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米クラウド業界をふたたび探訪する(1)

2011年03月12日 12時12分21秒 | SEO、SEM

パブリック・クラウド業界で一人勝ちを続けるアマゾン・ウェブ・サービス。同社の引っ張る最高技術責任者のWerner Vogels氏(2011年3月8日CloudConnect会議にて筆者撮影)
 
クラウド・エコシステムはアマゾンをつぶせるか!
 
2011年03月12日(土)現代ビジネス 小池良次
 
 最近、シリコンバレーでは『クラウド・エコシステム』という言葉が流行している。サンノゼやサンタクララなどで開催されるIT会議や展示会に行けば、この言葉を良く耳にする。なんとなく聞き流してしまいそうだが、同業界のキャッチフレーズがクラウド・コンピューティングからクラウド・エコシステムに変わったのは、それなりの理由がある。その裏には、パブリック・クラウドが「アマゾンの一人勝ち」に向かう現状をなんとか食い止めようとする駆け引きが隠されている。

クラウドの基本:超集中と超分散

 クラウド・エコシステムの話に入る前に、簡単にクラウドの説明をしておこう。
 クラウドは、今後情報処理システムの主流となる---と言っても、日頃パソコンしか利用しない私たちにはなかなか縁のない世界だ。しかし、知らない間に、クラウドは携帯電話やタブレットなどで私たちの生活に大きな影響を与えている。また、市場競争でもクラウド企業システムの優劣は重要な要素となってゆく。既存のIT機器を開発する上でも、新サービスを開発する上でも、クラウド・ビジネスの発想は重要になる。
 では、クラウド・イノベーションの本質とはなんだろうか。
 まず、サーバーや記憶装置は一般企業のオフィスから消え去り、データセンターに集積される。たぶん、クラウドは近い将来、家庭からもデスクトップやファックス、コードレス電話などの機器を奪い去るだろう。当然、ソフトウェアやアプリケーションもデータセンターに集約される。ユーザーブロードバンドを使い、パソコンだけでなく、タブレットや携帯電話などで自由にアプリケーションを使うことになる。
 また、人ばかりがクラウドのお世話になるわけでもない。各家庭やオフィスにある電力メーターや照明機器、空調機器やネットワーク機器、テレビやラジオなどのAV機器なども、クラウドを使って通信する。これをMachine-to-Machine Communication(M2M)とかInternet of Things *1などと呼んでいる。
 クラウドを理解する上で欠かせないのは「超集中と超分散」のペアリング(両輪)だ。超集中とは、サーバーや記憶装置、アプリケーションがデータセンターに「超集中」することを指す。一方、ブロードバンドのモバイル化や端末の多様化によって、いつでも、あらゆる場所から利用できるようになる。つまり「超分散」が同時に進行する。クラウドは、このふたつがペアになったコンピュータの利用方法だ。
 
では、「超集中と超分散」の世界はどんなIT社会だろうか。たぶん、クラウドという巨大なデータセンター群に、あらゆる電子機器が接続されて、それがひとつのコンピュータのように機能するというサイエンス・フィクションめいたイメージが適切かもしれない。

激しさますパブリック対プライベート

 『超集中』にもタイプがある。俗にデータセンターのハード面 *2に眼を向けると、プライベート・クラウド、パブリック・クラウド、ハイブリッド・クラウドと呼ばれる3種類に分かれる。
 プライベートは、自社のシステムとアプリケーションだけをデータセンターに集積する。他のユーザーやサービスは含まない。こうしたプライベート・クラウドは、グーグルやヤフーなどの大規模ネット事業者が自社システムを構築しているだけでなく、政府機関や大手企業も構築している。
 一方、パブリック・クラウドは複数の企業がデータセンター設備を共有する。みんなで設備を共有するので、マルチ・テナント方式などと呼ばれる。米国では、マイクロソフト(Azure)やグーグル(Google App Engine)、ラックスペース(Rackspace Cloud)などがパブリック・クラウドを提供しているが、最大手はアマゾン・ウェブ・サービシーズ(AWS)だ。
 また、ハイブリッド・クラウドは、プライベートとパブリックを組み合わせるタイプだ。大雑把に言えば、プライベートは個人の持ち家、パブリックはホテル、ハイブリッドは日頃は自宅に住んでいて、必要な時にホテルに泊まることを意味する。
 米国では、中堅から大手企業まで、企業システムをクラウドに移行させることが大きな潮流となっている。問題は、プライベートにせよ、パブリックにせよ、クラウドの構築方法やツールなどが標準化されていないことだ。
 プライベート・クラウドの世界では、IBMやHP、AT&T(AT&T Business)やベライゾン(Verizon Business)など、システム・インテグレーターによって独自のクラウドになる。一方、パブリック・クラウドでもアマゾン・ウェブ・サービシーズとグーグル・アプエンジンなどでは、システムの様式が違う。
 そこで、ユーザーの選択肢を増やし、データの互換性を確保するために、様式のスタンダード化や標準推奨モデルを決めてゆこうとの動きが広がっている。これがクラウド・エコシステムだ。
 
