日（金曜日）から受付開始

 

避難者支援センターの概要

• 開設期間：3月25日～4月27日（8時30分～17時00分、土曜日・日曜日・祝日も開設）
• 受付窓口：市役所本庁舎（2階）201会議室
• 問い合わせ：企画政策課 企画班 電話：025-773-6672

受入期間

• 平成23年3月25日（金曜日）～4月27日（水曜日）

受入対象者

• 岩手県、宮城県、福島県の方を中心に、青森県、茨城県、栃木県、千葉県からの避難者も対象とします。
• 避難命令・指示・勧告、自主避難など理由は問いません。

受入施設　

• 市内の宿泊施設（利用料無料）のほか、市避難所・病院・福祉施設など
• 宿泊施設は原則として指定できません

受付手順

1. ご家族ごとに避難者カードを記入してください。
2. 介護や治療が必要な方は、専用カードに記入してください 。
3. 記入内容により施設を決定します。

南魚沼市の避難者受入状況

 

平成23年3月26日（金曜日）16時00分現在

• 塩沢セミナーハウス…15人
• 病院…1人
• 特養施設…1人
• 一般家庭等…95人
• 宿泊施設…62人

南魚沼市内の受入施設

1. 市避難所…塩沢セミナーハウス、上田環境改善センター、中之島環境改善センター
2. 宿泊施設
3. その他…個人住宅やアパートなど
4. 病院・福祉施設

受入に関するお問い合わせ先

 

避難者支援センター（市役所本庁舎（2階）201会議室）

電話：025-773-6672（企画政策課）

米軍救援活動に密着 命懸け「トモダチ作戦」.

 

在日米軍

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D

 

2011年03月27日 産経新聞

 

東日本大震災の被災地や沖合で、「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」と名付けた救援活動を展開している在日米軍。「友」と日本語で刺繍（ししゅう）されたワッペンを身につけた隊員は「作戦を誇りに思う」と胸を張る。２６日、米軍基地から支援物資とともに輸送機に乗り込み、“史上最大の救援活動”に密着した。（大竹直樹）

 

　■物資とともに輸送機に

 

　「これから放射線を測定する」。午前５時、神奈川県綾瀬市の厚木基地。大きな倉庫内で放射線測定器を持った隊員に全身を計測された。福島第１原発の放射能漏れ事故を受けた措置で、簡易測定器を常時身につけることも指示された。

 

　「ここだ。ここで降ろせ！」。午前５時半、米海軍の輸送機が並ぶ駐機場では、慌ただしく動き回るフォークリフトに隊員の声が飛ぶ。ミネラルウオーターや毛布、衣服などの支援物資が入った段ボール数十箱がリフトから次々と降ろされていく。

 

　駐機場では輸送機「Ｃ－２」が離陸の準備に入っていた。５人の隊員が手渡しリレーで次々と段ボールを積み込む。ゴーグルと防音ヘッドホンのついたヘルメットを装着し、段ボールが積まれた貨物室に乗り込むと、朝日が顔をのぞかせた午前６時に離陸した。

 

　■「任務は誇り」

 

　激しい振動と騒音の中、輸送機は約１時間半で三沢基地（青森県三沢市）に着陸。「この任務に当たり、日本人の助けになれることを誇りに思う」。出迎えてくれた第５空母航空団ヘリコプター対潜飛行隊のペレラ・シル中佐（４３）が、「友」「がんばろう日本」と刺繍された右腕のワッペンを見せてくれた。

 

　「自分たちのやれることは少ないが、物資を被災地に持っていくと笑顔を見せてくれる」と誇らしげだ。

　救援活動の中核部隊は米海兵隊と米海軍。東北地方の太平洋側に艦船を展開している。第７艦隊によると、救援活動には約１万８２８０人が従事。艦船１９隻と航空機約１４０機で物資を被災地に届けている。

　雪が舞う滑走路では、隊員が懸命に除雪作業に当たっている。沖合の揚陸艦との間を往復する輸送機やヘリが陸着陸できなければ、それだけ支援物資が被災地に届くのも遅れてしまう。

 

　ヘリコプター対潜飛行隊に所属する上枝（かみえだ）俊介１等兵曹（３４）は、「トモダチ作戦」について、「言葉にならないほど感謝している。米軍人も日本人も同じ気持ちだ」と語った。

　雪がやんだ午後５時ごろ、第７艦隊のドック型揚陸艦「トーテュガ」に向けて大型ヘリで三沢基地を離陸した。５００人以上の米海兵隊員が支援物資輸送の任務に当たるトーテュガまで１５分ほどのフライトだった。

 

 

 

復興を問う 償還期間短縮の特例国債を 東日本大震災！

産経新聞 3月24日(木)7時58分配信

 

