自民党茨城県連は２２日、水戸市内で役員会を開き、東日本大震災の復興に対して「与野党が連携した救国内閣をつくるべきだ」などとする意見をまとめ、自民党本部に対して党幹部の入閣を要請することを決めた。党員数が東京都に次いで多い保守王国で、被災地でもある茨城から入閣を求める声が上がったことで、今後、他の都道府県連にも影響を与えそうだ。
県連によると、自民党の谷垣禎一総裁が菅直人首相からの入閣要請を拒否した１９日以降、地元支援者や被災者などから「入閣して復興の陣頭指揮を執ってほしい」との声が県議や市町村議員らに寄せられたという。
同日の県議の議員会では「入閣すべきだ」などの発言が相次ぎ、役員会を開いて協議。その結果、「与野党問わない救国内閣をつくるべきだ」との意見をまとめ、近日中にも自民党本部に要請することを決めた。
県連幹部は「震災の復興で自民党の姿が見えないという批判もある。党本部も政局的な発想でなく、オールジャパンの考えで災害復興にあたってほしい」と話している。
◇自民・加藤氏、谷垣氏の入閣要請「民主は決心足りない」
2011.3.20 12:10 産経ニュース
自民党の加藤紘一元幹事長は２０日午前、フジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、菅直人首相の谷垣禎一総裁への入閣打診について、自社さ連立政権による平成７年の阪神大震災への対応の経験を踏まえ、「当時の（村山富市）首相はよくここまでやったというくらい障害を越えてやったが、今、民主党はやっていない。自民党総裁を（内閣に）入れてというくらいでは決心が足りない」と述べた。
その上で「大臣を入れる入れないは技術的なことだ。自民党は当然、復興に向けていろいろな知恵、技術を提供する」と述べた。
加藤氏の発言は、当時の村山富市内閣が、非常災害対策本部長だった小沢潔国土庁長官を更迭し、地震対策担当相に小里貞利北海道・沖縄開発庁長官を充てたことを念頭に、今回の菅首相の安易な「大連立」への動きを批判したものだ。
加藤氏は阪神大震災当時、自民党政務調査会長として、復旧・復興対策をめぐる連立与党と政府の間の調整役を務めた。
◇政府・民主、「大島理森震災担当相」打診、自民は拒否へ 亀井、仙谷両氏の入閣検討
2011.3.19 01:30 産経ニュース
政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。
政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。
民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。
岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は３月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。
大島氏は衆院青森３区選出で、被災地の青森県八戸市出身。幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。