ただ、これはクラウド・エコシステムの建前論に過ぎない。多くの事業者がエコシステムの必要性を唱えるのは、アマゾン・ウェブ・サービスの勢いが激しいからだ。

アマゾンの一人勝ちを食い止めろ

 アマゾン・ウェブ・サービシーズ(AWS)は、2006年にクラウド・ストレージ(記憶装置)サービスから始め、その後本格的なパブリック・クラウドのAmazon EC2(Elastic Compute Cloud)を開始した。
 クラウド・ブームは2007年末から本格化するが、AWSはその波にいち早く乗った。最初は、個人レベルの開発者などが使い始め、その後は本格的なシステムをAWSで構築する企業が増えている。
 勢いをつけた同社は、クラウド・データベースやコンテンツ・デリバリー・ネットワーク、クラウド・メール、モニタリング・サービスなど各種サービスを続々と追加してゆく。過去1年を見ても、AWSの機能充実ぶりは目を見張る。
 現在、ビデオ・レンタル最大手のNetflixやオンライン競売のeBay、大手製薬メーカーのEli Lillyなど6万社以上がAWSを利用している。また、アジア戦略にも積極的で、2010年4月にはシンガポールに、2011年3月には東京にデータセンターを開設している。
 同社はパブリック・クラウド市場を席巻する状況で、2010年には約5億ドル、2011年には10億ドル(推定)と急速に売上を伸ばしており、向こう5年CAGRで50%から100%の成長 *3 が予想されている。同市場で第2位(推定)のRackspace Cloudでさえ、2011年の予想売上は1億6,000万ドル程度。AWSが独走態勢に入っていることは、この数字からも良く分かる。
 
もちろん、AWSは独自方式のクラウドで、ユーザーが別のパブリック・クラウドに移ろうとした場合、大きなシステム変更や再構築が必要になる。そのため、ますますAWSへの集中が続いている。
 こうして米国では、パブリック・クラウド業界がAWSに独占される懸念が広がっている。そのため、ラックスペースやマイクロソフト、ゴーグリッド(GoGrid)などの競争相手が「クラウド・エコシステム」と称して、AWS包囲網を形成しようとしている。
 このクラウド・エコシステムが成功するかどうかは、日本のIT業界にとっても大きな意味を持つ。もしAWSが一人勝ちを続ければ、日本のクラウド・ベンダーは淘汰されるだろう。逆に、クラウド・エコシステムに相乗りできれば、新たなクラウド・ビジネスを開拓できる。
 次回は、動き始めたクラウド・エコシステムの動きを、もう少し掘り下げてみたい。
 

 

 


中国向けに精米を輸出する際の現地規則および留意点!

2011年03月12日 12時11分47秒 | 魚沼産コシヒカリ・農業
独立行政法人日本貿易振興機構(にほんぼうえきしんこうきこう、Japan External Trade Organization; JETRO(ジェトロ))
 

日本からの輸出に関する相手国の制度など

中国向けに精米を輸出する際の現地規則および留意点

Q. 日本産精米を中国に輸出したいと考えていますが、現地における輸入規制および留意点について教えて下さい。
A.
日本産精米の中国向け輸出手続きは、次のように大別できますが、取引開始前に当事者間で綿密な協議を行い、各種関係法令等についての細かな対応や準備が必要となります。

1.日本での手続き
 
(1)指定工場での精米加工
2008年6月24日現在、中国の植物検疫規定により、国家質量監督検験検疫総局が承認している指定精米工場(精米工場の玄米貯蔵庫を含む)は、全農パールライス東日本(株)の神奈川工場(神奈川県綾瀬市)1カ所のみで、ここで加工された精米は輸出可能です。
新たに指定精米工場として中国政府の承認指定を受けるには、中国が指定する検疫対象病害虫(カツオブシムシ類3種)について、誘引剤を用いた1年間のトラップ調査で当該病害虫が発生していないことを確認した上で、日本の農林水産省植物防疫所と国家質量監督検験検疫総局との協議を経て、植物防疫所長が指定通知を行うことになります。また、指定後に中国検疫官が来訪(渡航費用は日本側輸出者負担)し、現地を調査することがあります。
 