日興コーディアル証券・金融市場調査部長　末沢豪謙氏

　－－被害規模をどう見る

　「阪神・淡路大震災は、建物やインフラへの１次被害が約１０兆円、雇用喪失などの２次被害が２・６兆円に上った。今回は１次被害が宮城、青森、岩手、福島、茨城県など広範囲に及ぶ。さらに、経済規模が兵庫県の１０倍ある東京電力管内の計画停電による３次被害まで合わせると、被害額は２０兆、３０兆円に積み上がる。原発事故による農産物被害も甚大だ」

　－－阪神大震災では、３回の補正予算で計３・２兆円の復興費を計上した

　「今回は１０兆円規模の補正を組む必要がある。４月中には２兆～３兆円の平成２３年度予算の１次補正を成立させるべきだ。防波堤などの公共工事は設計にも時間がかかるし、２４年度以降も複数回の補正を組むことになるだろう」

　－－財源をどうする

　「半分は、インフラなどに認められる建設国債で賄える。残る生活支援などは、１次補正では危機対応や予備費の１兆円強に加え、マニフェスト予算を充てる。ただ、回せるのは高速道路の無料化実験費など一部だろう」

　－－追加財源は

　「２次補正は臨時国会で成立させ、足りない財源は赤字国債で賄うしかない。臨時特例国債として、償還期間を通常の６０年ではなく５～１０年に短縮すれば、財政悪化に対する懸念を緩和できる」

　－－償還財源はどうか

　「湾岸戦争の時は１兆円の臨時特例国債を出し、法人増税などで１年以内に償還した。景気も良く、企業のための原油確保という大義名分もあったが、まずは歳出を惜しまず、日本を元気にするのが先決。復興が本格化すると予想される年末ごろに、２～３年後の消費税増税を念頭に償還基金設立を検討してもよい」

あ～あ～菅無知ぶり全開 有識者に「臨界って何だ？」.

2011年03月26日17時00分　夕刊フジ

 

「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。

 

　まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。

 

　「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉でもある。菅首相は本からも先例からも、何も学んでいないのでしょうか」

 

　福島第１原発の事故を受け、東工大出身の菅首相は１６日、官邸で笹森清内閣特別顧問と会談、「私は原子力に詳しいんだ」と胸を張った。さらに、東京電力本店に自ら乗り込むパフォーマンスを演じ、原子力に詳しい学者３人も内閣官房参与に起用した。ところが実際には、基本中の基本を知らなかったことが露呈してしまったわけだ。菅首相は財務相時代にも、経済学の基礎用語である「乗数効果」と「消費性向」を取り違え、知識不足を露呈したことがある。

 

　そんな菅首相が率いる政府は２５日、福島第１原発から半径２０－３０キロ圏内の屋内退避区域に対し、自主避難を促した。当初の３キロ圏から１０キロ圏、２０キロ圏に小出しで広がり、ついに自主避難になる泥縄式だが、これについて菅首相は「専門家の判断を尊重した」と責任転嫁。

 

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は無知なのに思いつきで行動する。反対する人は排除し、ダメな結果でも自画自賛する。厚生相時代のカイワレ神話が自分のなかに残っており、根拠を示さなくても自分が『安全だ』『頑張ろう』と言えばみんな付いてくると思っている。いま、世界中で『菅首相に日本が壊される』と心配する声が上がっています」と危機感を募らせている。

〈復興を問う〉「東西ドイツ統一モデルに」

2011.3.26 21:00  産経新聞

 

 中央大法科大学院　森信茂樹教授

 

－－東日本大震災の復興をどう描くか

 

　「１９９０年の東西ドイツ統一がモデルになる。東ドイツで大量の失業や倒産が生じ、西ドイツのＧＤＰ（国内総生産）の８０％に匹敵する復興資金が必要になった。悲願のドイツ統一のコストは国民全員で負うとして、増税案を含む『連帯法』が翌年成立した」

 

　－－増税の内容は

 

　「所得税と法人税に付加税として税率７・５％を上乗せし、年２２０億マルク（当時のレートで約１・８兆円）を捻出（ねんしゆつ）した。１年の時限措置だったが９５年に再導入し、９８年から税率を５・５％に下げて今も継続している」

 

　－－消費税という選択肢はなかったか

 

　「所得の低かった東ドイツ地域の負担に配慮した。所得格差のあった東ドイツには所得税額控除で負担を軽減しており、その分、支払い能力のある西ドイツ市民や企業に負担を求めた。付加税は既存の税体系を維持できるため、比較的簡単に導入でき、従来の税率に戻しやすいというメリットがある」

 

－－日本の復興に応用するには

 

　「復興資金は２０兆円にのぼると予想されている。日本の所得税と法人税の税収を合わせると、ちょうど２０兆円程度。１０％の付加税を課せば毎年２兆円の財源が確保でき、２０兆円の復興債を発行しても１０年で償還できる」

 

　－－増税は景気回復の重しになるが

 

　「先進国中最悪の財政事情にあって、さらに赤字国債を増やせば、ハゲタカのような国際的投機筋が格好の材料にし、国債暴落の危険がある。日本が誇る「絆」や助け合いの精神で、『復興資金は現役世代の負担増で賄う』という強いメッセージを世界に発するべきだ」