(2) 包装材等の条件
清潔かつ衛生的で、通気性のある新しい包装材を使用し、各包装には中国向けであること、品種、精米工場および輸出者の名称・住所などを中国語で表記する必要があります。また、輸送時に使用するパレットや梱包材に木材製品を使用する場合、その梱包材を熱処理などで消毒し、国際植物防疫条約(IPPC)に基づくシンボルマークを表示する必要があります。合板などの加工材やプラスチックなど木材以外の場合も、輸出者は非木材梱包使用声明書を作成しこれを添付しなければなりません。
 
(3)船積前のくん蒸処理および輸出検査
登録指定を受けたくん蒸倉庫(横浜市神奈川区)で、リン化アルミニウムによるくん蒸処理を受けなければなりません。その後、植物防疫所による輸出検査を受検し、土、玄米、籾、ぬか、雑草種子などの検査を受け、植物検疫証明書を入手しなければなりません。
 
(4)再汚染防止措置
本船などへの積込み前に、再汚染防止措置としてコンテナなどに対して検査を行い、必要に応じて消毒を実施します。
 
(5)届出
コメを販売目的による輸出や個人による輸出、商業用又は展示用見本、あるいは携帯品や別送品として持ち出す場合、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づき、その仕向国、輸出時期、輸出数量や用途を記載した指定書式「米穀の輸出に関する届出書)を、最寄りの地方農政局または農政事務所への届出が義務づけられており、届出を行わなかったり、虚偽の届出により輸出した場合は10 万円以下の過料に処されることがあります。

2.中国での手続き
 
(1)輸入関連法令と関税割当
中国の対外貿易法、農産物輸入関税割当管理暫定方法および輸入割当管理実施細則などの規制を受けます。精米は輸入国営貿易管理貨物目録の対象品目であり、加えて数量制限のある輸入割当管理が行われるため、輸入者は事前に割当分配を取得し、輸入割当許可証を入手しなければなりません。関税割当は、国営企業である中国糧油食品進出口有限公司(COFCO)に50%、100社程度の民間貿易企業に50%が割当てられています。
 
(2)通関時の検疫検査など
通関に際しては、通関申告書、検査検疫申告書、検査検疫申告委託書、植物検疫証明書、輸入契約書、貨物引換書、輸入割当許可証、パッキングリストなどの提出が必要です。
商品検査や衛生検査とともに、出入管穀物および飼料検査検疫管理弁法に基づき検験検疫局による検疫検査が行われます。その流れは、検験検疫局への申告→目視検査(ラベル内容、虫の混入、包装状態等)→サンプリング検査(残留農薬等)→通関完了となります。また、輸入者は、売買契約を締結する前に検疫の審査許可の手続きを行わなければなりません。また、当該契約書に検疫許可証に規定する入管穀物の検疫要求を明記する必要があります。
 
(3)関税および増値税の納付
関税割当内については、CIF価に対して関税1%×増値税13%の合計14.1%、関税割当外については同様に関税65%×増値税13%の合計86.5%となります。
 
(4)表示ラベルや商標登録
表示は食品ラベル関連の国家基準(GB規格)に基づいて、商品名、原産国、輸出入者、精米所、精米日などを中国語で表示することが必要で、その内容は事前審査ではなく輸入通関時において現物により審査されます。コメの商標名はすでに日本の多くの銘柄が登録済みで、中国で販売する際にこれらの商標が使用できないことがありますので注意が必要です。
 
主要関係機関:
農林水産省大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム輸出促進室 TEL: 03-3502-3408
http://www.maff.go.jp/j/export/index.html 他のサイトへ    
総合食料局食糧部食糧貿易課 貿易企画班 TEL:03-3502-7965
消費・安全局植物防疫課 TEL:03-3502-5976
国際植物防疫条約(IPPC): http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/ippc.html 他のサイトへ    
中国・税関総署(海関総署): http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/ 他のサイトへ    
中国・国家質量監督検験検疫総局: http://www.aqsiq.gov.cn/ 他のサイトへ    
参考資料:
日本産精米の中国向け輸出条件に係る説明会(平成20年6月24日)
http://www.maff.go.jp/syohi_anzen/setumei/ 他のサイトへ    
 

「輸出オリエンテーションの会」

2011年03月12日 12時11分16秒 | 魚沼産コシヒカリ・農業
 
「輸出オリエンテーションの会」は、海外への日本産農林水産物の販路確保、拡大しようと努力している産地・農林漁業者等が行う輸出の取り組みを支援する事業であり、今年で4回目の開催を迎え、産地・農林漁業者等の方々に広く認知されてまいりました。
日本の食品は、美味しい、安全、安心をキーワードに、その品質の高さが、アジアをはじめとする海外で高い評価を受け、輸出の取組がますます広がりつつあります。
「輸出オリエンテーションの会」では、日本の食品を海外へ輸出するためのノウハウや情報の提供をはじめ、国内外の商社やバイヤーとの商談の場を設けるなど、さまざまな角度から輸出の取り組みを支援します。
はじめて輸出を試みたいと考えている方、また輸出先を拡大したい方にも有意義な場となりますので、ぜひ、この機会をご活用ください。
 
 
輸出オリエンテーションの会事務局
〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル4F
株式会社 JTBコミュニケーションズ内 担当/和田、門脇
TEL:06-6341-2634(土・日・祝を除く9:30~17:00)
FAX:06-6348-0175(24時間受付)
E-mail:orien@jtbcom.co.jp(24時間受付)

「中国輸出促進協議会」について

2011年03月12日 12時10分40秒 | 魚沼産コシヒカリ・農業
平成23年2月10日
 
各企業・団体等 各位
 
                                          農林水産省大臣官房国際部輸出促進室
                  総合食料局食品産業振興課         
 
中国輸出促進協議会(仮称)への参加について(ご案内)
 
 
日頃より、農林水産行政にご理解、ご協力をいただき、有難うございます。
 先日1月28日(金)に開催された中国輸出促進会議では、多くの方々に御参加いただき、無事に終えることができました。一方で、当初の予定を大幅に超える参加者となったため、当日の座席の確保ができず、大変御迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
 
 さて、中国輸出促進会議にてご説明したとおり、北京に日本産農林水産品の常設展示館を設置し、展示及び販売を行う予定としております。つきましては、中国輸出促進協議会(仮称)を創設し、関心を有する企業等に参加を呼びかけております。また、先日の会議の際にお渡しした「中国輸出促進協議会」についての意見等募集については、多くの意見等をいただきましたので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 
  以上のことから、同協議会への参加を希望される企業等に周知していただき、別紙参加届に記入の上、2月18日(金)までに下記(食品産業振興課)宛にFAXまたはメールにてご登録ください。 
 なお、常設展示館への展示及び販売等の詳細は、まだ決定しておりませんので、同協議会を通じてご報告させていただきたいと思っております。
 
   中国農業発展集団とは現在協議中のため、常設展示館の費用やその他経費につ いては、現在のところまだ確定しておりません。協議会参加を表明した後に参加   を取りやめ、途中からの参加も展示館のスペースが許す限り可能であります。
 
また、中国農業発展集団による説明会をご希望の場合はその旨ご連絡ください。
 

 

 
お問合せ先
 
農林水産省総合食料局食品産業振興課
  担当者 大橋、山岸
 代表 03-3502-8111(内線4155)
 ダイヤルイン 03-6744-0480
 FAX 03-3502-0614
                    nobuyasu_yamagishi@nm.maff.go.jp
 
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
  担当者 大山、長野
 代表 03-3502-8111(内線3505)
 ダイヤルイン 03-3502-8255
 FAX 03-3502-0735
 

 

       

 
 
 別紙参加届

 

農林水産省中国輸出促進協議会担当者宛
(総合食料局食品産業振興課 FAX:03-3502-0614)
 
 
団体・会社名                                     登録者名           
 
 
 
取扱商品名                                                        
 
                                                         
E-mail                               TEL                         
 
                            
 
                                (注)   2月18日(金)までに回答ください

 

 
 
 
 
 
平成23年1月28日
 
我が国の農林水産業は大きな挑戦を果たすべき時機を迎えています。
豊かな自然と多様な風土気候を背景として、尽きることのない向上心と
高い技術力が、世界トップレベルの安全と品質を誇る農林水産物を作り上
げました。
 
 
我々は、自らの産品の持つ力を理解し、世界に向けて羽ばたいていかな
ければなりません。
 
国内では人口減少が進み、需要が縮小していく一方で、アジアの経済は
発展しています。
 
近接する東アジア、特に中国の発展は目を見張るものがあります。今後、
中国における市場は拡大し、更に大きな夢のある市場となっていきます。
今般、鹿野農林水産大臣の強いリーダーシップにより、中国の農業分野
で最大規模を誇る国営企業の「中国農業発展集団総公司」(以下、「中農
集団」という。)と連携を進める大きな機会が生まれようとしています。
 
 
このため、中国市場の獲得を目指して、中国輸出に強い期待感と行動力
を有した方々が集結し、中農集団と連携して、戦略的なマーケティングに
基づき、輸出に関する様々な活動を展開する「中国輸出促進協議会」が必
要ではないかとの声が寄せられています。
 
つきましては、このような中国輸出への取組に関心のある方々のご意見
をお聞きしながら作業を進めて参りたいと思いますので、ご関心のある方
々は、ご連絡先等を下記までお知らせ下さい。
 
 
農林水産省大臣官房国際部輸出促進室
住所〒100-8950 千代田区霞ヶ関1-2-1
TEL 03-3502-3408
FAX 03-3502-0735
 
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